三井住友トラストグループ

３ 【事業の内容】 三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2026年３月31日現在 (注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 ①当グループの原点 日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。 1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。 当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。 例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。 1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。 2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。 当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。 (三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移) (※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針 当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 託された未来をひらく ～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。 ・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。 ・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立 してまいります。 ・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待 に応えてまいります。 ・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる 職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、 不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る 信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－ 私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために 行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－ 私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－ 私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる 組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－ 私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守 私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境 当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。 金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。 (3) 事業の経過 当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。 2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。 （2025年度経営計画の２つのテーマ）１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 （※１）2030年のありたい姿： （定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上） （定性）①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に 貢献、③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ １．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力 当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。 重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。 三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。 また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。 さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。 今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。 経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。 資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。 資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の資本再編に向けた基本合意書を締結いたしました。（※４） 一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社（※５）の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。 （※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリングやレポーティング等の機能を提供するもの （※３）RAG（Retrieval Augmented Generation）プラットフォーム：生成AIに社内データの検索機能を組み合わせ、業務に必要な情報を参照しながら回答や文章生成を行う仕組み （※４）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経営の自由度を高め、事業領域の拡大を図るために、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた基本合意 （※５）2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。 ２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 当グループは、信託会社を起源とする国内唯一の金融グループとして受託者精神に立脚し、お客さま・株主・社会・社員、さらには将来世代も含む全てのステークホルダーとの長期信任関係の構築を、経営の重点テーマとして位置付けております。 信任関係の構築には、短期的な成果の追求のみならず、高い倫理観と自己規律に基づく経営、健全かつ実効性のあるガバナンス、そして信頼と期待に応え続ける企業姿勢が不可欠です。この考えのもと、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、ガバナンスとフィデューシャリーの更なる高度化に取り組んでまいりました。 コーポレートガバナンス高度化については、経営の透明性と実効性を一層高めるため、2025年度において、取締役会における独立社外取締役比率の過半化（61.5％）及び女性取締役比率の向上（23.0％）を行い、監督機能の強化と多様な視点を活かした意思決定体制の構築を進めました。今後も専門性と多様性を高めつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 また、お客さまの期待に応えるサービス品質及び利便性の向上に向けては、デジタル技術の活用と対面・非対面チャネルの融合を推進してまいりました。2025年５月には、HDI-Japanが実施する「クオリティ格付け」及び「Webサポート格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションを一層深め、オンラインを含むサービスの拡充に注力し、長期にわたり安心してご利用いただける金融サービスを提供してまいります。 人的資本強化においては、三井住友信託銀行株式会社の人事制度を刷新し、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするとともに、自身の意思と専門性に基づく挑戦と成長を促す環境整備を進めております。 また、コンプライアンスの面では、2024年10月に判明した、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引事案の再発防止策を着実に実行するとともに、社員一人ひとりの高い倫理観及びコンプライアンス遵守意識の一層の徹底を図りました。信頼回復に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。 株主還元については、利益成長に応じた累進的配当を継続しております。加えて、資本活用と資本効率向上とのバランスを踏まえた機動的な自己株式取得を実施いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループを取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えております。 とりわけ国内社会構造の変化として、公共インフラの老朽化や脱炭素・GX（※６）の進展を背景とした中長期にわたる多額の投資需要が顕在化し、個人分野においては、人生100年時代を背景に、資産形成・管理・承継を通じた中長期的な意思決定の重要性が高まっております。 こうした環境において、当グループは、事業者と投資家のお客さまが直面する複雑な課題に対し、「最適な選択肢の提示」と「意思決定の支援」を通じて、資金・資産・資本の好循環を力強く支える存在であり続けたいと考えております。信託が有する、能力や資産、時間を「転換」する本源的機能を軸に、2035年のありたい姿（※７）として、社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を実現する「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指します。 2026年度から開始する中期経営計画は、このありたい姿の実現を見据えた成長を加速させる３年間と位置付け、以下の３つの重点テーマに挑戦してまいります。 （中期経営計画における重点テーマ）１．成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～２．資本戦略３．経営基盤高度化 （※６）GX（Green Transformation）：カーボンニュートラルを目指した社会や経済システムの変革 （※７）2035年のありたい姿（定量）：業務純益：１兆円、ROTCE：16％（ROE：12%） ＜重点テーマ１＞成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～ 当グループでは、資金・資産・資本の好循環を通じた持続的成長を実現するため、資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけております。環境変化に伴い顕在化する低報酬化の流れを転換し、当グループならではの競争優位性の確立を目指します。長期・非流動性の資金ニーズと従来型の金融構造とのミスマッチといった課題に果敢に対応し、高付加価値な運用商品・サービスの提供、バランスシート変革による投資機会の創出、個人ビジネスの拡大を通じて成長を実現してまいります。 ファンドラップ等の投資一任型サービスを通じ、グループ一体で多彩なポートフォリオを提供するとともに、アクティブ運用力の高度化や、質の高いプライベートアセットへの投資機会の拡充により、高付加価値な運用サービスの提供を強化してまいります。 また、投融資の知見や目利き力を起点に当グループ自らのバランスシートを活用した投資機会の創出を進めるとともに、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心に、長期性資金を呼び込む「令和版産業金融」を推進いたします。これにより、持続可能な社会の実現に資する投資機会を当グループの成長につなげてまいります。 加えて、三井住友信託銀行株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社やUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社を含むグループ各社が、多様なチャネルとサービスを一体的に高度化することで、資産形成・管理の裾野を拡大するとともに、高度な資産運用から承継までを一貫して提供し、お客さまのファイナンシャル・ウェルビーイング（※８）の実現を支えてまいります。 （※８）ファイナンシャル・ウェルビーイング：「安心して健やかに生きていくために、お金についての不安をとりのぞき、お金との健全な向き合い方ができている状態」を指す ＜重点テーマ２＞資本戦略 政策保有株式の削減を着実に進め、成長投資に充当可能な資本の創出を図るとともに、資産運用ビジネスを始めとする成長領域において、出資・提携や戦略的投資を機動的に行うことで、資本効率の向上と成長の加速を両立してまいります。 資本創出の面では、2029年３月末の純資産対比時価20％未満の達成に向け、政策保有株式の売却ペースをさらに加速させてまいります。 資本活用に向けては、先進の米国や成長著しいアジアなど、グローバルな資産運用領域を中心とした出資・提携等を加速いたします。アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社では、高い経済成長率と継続的な人口増加が見込まれるマレーシアの大手資産運用会社AHAM Asset Management Berhadを連結子会社化し、シナジーの拡大を目指してまいります。 また、株主還元においては、総還元性向は50％以上を目安とするとともに、１株あたり配当金は累進的としつつ、修正純利益（※９）の50％程度を目安に運営してまいります。成長投資と株主還元のバランスを踏まえた規律ある資本配分を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （※９）修正純利益：親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後） ＜重点テーマ３＞経営基盤高度化 お客さまの最善の利益を追求する受託者精神のもと、デジタル化が進む社会に適合した人材を価値創造の中核に据え、IT・DX基盤及び業務プロセスを一体で強化し、事業拡大や業務量の増大にも対応可能な信頼性と生産性の高い経営基盤を構築してまいります。 