筑波銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。 〔その他〕 連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針 ①経営の基本方針 当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。 また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン 当行は、2025年２月に銀行誕生15周年を迎えるタイミングで、当行の存在意義としての「パーパス」及び10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。 私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。 「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために　未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉です。当行は、この「パーパス」を判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。 また、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、３年ごとのフェーズに区切った中期経営計画を着実に履行していくことで中長期的に企業価値の向上を目指しております。そして、2034年３月期に達成すべき財務指標として、当期純利益：100億円以上、ROE：８％以上、貸出金＋預金＋預り資産：６兆円以上を掲げました。また、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～をスタートさせ、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでおります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体）） 財務指標 　 目標 （2028年３月期） 　 算出方法 　 当指標を採用する理由 当期純利益 　 50億円以上 　   　 財務諸表上の数値 　 事業の収益性を追求するため ＲＯＥ 　 5％以上 　   　 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２) 　 経営の効率性を追求するため コアＯＨＲ 　 70％台 　   　 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益) 　 経営の効率性を追求するため 自己資本比率 　 9％以上 　   　 自己資本の額÷リスク・アセットの額 　 経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に将来の成長に向けた設備投資が拡大するとともに、個人消費についても物価高の影響を受けつつも賃上げの浸透により底堅く推移しました。一方、米国の強硬な通商政策や中東情勢の緊迫化を受け、年度後半には先行き不透明感が広がりました。 当行が営業基盤とする茨城県経済においては、大企業を中心に海外需要の拡大や工場新設による生産量の増加等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が着実に進む一方で、足元では原油高騰による物流コストの増加や人手不足により受注機会を絞る動きも見られました。 金融情勢については、国内長期金利は、昨年12月に日本銀行が政策金利を30年ぶりの水準となる「0.75％程度」まで引上げたことから２％を超えて上昇しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に2026年２月には終値ベースで史上最高値となる58,850円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には51,063円となりました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。 そうしたなか、当行では流動性の高い国内債券や投資信託を中心とした有価証券運用を行っております。しかし、当連結会計年度においては、国内金利の上昇等を背景として、当行が保有する国内債券等は評価損の状態で推移しました。足許においても継続的な物価上昇や中東情勢の混迷に伴うインフレ懸念等の影響を受けて、金融市場は先行き不透明な状況にあります。当行は、今後も国内外の金融政策・金融市場の動向や金融環境の変化を慎重に見極めつつ、リスク管理体制の一層の強化に取組むとともに、金融情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減及び収益性の向上に努めてまいります。 当行を取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展による経済圏の縮小をはじめ、マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対応コストの増大、業務の多様化やＤＸに対応するための専門人材の確保・育成など、様々な課題に直面しています。加えて、昨年末に金融庁から示された「地域金融力強化プラン」により、地域金融機関には単なる融資による資金供給にとどまらず、Ｍ＆Ａ支援、ＤＸ支援、事業再生など、地域経済の課題解決に向けた「非金融」の役割が強く期待されているとともに、地元中小企業への継続かつ丁寧な支援が従来以上に求められています。 このような環境のなか当行では、2025年２月に公表しました長期ビジョン「未来戦略デザイン」において、①持続可能な地域環境づくり、②地域価値の共創、③金融サービスの高度化、④多様性の尊重・エンゲージメント向上の４つを対処すべき重要事項（マテリアリティ）として位置付けております。現在、このマテリアリティを中期経営計画の諸課題に反映させて経営戦略に組み込むことにより、長期ビジョンの実現性を高めているところであります。 そうしたなか、第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ ツクバ ワクワク、はじまる ～は、2026年４月より計画２期目を迎えました。同計画は、「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして位置付けており、当行の輝かしい未来に繋がる重要な第一歩です。現在、先行き不透明な環境下ではありますが、第6次中期経営計画で掲げる「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の３つの骨子に基づく諸施策を一つひとつ着実に履行することで、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの共通価値創造と地方創生への取組みの推進に力を発揮し、「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク ①不良債権 当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金 当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。 ③権利行使 当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク ①価格変動リスク 当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク 資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスク 外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④市場信用リスク 社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ①事務リスク 当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。 ②システムリスク コンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。 ③人的リスク 人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）を原因とした損失が発生するリスクがあります。このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や１ｏｎ１ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。 (5) 気候変動リスク 当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク ①自己資本比率 自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。 当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。 ②繰延税金資産 当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 ③退職給付債務 当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク 当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づき格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。 ②風評リスク 当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。 ③情報漏洩 当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク 当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。 ⑤法律や規制の改正 将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。 ⑥自然災害等 当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。 ⑦感染症の流行 感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比542億円減少し、2兆8,356億円となりました。 負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比683億円減少し、2兆7,297億円となりました。 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1,058億円となりました。 主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末比796億円減少し、2兆5,540億円となりました。 貸出金は、住宅ローンや中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比911億円増加し、2兆2,071億円となりました。 有価証券は、投資信託は減少しましたが、国内債券の増加等により前連結会計年度末比1億円増加し、4,217億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比91億47百万円増加し、502億73百万円となりました。 経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから前連結会計年度比61億65百万円増加し、428億15百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億81百万円増加の74億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比25億66百万円増加の66億70百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加などにより1,395億90百万円の支出(前連結会計年度比1,165億53百万円の支出増)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより22億9百万円の支出(前連結会計年度比129億21百万円の支出減)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億16百万円の支出(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,422億15百万円減少し、1,613億27百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、お客さまの価値向上等を通じて地域経済の成長を支える「要」としての役割を担っています。人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足に加え、足元の物価上昇や人手不足への対応等が求められるなど、お客さまを取り巻く経営・生活環境が一層多様化・複雑化するなか、地域金融機関がこれらの課題解決に向けた支援に積極的に取り組むことの重要性が一段と増しており、当行においてもその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。 このような状況のなか、当行は2025年２月に当行の10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、同年４月に同デザイン実現に向けた第１フェーズとして位置付ける第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」　～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）をスタートいたしました。同計画では、事業戦略を大きく「人的資本」、「経営基盤」、「ビジネス」の３つの骨子に区分し、それぞれの事業戦略に基づく諸施策に取組むことで、最終期である2028年３月期に目標として設定した経営指標の達成を目指しております。なお、同計画１年目の経営指標の実績は以下のとおりとなり、設定した目標をすべて上回る順調な滑り出しとなりました。 （第６次中計の経営指標目標（単体）に対する１年目の実績） 経営指標 　 目標(2028年３月期) 　 １年目の実績(2026年３月期) 当期純利益 　 50億円以上 　   　 65億円 ＲＯＥ 　 5％以上 　   　 6.97％ コアＯＨＲ 　 70％台 　   　 70.48％ 自己資本比率 　 9％以上 　   　 9.51％ 第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」において、当行は、業務経験や保有資格など職員のスキルを一元管理する「タレントマネジメントシステム」を有効に活用し、戦略的かつ機動的な人員配置を進めるとともに、職員一人ひとりの能力に応じた適切な育成を行いました。また、生成ＡＩやデータ活用などのツールを集約したグループウェアを構築し、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備に取組みました。このような取組みの結果、同計画のＫＰＩであるスキル評価制度(*1)における「アドバンスクラス」以上の行員の割合は50.5％まで増加しました。加えて、多様な人財の活躍機会を拡充するために、女性の登用にも引き続き積極的に取組み、その結果、2026年３月末時点での女性管理職比率は9.6％となりました。同計画で掲げる従業員の５つのウェルビーイング(*2)の実現に向けて、当行は、引き続き職場環境の整備をはじめ、研修・セミナーの開催、自己啓発や資格取得のサポート、福利厚生の充実などに取組み、価値創造の源となる「人財」への積極的な投資を通じて人的資本経営を実践してまいります。 今後も地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指すとともに、第６次中期経営計画に掲げている諸施策を一つひとつ着実に履行することで、計画最終期である2028年３月期に掲げる経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 「スキル評価制度(*1)」、「５つのウェルビーイング(*2)」の具体的な内容については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み　④指標及び目標」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。 