社員一人ひとりがAIを駆使し、業務プロセス等を設計する「Human in the Design 」（※10）を前提とした人材育成・人材活用を強化することで、信頼性の高いオペレーションモデルの構築を推進いたします。 また、人的資本投資の強化と新人事制度の定着・高度化を通じて、自律的なキャリア形成と役割・成果に基づく処遇を軸に、戦略領域への配置を進めるとともに、当社が有する幅広い商品・機能を組み合わせて価値を創出する、高付加価値・高生産性の人材ポートフォリオへの転換を進めてまいります。 （※10）Human in the Design ：AIの活用にあたり、人が業務プロセスや判断の設計を担い、その結果に対して責任を持つことを前提とする考え方。想定と異なる結果が生じた場合には、人が設計を見直すことにより信頼性を確保する 当グループは、本中期経営計画を通じて、信託の力を進化させ、掲げた戦略を着実に遂行することで、次の成長を実現します。お客さま、社会、そして将来世代から託された未来をひらくことで、全てのステークホルダーのウェルビーイング向上に貢献してまいります。 なお、新たな中期経営計画の策定にあたり、社会構造の変化やステークホルダーからの期待を踏まえ、「持続可能な社会」「ファイナンシャル・ウェルビーイング」「受託者精神」「人的資本（専門性・多様性）」の４つを、パーパスに基づき取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、改めて特定しました。 これらのマテリアリティは、2035年のありたい姿の実現に向け、当社が経営として重視する事項を整理したものであり、中期経営計画における各種戦略の起点となるものです。マテリアリティに基づいた信託グループらしいビジネスの推進を通じ、次の100年に向けた豊かな未来づくりに挑戦し続けてまいります。 (マテリアリティの概要) マテリアリティ 　 概要 持続可能な社会 　 資産や事業の潜在価値を引き出し、長期性資金を投資可能な形に転換することで、脱炭素の進展や社会インフラの高度化などの環境・社会課題の解決に資するインフラ、再生エネルギー等の分野に継続的に資金を循環させ、日本の中長期的成長を支えます。 ファイナンシャル・ ウェルビーイング 　 お客さま一人ひとりの目的や価値観に寄り添い、最適な選択肢の提示と意思決定の支援を通じて、生涯にわたる資産形成・管理・承継を支えます。 受託者精神 　 当グループの全ての活動の基盤として、お客さまの最善の利益を追求し、安心して資産や想いを託していただける存在として、未来への期待に基づく信頼に応え続けます。 人的資本（専門性・多様性） 　 当グループの付加価値創出と生産性向上を担う基盤として、高い専門性と多様なバックグラウンドを有する人的資本の充実を図り、組織全体の価値創造力の高度化を図ります。 報告セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。 （個人事業） お客さまのさまざまなニーズに対し、銀行・信託・不動産の機能を融合させた商品・サービスを、デジタルとリアル双方の強みを活かして提供しています。人生100年時代のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向け、お客さまの人生に寄り添い、長期的な視点で資産形成から資産承継までを総合的にデザインすることで、資産をまもり、人生をはぐくみ、未来へつなぐサポートを行います。 （法人事業） 各種ファイナンス、証券代行業務に加え、経営課題解決に向けたコンサルティングを通じて、お客さまの企業価値向上や社会における資金循環の創出に取り組んでいます。他事業やグループ会社・外部提携企業と連携した専門的かつ多彩なソリューションを提供し、経済的価値創出と社会的価値創出を両立することで、お客さまと社会の長期的な成長に貢献しています。 （投資家事業） 多様な投資家のお客さまに対し、意思決定をサポートする高品質なコンサルティングを通じ、資産運用・資産管理サービスを提供しています。また、他事業やグループ会社等の多彩で専門性の高い機能と有機的に連携し、社会課題解決の中で生じる資金需要に着目した新たな価値ある投資機会を創出すること等を通じて、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献しています。 （不動産事業） 不動産仲介、開発・有効活用・建築・ESG等の各種コンサルティング、アセットマネジメント、不動産カストディ機能等を総合的に発揮することで、お客さまの課題解決に貢献しています。また、不動産の目利き力を駆使した投資機会の創出、フィデューシャリーに拘った堅確な事務を通じた安心・安全の提供により、社会インフラとして不動産市場の成長を力強く後押ししています。 （マーケット事業） 外国為替・金利・デリバティブ等の商品・サービスの提供を通じてお客さまの多様な課題の解決に貢献しています。また、投資業務・ALM業務での市場変動リスクの適切なマネージなど、高度な知見と体制を強みに、安定性と収益性の両立に挑みながら、持続的な付加価値の創出に取り組んでいます。 （運用ビジネス） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を中心に、グループ全体でアジア最大級となる資産運用残高を有しています。年金運用で培った質の高い運用ソリューションやグローバルネットワークを活用した多様な商品提供など、グループ各社が持つ多彩な運用機能の提供を通じて、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献しています。 (5) 目標とする経営指標 当グループは、新中期経営計画期間（2026年度から2028年度まで）におけるKPIとして以下を設定しております。2035年のありたい姿の実現を目指し、中長期的に収益力と成長力の両立を図り、ROTCE16％（ROE12％）を安定的に確保するとともに、実質業務純益１兆円規模を視野に入れた事業規模の拡大に向けて、着実に歩んでまいります。 2025年度 （実績） 　 2026年度 （予想） 　 2028年度 （目標） 　 2035年度まで （ありたい姿） ROTCE (自己資本ROE) 　 9.9％ (9.5％) 　 11％台後半 (10％台半ば) 　 13％程度 (11％程度) 　 16％ (12％) 実質業務粗利益 　 9,602億円 　 10,900億円 　 12,350億円 　 - 実質業務純益 　 3,474億円 　 4,200億円 　 5,000億円 　 １兆円 親会社株主純利益 　 3,175億円 　 3,800億円 　 4,100億円 　 - 普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース) 　 10.3％ 　 安定的に10％以上 　 安定的に10％以上 　 安定的に10％以上 手数料収益比率 　 58.5％ 　 50％台半ば 　 50％台半ば 　 60％ 経費率（OHR） 　 63.8％ 　 60％程度 　 60％未満 　 50％台前半 （注）１．ROTCE（Return on Tangible Common Equity）：普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本（TCE）が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。 ２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。 ３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。 ４．普通株式等Tier１比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。 ５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。 ６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。

３ 【事業等のリスク】 当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。 ＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞ 当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。 (1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策 イ.トップリスクとリスク対応策 トップリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ①政策保有株式等の価格下落に関するリスク　当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有しております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測し定期的に財務審議会に報告しており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。 トップリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク　多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。 ③不動産市況変調リスク　国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。　また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。 ④ALMに関するリスク　当グループは、バランスシートに内包された「市場リスク」や「流動性リスク」等を適切にコントロールする目的、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当グループが保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇し、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画をCFO Committeeにて策定しております。これらの計画は経営会議や取締役会など規程で定められた会議体へ報告されております。・三井住友信託銀行株式会社では、当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクのモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、市場リスク量・損益、各種リミットの遵守状況については、財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会に定期的に報告しております。 トップリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ⑤外貨流動性に関するリスク　当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社において、資産・負債の状況や市場流動性等、通貨別の特性に応じた中長期調達方針を策定し、過去に発生した市場混乱や資金流出に耐え得る安定的な外貨資金繰り運営に努めております。市場環境の変化や本邦及び本邦金融機関の格下げ発生等による取引条件の悪化、もしくは取引自体の制限により、当グループの資金繰りに悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループの中核銀行である三井住友信託銀行株式会社では、流動性リスク管理の指標として、全社及び拠点ごとに、通貨ごとの決済口座に日々必要となる資金調達額に対する限度枠をALM基本計画で定め、遵守状況を日次でモニタリングしております。また、平時より資金繰りに影響を与える可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングし、予兆管理に努めています。・流動性リスクの顕在化に備え、市場環境の急激な変化や当グループ固有の調達環境変化等の複数シナリオを使用したストレステストを実施し資金調達額の把握、コンティンジェンシープランに基づく資金繰り可能額の十分性を検証しております。また、定期的な訓練を通じてコンティンジェンシープランの実行性を確保しております。 ⑥サイバー攻撃に関するリスク　ランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっております。　サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識） ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応を含め、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、取締役会やCRO Committeeなどに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。 トップリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ⑦法務・コンプライアンスリスク　当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。なお、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー事案が発生したことを受けて、より一層の内部管理態勢の強化を図るべく、コンプライアンス遵守に対する意識醸成の取り組みやインサイダー情報の管理強化等の取り組みを行っております。 ⑧金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク　マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当グループの商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある従業員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。 トップリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ⑨戦略遂行・競争力低下に関するリスク　国内外の政策変更、経済環境・市場環境・企業業績の悪化、市場構造や顧客ニーズの変化、技術革新、同業他社との競争激化等の外部要因の変化により、当グループが変化に適切に対応できない場合、経営戦略・各種施策を計画どおりに実行できない、又は想定した成果の実現に至らない可能性があります。また、当グループは、顧客サービスの向上やコスト競争力の強化等を目的として、他社との提携等を通じて中長期的な収益力強化を図っておりますが、提携等に伴うコストや事業・再編戦略、会計方針、事業環境の変化等により、期待どおりの成果を確保できないリスクがあります。　加えて、当グループの業務範囲の拡大や金融サービス及び管理システムの高度化に伴い、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスク、あるいはより複雑なリスクに晒され、事業戦略の遂行や事業目標の達成に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標のモニタリング・検証を通じて、計画や施策の見直し及び高度化を必要に応じ実施しております。・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も検討しております。・また、複雑化・多様化する社会課題と顧客ニーズの双方に応える社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニーへの進化やデジタル技術の活用も含めた業務効率化等による生産性向上にも努め、競争力の強化を図っております。 トップリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ⑩気候変動に関するリスク　当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。　当グループでは気候変動対応行動指針を含むサステナビリティ方針に基づき、取引先等の脱炭素化の支援、多様な投資機会の提供等を通じた脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しております。　中長期的な気候変動に起因する物理的リスク※１及び移行リスク※２は、取引先企業の経営への悪影響（気候変動対応のための制約・コスト増加、自然災害等の被災等による担保資産の棄損など）、それに伴う与信関係費用の増加などを通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。　また、これらのリスクは財務的な影響に留まらず、当グループの業務継続性やブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があり、当グループはこれらの気候変動に関するリスクをリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすリスクドライバーと認識しております。※1 中長期的な気候変動に起因して直接・間接的に生じるリスク。例えば、台風や豪雨等の異常気象あるいは断続的な気温上昇や海面上昇等に伴う自然資本や社会インフラの被害、コスト増加などの事業継続性への悪影響が存在する。※2 低炭素・脱炭素社会への移行に伴い生じるリスク。例えば、排出量規制や将来的な炭素税の導入等の政策変更リスク、技術革新等による企業の競争力低下・生産コスト増加等の技術的リスク、投資・消費行動の変化等の市場リスク、気候変動等対応に伴う批判・ブランド価値毀損等の風評リスク等が存在する。（リスク認識） ・当グループでは、気候変動に関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針において気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスク全般に関するリスク管理の考え方（リスクカテゴリー毎の気候変動に関するリスクの管理方針等を含む）や、基本的な管理体制等を定めております。・また、当該体制に基づき、中長期的な気候変動が当グループの業務や保有資産等に及ぼす影響を把握し、継続的な態勢強化を図ることで、気候変動に関するリスクのリスク管理プロセスの強化を進めております。・中でも、当グループの目指す姿に照らしてリスクベースで影響の大きい投融資分野においては、高炭素セクター毎のGHG排出量削減目標の設定・管理はもちろん、中長期的なシナリオ分析等を通じた当グループのポートフォリオや取引先企業の経営への影響把握、ステークホルダーにも配慮した多様なソリューション提供による脱炭素化への支援、与信業務におけるセクターポリシーの更新・審査の高度化、エンゲージメントを通じた課題解決の支援等に取り組んでおります。 ロ.エマージングリスクとリスク対応策 エマージングリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ①地政学に関するリスク　長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、中東情勢の不安定化や海上輸送路を巡る緊張、米中間の対立を背景とした関税措置や輸出管理等の強化など、地政学・地経学リスクは引き続き高い水準にあります。国際情勢の悪化や各国の政策対応の変化により、金融市場のボラティリティ上昇、資源価格・物流コストの変動、サプライチェーンや決済・資金移動の混乱が生じ、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱に繋がる可能性があります。　また、国家間対立に伴う経済制裁を含む各国の規制強化により、国際的な業務の運営に支障が生じるほか、規制に抵触するリスクが生じ、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしております。 ②スタグフレーションリスク　日本においては、物価上昇率やインフレ期待の動向を受けて金利水準の正常化に向けた調整が進む可能性がある一方、主要先進国においては、物価上昇率やインフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらず、利下げの遅れ等により金融環境が引き締まった状態が継続する可能性があります。また、金利水準の高止まりや資産価格（株式・不動産等）の下落、実質可処分所得の低下等を通じて消費者心理が冷え込み、需要全体が弱含む可能性があります。これにより、与信先の事業等への悪影響や有価証券の評価損益悪化が顕在化した場合、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施し、ストレス時のアクションプランを策定しております。スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。 エマージングリスクの内容 　 当グループにおける対応策 ③IT戦略に関するリスク　当グループを取り巻く事業環境は、顧客ニーズの変化、デジタル技術の進展、競争環境の変化等を背景に変化しており、これらに対応し経営戦略・各種施策を遂行するため、IT戦略に基づく適切なシステム投資・開発が求められております。IT投資が想定通りに実行できない場合、又はシステム開発案件における進捗遅延・リリース延期等により施策の実行や提供価値の向上が遅れる場合には、顧客利便性の低下や商品・サービスの競争力劣後を招き、顧客離れや事業機会の逸失に繋がる可能性があります。 これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、経営戦略及びIT戦略に基づき、収益獲得やコスト削減等の価値創出に繋がるIT投資を推進しております。あわせて、IT投資額に加えROI等の指標による投資効果のモニタリング・検証を行い、案件の優先順位付けや投資内容の見直しを通じて、IT投資管理の高度化に取り組んでおります。さらに、IT戦略の実行に必要な高度IT人材の確保・育成及び適切な配置を進め、開発体制の強化と進捗遅延等の抑制に努めております。 (2) その他のリスク トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。 イ．事業面に関するリスク ① 信託事業に関するリスク 当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補填契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補填のための支払を行う可能性があります。また、元本補填契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。 また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 規制・制度の変更に関するリスク 当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 子会社・関連会社等に関するリスク 当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク 当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ロ．業務面に関するリスク ① 事務リスク 当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 外部委託に関するリスク 当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合や委託先において重大な事務過誤等が発生した場合、又はサイバー攻撃による顧客情報の漏洩や委託業務の中断・停止が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ システムに関するリスク 当グループは、様々な業務を遂行するため、多様なシステムを活用しておりますが、システム障害や性能低下、複数システム間の連携不全、外部サービスを含む障害の影響等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 新技術リスク 情報通信技術の進展は引き続き加速しており、特に人工知能（AI）等の新技術の活用は、当グループの業務運営やサービスの在り方に影響を与える可能性があります。 これらの新技術は機会をもたらす一方で、技術選択の誤り、想定した効果が得られないこと、又は導入・運用過程における不具合等により、業務効率の低下や追加的なコストの発生など、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティリスク 当グループは、内部規定や情報管理体制の整備、社内教育、及び情報セキュリティ対策の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為、サイバー攻撃等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 人材に関するリスク 当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ コンダクトに関するリスク 当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。 (※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル ⑧ 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 災害等の発生に伴うリスク 当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、自然災害（地震・津波・噴火・風水害）、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の新種感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 風評リスク 当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、当グループ又は金融業界一般のイメージや株価等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 環境・社会的リスク 当グループは、「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると認識しております。 当グループの事業を取り巻く環境・社会課題に対し、金融機関として社会の期待に適う対応が十分に行われていない場合、当グループの目指す持続可能な社会の構築に負の影響を及ぼすことはもちろん、引いては当グループの業績や財務状況、業務継続性、ブランド価値、成長性等にも悪影響が及ぶ可能性があります。 こうした負の影響は当グループ自身に起因するものに加え、当グループが関与するバリューチェーンの中で生じる可能性があり、様々な経路を通じてその影響が伝播あるいは相互に影響しあうことで、当社のリスクカテゴリーにおけるリスク顕在化の可能性を高めるリスクドライバーとなりえます。 ⑫ モデルリスク 当グループは、業務遂行上さまざまなモデル(※)を使用しております。モデルには唯一の正解は存在せず、一定の仮定や単純化を含むことにより、不正確なアウトプットを出力するリスクがあります。また、モデルに根本的な誤りがなくても、適切に使用されないことによって、誤った意思決定に繋がるリスクがあります。当グループではこれらのモデルリスクを認識し、モデルの開発、使用、変更、廃止等の各プロセスにわたり、モデルリスクを管理していますが、モデルの不確実性を完全に排除することはできず、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (※)インプット、加工処理プロセス、アウトプットの３つの要素から構成されるものであり、理論や仮定に基づきインプットデータを処理し、アウトプット（推定値、予測値、スコア、分類等）を出力するもの ⑬ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク 当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ハ．財務面に関するリスク ① 信用リスク (ⅰ) 不良債権の状況 国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。 (ⅱ) 貸倒引当金 当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 (ⅲ) 貸出先への金融支援 当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。 (ⅳ) 他の金融機関の動向による影響 急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 市場リスク 当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 退職給付債務に関するリスク 当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用の発生及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 自己資本比率等に関するリスク 当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。 当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 格付低下のリスク 格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) リスクガバナンス体制 当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。 (4) リスク管理のプロセス 当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。 イ．リスクの特定 当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。 ロ．リスクの評価 管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生可能性」と「影響度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどを選定しております。 ハ．リスクへの対応 上記のリスク評価を踏まえ、特定したリスクについてはそれぞれ、受容、回避、移転または削減に必要な方策を講じます。また、リスクアペタイトに照らし受容できないリスクは、回避、移転又は削減により受容できるリスク水準に抑制をしております。 ニ．リスクのモニタリング 当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）を踏まえ、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、必要に応じてグループ各事業に対して監督・指導を行っております。モニタリング結果は、定期的に取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※１)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。 経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。 その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。 （※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 （資産負債等の状況） 当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し３兆5,909億円となりました。 主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同１兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同１兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同２兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。 なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比２兆719億円増加し265兆3,517億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆2,203億円の収入（前年度比２兆7,562億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,488億円の支出（同2,150億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出（同1,492億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。 ① 国内・海外別収支 信託報酬は1,254億円、資金運用収支は△220億円、役務取引等収支は4,116億円、特定取引収支は887億円、その他業務収支は2,570億円となりました。 うち、国内の信託報酬は1,255億円、資金運用収支は3,754億円、役務取引等収支は4,023億円、特定取引収支は846億円、その他業務収支は△238億円となりました。 また、海外の資金運用収支は△1,681億円、役務取引等収支は786億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は2,808億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 信託報酬 　 前連結会計年度 　 121,189 　 － 　 304 　 120,885 当連結会計年度 　 125,594 　 － 　 158 　 125,435 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 358,985 　 △216,264 　 248,162 　 △105,441 当連結会計年度 　 375,497 　 △168,187 　 229,349 　 △22,039 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 932,064 　 644,419 　 416,564 　 1,159,919 当連結会計年度 　 1,113,644 　 561,054 　 405,961 　 1,268,738 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 573,079 　 860,683 　 168,401 　 1,265,360 当連結会計年度 　 738,147 　 729,241 　 176,611 　 1,290,777 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 360,849 　 66,114 　 66,245 　 360,718 当連結会計年度 　 402,311 　 78,664 　 69,330 　 411,645 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 548,343 　 78,620 　 127,564 　 499,399 当連結会計年度 　 594,922 　 93,564 　 138,580 　 549,905 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 187,493 　 12,505 　 61,318 　 138,680 当連結会計年度 　 192,610 　 14,900 　 69,249 　 138,260 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 98,491 　 4,368 　 － 　 102,860 当連結会計年度 　 84,619 　 4,128 　 － 　 88,748 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 102,220 　 4,368 　 655 　 105,933 当連結会計年度 　 84,619 　 4,128 　 － 　 88,748 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 3,729 　 － 　 655 　 3,073 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 42,924 　 329,474 　 △549 　 372,948 当連結会計年度 　 △23,860 　 280,854 　 △52 　 257,046 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 529,708 　 334,751 　 370 　 864,089 当連結会計年度 　 445,153 　 287,940 　 365 　 732,728 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 486,784 　 5,277 　 920 　 491,141 当連結会計年度 　 469,013 　 7,085 　 417 　 475,681 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は72兆5,138億円、利息は１兆2,687億円、利回りは1.75％となりました。 資金調達勘定の平均残高は72兆3,625億円、利息は１兆2,907億円、利回りは1.78％となりました。 うち、国内の資金運用勘定の平均残高は56兆7,654億円、利回りは1.96％となり、資金調達勘定の平均残高は55兆2,090億円、利回りは1.34％となりました。 また、海外の資金運用勘定の平均残高は19兆7,306億円、利回りは2.84％となり、資金調達勘定の平均残高は19兆6,285億円、利回りは3.72％となりました。 イ．国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 54,591,216 　 932,064 　 1.71 当連結会計年度 　 56,765,493 　 1,113,644 　 1.96 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 27,975,094 　 321,215 　 1.15 当連結会計年度 　 27,359,957 　 369,412 　 1.35 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 9,544,857 　 438,833 　 4.60 当連結会計年度 　 12,735,650 　 489,339 　 3.84 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 264,289 　 1,587 　 0.60 当連結会計年度 　 240,850 　 4,037 　 1.68 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 273,296 　 633 　 0.23 当連結会計年度 　 170,668 　 797 　 0.47 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 418,133 　 71 　 0.02 当連結会計年度 　 30,911 　 146 　 0.47 うち預け金 　 前連結会計年度 　 20,723,095 　 58,677 　 0.28 当連結会計年度 　 22,438,442 　 130,665 　 0.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 52,972,636 　 573,079 　 1.08 当連結会計年度 　 55,209,007 　 738,147 　 1.34 うち預金 　 前連結会計年度 　 30,965,986 　 86,906 　 0.28 当連結会計年度 　 31,591,920 　 165,115 　 0.52 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 1,841,859 　 3,881 　 0.21 当連結会計年度 　 1,975,430 　 12,833 　 0.65 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 156,111 　 790 　 0.51 当連結会計年度 　 204,422 　 1,433 　 0.70 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 2,333,192 　 114,337 　 4.90 当連結会計年度 　 3,427,249 　 119,018 　 3.47 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 9,321,458 　 47,310 　 0.51 当連結会計年度 　 9,904,082 　 66,123 　 0.67 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 ３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,510百万円、当連結会計年度425,884百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ロ．海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 17,796,523 　 644,419 　 3.62 当連結会計年度 　 19,730,662 　 561,054 　 2.84 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 6,446,867 　 381,844 　 5.92 当連結会計年度 　 6,983,275 　 340,347 　 4.87 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,018,504 　 73,292 　 3.63 当連結会計年度 　 2,448,001 　 68,132 　 2.78 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 24,439 　 2,358 　 9.65 当連結会計年度 　 11,908 　 1,353 　 11.36 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 45,274 　 － 　 － 当連結会計年度 　 48,847 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 2,399,204 　 120,128 　 5.01 当連結会計年度 　 2,321,474 　 89,977 　 3.88 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 17,395,523 　 860,683 　 4.95 当連結会計年度 　 19,628,500 　 729,241 　 3.72 うち預金 　 前連結会計年度 　 6,697,607 　 290,440 　 4.34 当連結会計年度 　 7,317,826 　 241,418 　 3.30 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 7,472,207 　 371,463 　 4.97 当連結会計年度 　 8,738,113 　 331,052 　 3.79 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 265,547 　 12,292 　 4.63 当連結会計年度 　 205,457 　 8,522 　 4.15 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 127,673 　 6,651 　 5.21 当連結会計年度 　 139,873 　 5,535 　 3.96 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 704,147 　 4,244 　 0.60 当連結会計年度 　 638,069 　 5,211 　 0.82 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度68,662百万円、当連結会計年度60,304百万円）を控除しております。 ハ．合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 72,387,740 　 4,153,575 　 68,234,164 　 1,576,483 　 416,564 　 1,159,919 　 1.70 当連結会計年度 　 76,496,156 　 3,982,275 　 72,513,880 　 1,674,699 　 405,961 　 1,268,738 　 1.75 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 34,421,961 　 1,978,979 　 32,442,982 　 703,059 　 15,290 　 687,769 　 2.12 当連結会計年度 　 34,343,232 　 1,859,135 　 32,484,097 　 709,760 　 20,209 　 689,551 　 2.12 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 11,563,362 　 1,617,613 　 9,945,748 　 512,126 　 238,320 　 273,805 　 2.75 当連結会計年度 　 15,183,652 　 1,687,157 　 13,496,495 　 557,471 　 218,120 　 339,351 　 2.51 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 288,729 　 － 　 288,729 　 3,946 　 156 　 3,790 　 1.31 当連結会計年度 　 252,759 　 － 　 252,759 　 5,390 　 169 　 5,221 　 2.07 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 273,296 　 － 　 273,296 　 633 　 － 　 633 　 0.23 当連結会計年度 　 170,668 　 － 　 170,668 　 797 　 － 　 797 　 0.47 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 463,407 　 － 　 463,407 　 71 　 － 　 71 　 0.02 当連結会計年度 　 79,758 　 － 　 79,758 　 146 　 － 　 146 　 0.18 うち預け金 　 前連結会計年度 　 23,122,300 　 556,813 　 22,565,486 　 178,805 　 14,132 　 164,673 　 0.73 当連結会計年度 　 24,759,916 　 435,858 　 24,324,057 　 220,643 　 10,204 　 210,438 　 0.87 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 70,368,159 　 2,662,077 　 67,706,081 　 1,433,762 　 168,401 　 1,265,360 　 1.87 当連結会計年度 　 74,837,507 　 2,474,965 　 72,362,541 　 1,467,389 　 176,611 　 1,290,777 　 1.78 うち預金 　 前連結会計年度 　 37,663,593 　 293,720 　 37,369,873 　 377,346 　 2,659 　 374,687 　 1.00 当連結会計年度 　 38,909,746 　 285,746 　 38,623,999 　 406,534 　 2,378 　 404,155 　 1.05 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 9,314,066 　 55,833 　 9,258,233 　 375,345 　 － 　 375,345 　 4.05 当連結会計年度 　 10,713,544 　 51,666 　 10,661,877 　 343,885 　 － 　 343,885 　 3.23 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 421,658 　 246,596 　 175,061 　 13,083 　 11,549 　 1,533 　 0.88 当連結会計年度 　 409,880 　 185,267 　 224,612 　 9,956 　 8,008 　 1,947 　 0.87 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 2,460,865 　 － 　 2,460,865 　 120,989 　 － 　 120,989 　 4.92 当連結会計年度 　 3,567,123 　 － 　 3,567,123 　 124,554 　 － 　 124,554 　 3.49 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 10,025,605 　 1,973,401 　 8,052,203 　 51,555 　 15,290 　 36,264 　 0.45 当連結会計年度 　 10,542,151 　 1,846,890 　 8,695,261 　 71,335 　 20,209 　 51,125 　 0.59 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度557,851百万円、当連結会計年度396,203百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は5,499億円、役務取引等費用は1,382億円となりました。 うち、国内の役務取引等収益は5,949億円、役務取引等費用は1,926億円となりました。 また、海外の役務取引等収益は935億円、役務取引等費用は149億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 548,343 　 78,620 　 127,564 　 499,399 当連結会計年度 　 594,922 　 93,564 　 138,580 　 549,905 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 136,704 　 － 　 2,688 　 134,016 当連結会計年度 　 148,814 　 － 　 2,178 　 146,636 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 50,721 　 17,034 　 3,128 　 64,627 当連結会計年度 　 57,044 　 23,618 　 2,268 　 78,395 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,779 　 483 　 1,916 　 1,346 当連結会計年度 　 3,375 　 1,457 　 3,474 　 1,359 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 44,963 　 640 　 33,769 　 11,835 当連結会計年度 　 50,288 　 606 　 37,051 　 13,843 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 13,849 　 36,972 　 5,737 　 45,083 当連結会計年度 　 12,012 　 40,029 　 6,965 　 45,076 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 398 　 － 　 － 　 398 当連結会計年度 　 367 　 － 　 － 　 367 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 13,669 　 246 　 8,245 　 5,670 当連結会計年度 　 12,790 　 421 　 8,372 　 4,839 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 187,493 　 12,505 　 61,318 　 138,680 当連結会計年度 　 192,610 　 14,900 　 69,249 　 138,260 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,116 　 1,606 　 1,849 　 873 当連結会計年度 　 1,252 　 2,936 　 3,369 　 820 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況 イ．特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は887億円となりました。 うち、国内の特定取引収益は846億円となりました。 また、海外の特定取引収益は41億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 102,220 　 4,368 　 655 　 105,933 当連結会計年度 　 84,619 　 4,128 　 － 　 88,748 うち商品有価証券収益 　 前連結会計年度 　 133 　 － 　 － 　 133 当連結会計年度 　 182 　 － 　 － 　 182 うち特定取引有価証券収益 　 前連結会計年度 　 － 　 655 　 655 　 － 当連結会計年度 　 165 　 824 　 － 　 990 うち特定金融派生商品収益 　 前連結会計年度 　 101,326 　 3,712 　 － 　 105,039 当連結会計年度 　 82,013 　 3,303 　 － 　 85,317 うちその他の特定取引収益 　 前連結会計年度 　 761 　 － 　 － 　 761 当連結会計年度 　 2,257 　 － 　 － 　 2,257 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 3,729 　 － 　 655 　 3,073 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券費用 　 前連結会計年度 　 3,729 　 － 　 655 　 3,073 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。 ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残) 特定取引資産は３兆3,339億円、特定取引負債は２兆8,776億円となりました。 うち、国内の特定取引資産は３兆3,995億円、特定取引負債は２兆7,962億円となりました。 また、海外の特定取引資産は1,017億円、特定取引負債は814億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 2,249,569 　 95,885 　 53,933 　 2,291,521 当連結会計年度 　 3,399,510 　 101,741 　 167,342 　 3,333,909 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 9,712 　 － 　 － 　 9,712 当連結会計年度 　 16,473 　 － 　 － 　 16,473 うち商品有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 24 　 － 　 － 　 24 当連結会計年度 　 118 　 － 　 － 　 118 うち特定取引有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 817 　 18 　 － 　 836 当連結会計年度 　 － 　 4 　 － 　 4 うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 2,085,244 　 95,866 　 － 　 2,181,111 当連結会計年度 　 2,937,752 　 101,736 　 － 　 3,039,489 うちその他の特定取引資産 　 前連結会計年度 　 153,770 　 － 　 53,933 　 99,837 当連結会計年度 　 445,165 　 － 　 167,342 　 277,823 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 2,013,348 　 79,091 　 － 　 2,092,440 当連結会計年度 　 2,796,204 　 81,435 　 － 　 2,877,639 うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 19 　 － 　 － 　 19 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 55 　 － 　 55 当連結会計年度 　 134 　 42 　 － 　 177 うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 2,013,328 　 79,035 　 － 　 2,092,364 当連結会計年度 　 2,796,069 　 81,392 　 － 　 2,877,462 うちその他の特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 貸出金 　 2,531,925 　 0.96 　 3,421,140 　 1.29 有価証券 　 858,567 　 0.33 　 658,175 　 0.25 信託受益権 　 184,371,223 　 70.03 　 180,254,982 　 67.93 受託有価証券 　 30,892 　 0.01 　 30,120 　 0.01 金銭債権 　 26,051,284 　 9.89 　 26,280,668 　 9.90 有形固定資産 　 28,752,555 　 10.92 　 31,747,345 　 11.96 無形固定資産 　 265,206 　 0.10 　 291,618 　 0.11 その他債権 　 15,935,528 　 6.05 　 19,143,905 　 7.22 銀行勘定貸 　 3,492,270 　 1.33 　 2,516,892 　 0.95 現金預け金 　 990,294 　 0.38 　 1,006,891 　 0.38 合計 　 263,279,750 　 100.00 　 265,351,740 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 40,242,012 　 15.28 　 40,323,921 　 15.20 年金信託 　 15,520,551 　 5.90 　 15,917,222 　 6.00 財産形成給付信託 　 18,580 　 0.01 　 17,022 　 0.01 投資信託 　 78,688,637 　 29.89 　 77,056,550 　 29.04 金銭信託以外の金銭の信託 　 40,862,996 　 15.52 　 40,927,328 　 15.42 有価証券の信託 　 22,793,181 　 8.66 　 22,235,109 　 8.38 金銭債権の信託 　 26,173,262 　 9.94 　 26,723,735 　 10.07 土地及びその定着物の信託 　 809 　 0.00 　 718 　 0.00 包括信託 　 38,979,719 　 14.80 　 42,150,133 　 15.88 合計 　 263,279,750 　 100.00 　 265,351,740 　 100.00 (注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。 ２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額 前連結会計年度末　182,552,892百万円 当連結会計年度末　178,187,620百万円 ３．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　194,524百万円 当連結会計年度末　    212,457百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 製造業 　 129,987 　 5.13 　 240,275 　 7.02 建設業 　 4,000 　 0.16 　 5,000 　 0.15 電気・ガス・熱供給・水道業 　 10,000 　 0.40 　 31,400 　 0.92 情報通信業 　 26,600 　 1.05 　 85,149 　 2.49 運輸業，郵便業 　 － 　 － 　 10,000 　 0.29 卸売業，小売業 　 15,774 　 0.62 　 15,606 　 0.46 金融業，保険業 　 1,939,049 　 76.58 　 2,556,922 　 74.74 不動産業 　 19,950 　 0.79 　 19,553 　 0.57 物品賃貸業 　 115,860 　 4.58 　 149,174 　 4.36 その他 　 270,703 　 10.69 　 308,058 　 9.00 合計 　 2,531,925 　 100.00 　 3,421,140 　 100.00 ハ．有価証券残高の状況　(末残・構成比) 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国債 　 411,789 　 47.96 　 303,164 　 46.06 地方債 　 30 　 0.00 　 － 　 － 社債 　 24,691 　 2.88 　 20,137 　 3.06 株式 　 6,030 　 0.70 　 5,942 　 0.90 その他の証券 　 416,025 　 48.46 　 328,930 　 49.98 合計 　 858,567 　 100.00 　 658,175 　 100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託 科目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 金額(百万円) 貸出金 　 126,945 　 341,208 その他 　 3,204,365 　 2,256,333 資産計 　 3,331,311 　 2,597,541 元本 　 3,330,896 　 2,597,182 債権償却準備金 　 6 　 5 その他 　 408 　 354 負債計 　 3,331,311 　 2,597,541 (注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。 ２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末 　 債権※126,945百万円のうち、危険債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円、正常債権額は126,932百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 当連結会計年度末 　 債権※341,208百万円のうち、貸出条件緩和債権額は３百万円、正常債権額は341,204百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権はありません。 ※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券 の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸 付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 （億円・四捨五入） 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額 　 金額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 － 　 － 危険債権 　 0 　 － 要管理債権 　 0 　 0 正常債権 　 1,269 　 3,412 ⑥ 銀行業務の状況 イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 30,058,332 　 7,960,735 　 296,080 　 37,722,986 当連結会計年度 　 32,480,481 　 7,791,377 　 278,713 　 39,993,145 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 8,933,667 　 434,556 　 243,358 　 9,124,864 当連結会計年度 　 8,961,280 　 524,246 　 216,726 　 9,268,801 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 19,500,740 　 7,525,873 　 52,556 　 26,974,056 当連結会計年度 　 21,526,679 　 7,256,910 　 55,323 　 28,728,266 うちその他 　 前連結会計年度 　 1,623,924 　 305 　 164 　 1,624,065 当連結会計年度 　 1,992,521 　 10,220 　 6,663 　 1,996,078 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 2,042,333 　 7,650,765 　 50,000 　 9,643,098 当連結会計年度 　 2,067,049 　 8,345,213 　 55,000 　 10,357,263 総合計 　 前連結会計年度 　 32,100,665 　 15,611,500 　 346,080 　 47,366,085 当連結会計年度 　 34,547,531 　 16,136,591 　 333,713 　 50,350,409 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。 ３．預金の区分は次のとおりであります。 ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 25,754,813 　 100.00 　 26,108,456 　 100.00 製造業 　 2,723,809 　 10.58 　 2,887,688 　 11.06 農業，林業 　 10,370 　 0.04 　 4,257 　 0.02 漁業 　 284 　 0.00 　 863 　 0.00 鉱業，採石業，砂利採取業 　 44,335 　 0.17 　 70,531 　 0.27 建設業 　 276,418 　 1.07 　 373,985 　 1.43 電気・ガス・熱供給・水道業 　 1,474,736 　 5.73 　 1,379,703 　 5.29 情報通信業 　 325,208 　 1.26 　 396,357 　 1.52 運輸業，郵便業 　 1,099,605 　 4.27 　 1,075,704 　 4.12 卸売業，小売業 　 1,280,204 　 4.97 　 1,378,015 　 5.28 金融業，保険業 　 1,795,128 　 6.97 　 2,028,952 　 7.77 不動産業 　 3,616,644 　 14.04 　 4,046,962 　 15.50 物品賃貸業 　 1,131,505 　 4.39 　 1,207,304 　 4.62 地方公共団体 　 14,465 　 0.06 　 11,236 　 0.04 その他 　 11,962,094 　 46.45 　 11,246,893 　 43.08 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 6,452,179 　 100.00 　 7,168,877 　 100.00 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 155,458 　 2.41 　 171,364 　 2.39 その他 　 6,296,721 　 97.59 　 6,997,512 　 97.61 合計 　 32,206,993 　 ―― 　 33,277,334 　 ―― (注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別) 該当ありません。 (注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 4,647,878 　 552,346 　 － 　 5,200,225 当連結会計年度 　 4,500,249 　 566,095 　 － 　 5,066,345 地方債 　 前連結会計年度 　 43,517 　 － 　 － 　 43,517 当連結会計年度 　 41,231 　 － 　 － 　 41,231 社債 　 前連結会計年度 　 671,848 　 － 　 － 　 671,848 当連結会計年度 　 474,320 　 － 　 － 　 474,320 株式 　 前連結会計年度 　 2,713,996 　 29,029 　 1,519,991 　 1,223,034 当連結会計年度 　 2,772,401 　 33,861 　 1,505,705 　 1,300,557 その他の証券 　 前連結会計年度 　 3,132,124 　 1,361,975 　 136,543 　 4,357,556 当連結会計年度 　 4,541,844 　 2,270,926 　 276,632 　 6,536,138 合計 　 前連結会計年度 　 11,209,365 　 1,943,351 　 1,656,535 　 11,496,181 当連結会計年度 　 12,330,047 　 2,870,883 　 1,782,337 　 13,418,592 (注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ２.  相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。 ３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結総自己資本比率(４／７) 　 14.34 　 13.69 ２．連結Tier１比率(５／７) 　 12.96 　 12.31 ３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 　 11.52 　 11.01 ４．連結における総自己資本の額 　 33,179 　 35,314 ５．連結におけるTier１資本の額 　 30,000 　 31,771 ６．連結における普通株式等Tier１資本の額 　 26,656 　 28,409 ７．リスク・アセットの額 　 231,327 　 257,943 ８．連結総所要自己資本額 　 18,506 　 20,635 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年３月31日 　 2026年３月31日 持株レバレッジ比率 　 5.28 　 5.25 (注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、2026年５月時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度総括 実質業務純益は、債券ポートフォリオの健全化による損失計上を主因に、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が減益となった一方で、手数料関連利益や株式等関係損益の増加を主因に、前年度比599億円増益の3,175億円となりました。 (主なKPI) 2024年度 　   　 2025年度 　   　   　   　 2026年度 （億円） 　 実績 　 予想(*2) 　 実績 　 前年度比 　 予想比 　   　 予想 　 25年度比 実質業務純益(*1) 　 3,620 　 3,700 　 3,474 　 △145 　 △226 　   　 4,200 　 725 実質業務粗利益(*1) 　 9,342 　 9,750 　 9,602 　 260 　 △148 　   　 10,900 　 1,297 総経費(*1) 　 △5,721 　 △6,050 　 △6,127 　 △405 　 △77 　   　 △6,700 　 △572 親会社株主純利益 　 2,576 　 2,950 　 3,175 　 599 　 225 　   　 3,800 　 624 手数料収益比率 　 54.4％ 　   　 58.5％ 　 4.1％ OHR 　 61.2％ 　 62.1％ 　 63.8％ 　 2.6％ 　 1.7% 　   　 60％程度 自己資本ROE 　 8.30％ 　   　 9.54％ 　 1.24％ 普通株式等Tier１比率 　 11.52％ 　   　 11.01％ 　 △0.51％ 　 (*3) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)2025年11月12日に公表した修正後の業績予想であります。(*3)2026年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.3％であります。 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2024年度 　 2025年度 （億円） 　 増減 実質業務純益 (*1) 　 3,620 　 3,474 　 △145 実質業務粗利益 (*1) 　 9,342 　 9,602 　 260 実質的な資金関連の損益 (*2) 　 3,749 　 3,941 　 192 手数料関連利益 　 5,085 　 5,615 　 529 その他の利益 　 506 　 45 　 △461 総経費 (*1) 　 △5,721 　 △6,127 　 △405 人件費 　 △2,502 　 △ 2,607 　 △105 物件費 　 △3,021 　 △3,306 　 △285 税金 　 △197 　 △212 　 △15 与信関係費用 　 △246 　 △239 　 7 株式等関係損益 　 814 　 1,388 　 574 その他の臨時損益 　 △511 　 △609 　 △98 経常利益 　 3,676 　 4,014 　 338 特別損益 　 △132 　 265 　 398 税金等調整前純利益 　 3,544 　 4,280 　 736 法人税等合計 　 △952 　 △1,075 　 △122 非支配株主純利益 　 △15 　 △29 　 △14 親会社株主純利益 　 2,576 　 3,175 　 599 １株当たり純利益（EPS）（円） 　 359 　 451 　 92 発行済株式総数（百万株） (*3) 　 716.5 　 702.8 　 △13.6 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース の計数であります。 (*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。 (*3) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。 イ．実質業務純益 実質的な資金関連の損益（※）は、円金利上昇による影響に加え、組合出資関連収益の増加により、前年度比192億円増加し、3,941億円となりました。 手数料関連利益については、資産運用・資産管理、証券代行に加え、法人与信関連の手数料増加により、前年度比529億円増加し、5,615億円となりました。 その他の利益については、債券ポートフォリオの健全化による損失計上を主因に、前年度比461億円減少し、45億円となりました。 総経費は、前年度比405億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、6,127億円となりました。 上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比145億円減少し、3,474億円となりました。 （※）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 ロ．与信関係費用 与信関係費用は、貸出金償却の減少を主因に、前年度比7億円減少し、239億円の損失計上となりました。 ハ．株式等関係損益 株式等関係損益は、好調な相場環境下における政策保有株式の着実な削減を主因に、前年度比574億円増加し、1,388億円の利益計上となりました。 ニ．特別損益 特別損益は、関係会社株式売却益の計上等を主因に、265億円の利益計上となりました。 ③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度 実質業務純益 　   　   　   　 当連結会計年度 実質業務純益 実質業務 粗利益 　   　 総経費 （億円） 　 増減 　 増減 総合計 　 3,620 　 9,602 　 260 　 △6,127 　 3,474 　 △145 個人事業 　 459 　 2,484 　 196 　 △1,922 　 561 　 102 三井住友信託銀行株式会社 　 274 　 1,716 　 167 　 △1,358 　 358 　 83 その他グループ会社 　 185 　 768 　 29 　 △564 　 203 　 18 法人事業 　 1,813 　 3,117 　 190 　 △1,147 　 1,970 　 156 三井住友信託銀行株式会社 　 1,435 　 2,359 　 367 　 △633 　 1,725 　 289 その他グループ会社 　 378 　 758 　 △176 　 △513 　 245 　 △132 投資家事業 　 831 　 1,769 　 77 　 △908 　 860 　 28 三井住友信託銀行株式会社 　 575 　 1,000 　 26 　 △399 　 601 　 25 その他グループ会社 　 255 　 768 　 50 　 △509 　 258 　 3 不動産事業 　 408 　 807 　 75 　 △339 　 467 　 58 三井住友信託銀行株式会社 　 303 　 469 　 46 　 △123 　 346 　 42 その他グループ会社 　 104 　 337 　 29 　 △216 　 121 　 16 マーケット事業 　 335 　 70 　 △472 　 △262 　 △192 　 △528 三井住友信託銀行株式会社 　 335 　 33 　 △509 　 △262 　 △228 　 △564 その他グループ会社 　 － 　 36 　 36 　 △0 　 36 　 36 運用ビジネス(注１) 　 270 　 1,119 　 124 　 △778 　 340 　 69 その他 　 △499 　 233 　 69 　 △766 　 △533 　 △33 (注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。 ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。 （個人事業） 円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比83億円増益の358億円、連結では同102億円増益の561億円となりました。 （法人事業） 関係会社株式売却により前年度に計上した実質業務純益の剥落があったものの、与信関連および証券代行など手数料収益が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比289億円増益の1,725億円、連結では同156億円増益の1,970億円となりました。 （投資家事業） 前年度に計上した大口の組合出資関連収益の剥落等があったものの、時価上昇を主因とする資産運用・資産管理関連手数料の増加がこれを上回ったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比25億円増益の601億円、連結では同28億円増益の860億円となりました。 （不動産事業） 個人向け、法人向け仲介がともに好調に推移したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比42億円増益の346億円、連結では同58億円増益の467億円となりました。 （マーケット事業） 前年度に計上した損失の剥落もあり投資業務は増益となった一方で、将来に備えた債券ポートフォリオの健全化による損失計上により、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比564億円減益の△228億円、連結では同528億円減益の△192億円となりました。 （運用ビジネス） 時価上昇に伴う資産運用残高の増加を主因とした手数料収益の拡大が寄与し、実質業務純益は前年度比69億円増益の340億円となりました。 ④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 業務粗利益 　   　 8,519 　 8,608 　 88 （業務粗利益（信託勘定償却後）） 　   　 (8,519) 　 (8,608) 　 (88) 資金関連利益 　   　 △879 　 △61 　 818 資金利益 　   　 △1,054 　 △220 　 834 合同信託報酬（信託勘定償却前） 　 174 　 159 　 △15 手数料関連利益 　   　 4,641 　 5,211 　 569 役務取引等利益 　   　 3,607 　 4,116 　 509 その他信託報酬 　   　 1,034 　 1,095 　 60 特定取引利益 　   　 1,028 　 887 　 △141 その他業務利益 　   　 3,729 　 2,570 　 △1,159 うち外国為替売買損益 　   　 3,686 　 2,965 　 △721 うち国債等債券関係損益 　   　 △415 　 △518 　 △103 うち金融派生商品損益 　   　 158 　 △167 　 △325 経費（除く臨時処理分） 　   　 △5,329 　 △5,650 　 △320 （除くのれん償却） 　   　 (△5,262) 　 (△5,609) 　 (△347) 人件費 　   　 △2,357 　 △2,448 　 △91 物件費 　   　 △2,793 　 △3,010 　 △217 税金 　   　 △178 　 △190 　 △12 一般貸倒引当金繰入額 　 ① 　 △89 　 △127 　 △37 信託勘定不良債権処理額 　 ② 　 － 　 － 　 － 銀行勘定不良債権処理額 　 ③ 　 △168 　 △136 　 31 貸出金償却 　   　 △74 　 △23 　 51 個別貸倒引当金繰入額 　   　 △93 　 △98 　 △5 債権売却損 　   　 － 　 △14 　 △14 貸倒引当金戻入益 　 ④ 　 － 　 － 　 － 償却債権取立益 　 ⑤ 　 11 　 24 　 13 株式等関係損益 　   　 814 　 1,388 　 574 うち株式等償却 　   　 △24 　 △41 　 △17 持分法による投資損益 　   　 226 　 237 　 11 その他 　   　 △307 　 △330 　 △22 経常利益 　   　 3,676 　 4,014 　 338 特別損益 　   　 △132 　 265 　 398 固定資産処分損益 　   　 △2 　 △9 　 △7 固定資産減損損失 　   　 △129 　 △139 　 △9 その他特別損益 　   　 － 　 415 　 415 税金等調整前当期純利益 　   　 3,544 　 4,280 　 736 法人税等合計 　   　 △952 　 △1,075 　 △122 法人税、住民税及び事業税 　   　 △1,051 　 △1,361 　 △309 法人税等調整額 　   　 98 　 286 　 187 当期純利益 　   　 2,591 　 3,205 　 614 非支配株主に帰属する当期純利益 　   　 △15 　 △29 　 △14 親会社株主に帰属する当期純利益 　   　 2,576 　 3,175 　 599 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） 　   　 △246 　 △239 　 7 実質業務純益 　   　 3,620 　 3,474 　 △145 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。 実質業務粗利益 　   　 9,342 　 9,602 　 260 総経費（除く臨時処理分） 　   　 △5,721 　 △6,127 　 △405 (注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） ２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。 ３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 ⑤ 財政状態の分析 イ．貸出金 銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆703億円増加し、33兆2,773億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同2,142億円増加し、3,412億円となり、銀行勘定との合計では同１兆2,846億円増加し、33兆6,185億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同3,684億円増加し、18兆2,776億円となり、住宅ローン残高は、同3,947億円減少し、９兆7,645億円となりました。 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 貸出金残高（銀行勘定） 　   　 322,069 　 332,773 　 10,703 貸出金残高（元本補填契約のある信託） 　   　 1,269 　 3,412 　 2,142 合計 　   　 323,339 　 336,185 　 12,846 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度 (億円)　(Ａ) 　 当事業年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 国内店 　   　 262,953 　 272,648 　 9,695 うち中小企業等貸出金残高 　   　 179,092 　 182,776 　 3,684 うち住宅ローン残高 　   　 101,593 　 97,645 　 △3,947 (注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。 ２．特別国際金融取引勘定分を除いております。 銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比244億円減少し801億円となり、債権残高に対する比率は、同0.08％低下し0.22％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同62億円、危険債権が同32億円、貸出条件緩和債権が同148億円の減少となりました。 また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.01％低下し0.00％となりました。債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 銀行 　 信託 　 合計 　 銀行 　 信託 　 合計 　 銀行 　 信託 　 合計 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 154 　 － 　 154 　 91 　 － 　 91 　 △62 　 － 　 △62 危険債権 　 623 　 0 　 623 　 591 　 － 　 591 　 △32 　 △0 　 △32 三月以上延滞債権 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 貸出条件緩和債権 　 267 　 0 　 267 　 118 　 0 　 118 　 △148 　 △0 　 △148 合計 　 1,045 　 0 　 1,045 　 801 　 0 　 801 　 △244 　 △0 　 △244 債権残高 　 339,672 　 1,269 　 340,942 　 349,755 　 3,412 　 353,167 　 10,082 　 2,142 　 12,225 前連結会計年度 (％)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (％)　(Ｂ) 　 増減(％) (Ｂ)－(Ａ) [債権残高比率] 　 銀行 　 信託 　 合計 　 銀行 　 信託 　 合計 　 銀行 　 信託 　 合計 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 0.04 　 － 　 0.04 　 0.02 　 － 　 0.02 　 △0.02 　 － 　 △0.02 危険債権 　 0.18 　 0.00 　 0.18 　 0.16 　 － 　 0.16 　 △0.02 　 △0.00 　 △0.02 三月以上延滞債権 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 貸出条件緩和債権 　 0.07 　 0.00 　 0.07 　 0.03 　 0.00 　 0.03 　 △0.04 　 △0.00 　 △0.04 合計 　 0.30 　 0.01 　 0.30 　 0.22 　 0.00 　 0.22 　 △0.08 　 △0.01 　 △0.08 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体） 金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比124億円減少し、731億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％低下し、0.2％となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比50億円の減少、危険債権が同59億円の増加、要管理債権が同133億円の減少となりました。 銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は8.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は10.7％となりました。 ○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入） ［銀行勘定・信託勘定合計］ 　   　 前事業年度 (Ａ) 　 当事業年度 (Ｂ) 　 増減 (Ｂ)－(Ａ) 開示債権合計 　   　 855 　 731 　 △124 総与信 　   　 330,367 　 346,619 　 16,252 開示債権比率（％） 　   　 0.3 　 0.2 　 △0.0 ［銀行勘定］ 　 与信額 （億円） 　 保全率 （％） 　 保全・引当金 （億円） 　 引当率 （％） 破産更生債権及び これらに準ずる債権 　 79(129) 　 100(100) 　 個別貸倒引当金 　 36 　 100(100) 担保・保証等による保全 　 42 　 － 危険債権 　 543(484) 　 87(84) 　 保全なし 　 67 　 77(72) 個別貸倒引当金 　 236 担保・保証等による保全 　 239 　 － 要管理債権 　 109(242) 　 76(44) 　 保全なし 　 25 　 7(14) 一般貸倒引当金 　 2 担保・保証等による保全 　 81 　 － 開示債権合計 　 731(855) 総与信 　 343,207(329,098) 開示債権比率(％) 　 0.2(0.3) (注)(　)内は前事業年度の計数であります。 ［信託勘定］ 　 与信額 （億円） 　 保全率 (％) 　 保全・引当金等 （億円） 破産更生債権及び これらに準ずる債権 　 －(－) 　 －(－) 　 担保・保証等による保全 　 － 危険債権 　 －(0) 　 －(100) 　 担保・保証等による保全 　 － 要管理債権 　 0(0) 　 100(100) 　 担保・保証等による保全 　 0 開示債権合計 　 0(0) 　   　 債権償却準備金 　 0 総与信 　 3,412(1,269) 開示債権比率(％) 　 0.0(0.0) (注)(　)内は前事業年度の計数であります。 ○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ) 　 当事業年度(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 債務者区分 　 (分母) 　 引当額 (億円) 　 引当率 (％) 　 引当額 (億円) 　 引当率 (％) 　 引当額 (億円) 　 引当率 (％) 破綻先・実質破綻先債権 　 (対非保全部分) 　 63 　 100 　 36 　 100 　 △26 　 － 破綻懸念先債権 　 (対非保全部分) 　 198 　 72.0 　 236 　 77.8 　 37 　 5.8 要管理先債権 　 (対非保全部分) 　 22 　 13.8 　 2 　 8.1 　 △20 　 △5.7 (対債権額) 　 8.8 　 1.9 　 △6.9 その他要注意先債権 　 (対債権額) 　 144 　 3.6 　 316 　 10.7 　 172 　 7.0 正常先債権 　 (対債権額) 　 647 　 0.2 　 627 　 0.1 　 △20 　 △0.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。 DCF法適用先に対する債権 　 (対非保全部分) 　 193 　 29.8 　 432 　 68.9 　 239 　 39.0 DCF法適用範囲 　 与信額 　 30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分 　 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数 　 10社 　 11社 ロ．有価証券 有価証券は、外国債券及び外国株式を含むその他の増加等により、前年度末比１兆9,224億円増加し、13兆4,185億円となりました。 保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比749億円減少し、2,865億円となりました。 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 有価証券残高　合計 　 114,961 　 134,185 　 19,224 株式 　 12,230 　 13,005 　 775 国債 　 52,002 　 50,663 　 △1,338 地方債 　 435 　 412 　 △22 社債 　 6,718 　 4,743 　 △1,975 その他（注） 　 43,575 　 65,361 　 21,785 (注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 時価(連結貸借対照表計上額) 　   　 8,852 　 8,808 　 △43 取得原価 　   　 3,615 　 2,865 　 △749 ハ．繰延税金資産 繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額による繰延税金負債の増加等により、前年度末比1,042億円減少し、2,315億円の繰延税金負債の計上となりました。 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 繰延税金資産（連結貸借対照表計上額） 　 ① 　 81 　 129 　 47 有価証券償却有税分 　   　 155 　 138 　 △16 貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 　   　 389 　 415 　 25 繰延ヘッジ損益 　   　 54 　 － 　 △54 株式交換に伴う評価差額 　   　 43 　 43 　 － 減価償却超過額及び減損損失 　   　 113 　 103 　 △9 その他 　   　 700 　 860 　 159 評価性引当額 　   　 △174 　 △181 　 △7 繰延税金負債との相殺 　   　 △1,201 　 △1,251 　 △50 繰延税金負債（連結貸借対照表計上額） 　 ② 　 1,354 　 2,444 　 1,089 退職給付関係 　   　 573 　 455 　 △117 その他有価証券評価差額金 　   　 1,721 　 1,658 　 △63 繰延ヘッジ損益 　   　 － 　 507 　 507 退職給付に係る連結調整額 　   　 71 　 882 　 811 株式交換に伴う評価差額 　   　 54 　 53 　 △1 その他 　   　 135 　 138 　 3 繰延税金資産との相殺 　   　 △1,201 　 △1,251 　 △50 繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②） 　 △1,272 　 △2,315 　 △1,042 ニ．預金 預金は、前年度末比２兆2,701億円増加し、39兆9,931億円となりました。 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金残高 　 377,229 　 399,931 　 22,701 (注)預金は、譲渡性預金を除いております。 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度 (億円)　(Ａ) 　 当事業年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 個人 　 163,943 　 169,723 　 5,780 法人・その他 　 130,424 　 150,348 　 19,923 (注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。 ２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。 ホ．純資産の部 純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比4,636億円増加し、３兆5,909億円となりました。 前連結会計年度 (億円)　(Ａ) 　 当連結会計年度 (億円)　(Ｂ) 　 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 純資産の部合計 　 31,273 　 35,909 　 4,636 資本金 　 2,616 　 2,616 　 － 資本剰余金 　 5,066 　 4,175 　 △891 利益剰余金 　 19,681 　 21,705 　 2,023 自己株式 　 △364 　 △60 　 304 株主資本合計 　 26,999 　 28,435 　 1,436 その他有価証券評価差額金 　 3,515 　 3,346 　 △169 繰延ヘッジ損益 　 △101 　 1,160 　 1,261 土地再評価差額金 　 △71 　 △71 　 － 為替換算調整勘定 　 463 　 773 　 309 退職給付に係る調整累計額 　 156 　 1,930 　 1,774 その他の包括利益累計額合計 　 3,962 　 7,138 　 3,176 新株予約権 　 7 　 7 　 △0 非支配株主持分 　 303 　 327 　 23 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準) 当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。 当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.01％、「Tier１比率」は12.31％、「総自己資本比率」は13.69％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％(注２)を上回っております。 (注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。 (注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。 前連結会計年度 (Ａ) 　 当連結会計年度 (Ｂ) 　 増減 (Ｂ)－(Ａ) 連結総自己資本比率(％) 　 14.34 　 13.69 　 △0.65 連結Tier１比率(％) 　 12.96 　 12.31 　 △0.65 連結普通株式等Tier１比率(％) 　 11.52 　 11.01 　 △0.51 連結における総自己資本の額(億円) 　 33,179 　 35,314 　 2,134 連結におけるTier１資本の額(億円) 　 30,000 　 31,771 　 1,770 連結における普通株式等Tier１資本の額(億円) 　 26,656 　 28,409 　 1,752 リスク・アセットの額(億円) 　 231,327 　 257,943 　 26,615 (注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。 ⑧ キャッシュ・フローの状況 「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 ⑨ 資本の十分性、資本政策等について イ．経営方針・経営戦略の遂行の前提となる資本政策の基本方針と、資本の十分性 当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げており、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針としています。経営戦略の前提となる資本十分性について、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、安定的に10％以上とすることをターゲットとしております。 2026年３月末時点における「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.3％となっており、持続的な成長に向けた資本活用に当たり、十分な資本を有しているものと評価しております。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。 ロ．成長投資と株主還元のバランス並びに企業価値向上に関する経営者の考え方について 当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）の水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律ある資本運営に基づく成長投資により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。 新たな中期経営計画における株主還元方針は、従来の累進的配当を維持しつつ、総還元性向を導入いたしました。配当と自己株式取得を組み合わせることで成長投資とのバランスを取りながら株主還元強化を目指します。 企業価値向上に向けた取り組みとして、資産運用ビジネスにおける報酬率の高い領域への注力、高収益アセットへのバランスシートの変革、および個人ビジネスにおける顧客基盤拡大を中核とする成長戦略に基づき、資本効率性の向上に取り組むほか、適切なリスクコントロールによる収益および資本のボラティリティの抑制や各ステークホルダーとの対話の充実を通じて、資本コストの引き下げに取り組むことで、資本効率性の向上と資本コスト引き下げの両面からPBRのさらなる改善を目指します。