資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は288億97百万円、部門別では国内業務部門が288億90百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等収支は46億87百万円、部門別では国内業務部門が49億75百万円、国際業務部門が△27百万円となりました。その他業務収支は△56億34百万円、部門別では国内業務部門が△56億62百万円、国際業務部門が27百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 26,069 　 334 　 － 　 26,403 当連結会計年度 　 28,890 　 7 　 － 　 28,897 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 27,877 　 393 　 0 　 13 28,257 当連結会計年度 　 34,556 　 11 　 1 　 4 34,562 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,807 　 59 　 0 　 13 1,853 当連結会計年度 　 5,665 　 4 　 1 　 4 5,664 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 4,494 　 △34 　 261 　 4,198 当連結会計年度 　 4,975 　 △27 　 259 　 4,687 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 9,449 　 23 　 265 　 9,207 当連結会計年度 　 10,485 　 24 　 265 　 10,244 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,955 　 57 　 3 　 5,009 当連結会計年度 　 5,510 　 52 　 6 　 5,557 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △209 　 △2,212 　 － 　 △2,421 当連結会計年度 　 △5,662 　 27 　 － 　 △5,634 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 378 　 － 　 － 　 378 当連結会計年度 　 365 　 27 　 － 　 393 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 587 　 2,212 　 － 　 2,800 当連結会計年度 　 6,027 　 － 　 － 　 6,027 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 ３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を控除して表示しております。 ４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆8,045億99百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,044億31百万円、国際業務部門が28億18百万円となりました。利回りは1.23％、部門別では国内業務部門が1.23％、国際業務部門が0.41％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,506億44百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,502億76百万円、国際業務部門が28億19百万円となりました。利回りは0.20％、部門別では国内業務部門が0.20％、国際業務部門が0.16％となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (18,422)2,848,799 　 (13)27,877 　 0.97 当連結会計年度 　 (1,806)2,804,431 　 (4)34,556 　 1.23 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,068,870 　 23,197 　 1.12 当連結会計年度 　 2,166,807 　 28,520 　 1.31 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 195 　 0 　 0.18 当連結会計年度 　 174 　 0 　 0.22 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 442,510 　 3,876 　 0.87 当連結会計年度 　 468,052 　 5,094 　 1.08 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 9,452 　 37 　 0.39 当連結会計年度 　 7,520 　 49 　 0.65 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 308,100 　 752 　 0.24 当連結会計年度 　 158,803 　 886 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,799,184 　 1,807 　 0.06 当連結会計年度 　 2,750,276 　 5,665 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,647,685 　 1,472 　 0.05 当連結会計年度 　 2,591,041 　 5,090 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 15,012 　 295 　 1.96 当連結会計年度 　 11,975 　 295 　 2.46 うち借用金 　 前連結会計年度 　 139,135 　 41 　 0.02 当連結会計年度 　 149,259 　 284 　 0.19 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。 ３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ４．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 19,461 　 393 　 2.02 当連結会計年度 　 2,818 　 11 　 0.41 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 38 　 2 　 7.17 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 13,702 　 378 　 2.76 当連結会計年度 　 499 　 4 　 0.93 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (18,422)20,281 　 (13)59 　 0.29 当連結会計年度 　 (1,806)2,819 　 (4)4 　 0.16 うち預金 　 前連結会計年度 　 980 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 947 　 0 　 0.00 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 803 　 45 　 5.69 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 4.87 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。 ３．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,849,838 　 829 　 2,849,009 　 28,257 　 0 　 28,257 　 0.99 当連結会計年度 　 2,805,442 　 843 　 2,804,599 　 34,563 　 1 　 34,562 　 1.23 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,068,909 　 － 　 2,068,909 　 23,200 　 － 　 23,200 　 1.12 当連結会計年度 　 2,166,807 　 － 　 2,166,807 　 28,520 　 － 　 28,520 　 1.31 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 195 　 － 　 195 　 0 　 － 　 0 　 0.18 当連結会計年度 　 174 　 － 　 174 　 0 　 － 　 0 　 0.22 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 456,213 　 289 　 455,923 　 4,254 　 － 　 4,254 　 0.93 当連結会計年度 　 468,552 　 226 　 468,326 　 5,099 　 － 　 5,099 　 1.08 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 9,452 　 － 　 9,452 　 37 　 － 　 37 　 0.39 当連結会計年度 　 7,520 　 － 　 7,520 　 49 　 － 　 49 　 0.65 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 308,100 　 539 　 307,561 　 752 　 0 　 752 　 0.24 当連結会計年度 　 158,803 　 617 　 158,185 　 886 　 1 　 885 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,801,042 　 562 　 2,800,479 　 1,854 　 0 　 1,853 　 0.06 当連結会計年度 　 2,751,289 　 645 　 2,750,644 　 5,665 　 1 　 5,664 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,648,665 　 562 　 2,648,102 　 1,472 　 0 　 1,472 　 0.05 当連結会計年度 　 2,591,988 　 645 　 2,591,343 　 5,090 　 1 　 5,089 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 15,816 　 － 　 15,816 　 341 　 － 　 341 　 2.15 当連結会計年度 　 11,975 　 － 　 11,975 　 295 　 － 　 295 　 2.46 うち借用金 　 前連結会計年度 　 139,138 　 － 　 139,138 　 41 　 － 　 41 　 0.02 当連結会計年度 　 149,259 　 － 　 149,259 　 284 　 － 　 284 　 0.19 (注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。 ２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は102億44百万円、部門別では国内業務部門が104億85百万円、国際業務部門が24百万円となりました。役務取引等費用は55億57百万円、部門別では国内業務部門が55億10百万円、国際業務部門が52百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 9,449 　 23 　 265 　 9,207 当連結会計年度 　 10,485 　 24 　 265 　 10,244 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 3,378 　 － 　 3 　 3,375 当連結会計年度 　 4,017 　 － 　 6 　 4,011 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,175 　 23 　 0 　 1,198 当連結会計年度 　 1,168 　 24 　 0 　 1,193 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,201 　 － 　 － 　 2,201 当連結会計年度 　 2,976 　 － 　 － 　 2,976 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 1,372 　 － 　 － 　 1,372 当連結会計年度 　 1,025 　 － 　 － 　 1,025 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 131 　 － 　 － 　 131 当連結会計年度 　 125 　 － 　 － 　 125 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 121 　 － 　 － 　 121 当連結会計年度 　 95 　 － 　 － 　 95 うちその他業務 　 前連結会計年度 　 1,069 　 － 　 261 　 807 当連結会計年度 　 1,076 　 － 　 259 　 817 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,955 　 57 　 3 　 5,009 当連結会計年度 　 5,510 　 52 　 6 　 5,557 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 173 　 57 　 0 　 231 当連結会計年度 　 181 　 52 　 0 　 233 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,633,358 　 956 　 593 　 2,633,722 当連結会計年度 　 2,553,783 　 940 　 670 　 2,554,053 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 1,834,324 　 － 　 533 　 1,833,791 当連結会計年度 　 1,816,710 　 － 　 510 　 1,816,200 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 784,522 　 － 　 60 　 784,462 当連結会計年度 　 721,014 　 － 　 160 　 720,854 うちその他 　 前連結会計年度 　 14,511 　 956 　 － 　 15,467 当連結会計年度 　 16,058 　 940 　 － 　 16,998 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 総合計 　 前連結会計年度 　 2,633,358 　 956 　 593 　 2,633,722 当連結会計年度 　 2,553,783 　 940 　 670 　 2,554,053 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (7) 貸出金残高の状況 ○  業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,116,072 　 100.00 　 2,207,188 　 100.00 製造業 　 155,831 　 7.36 　 165,144 　 7.48 農業、林業 　 8,828 　 0.42 　 10,289 　 0.47 漁業 　 517 　 0.02 　 709 　 0.03 鉱業、採石業、砂利採取業 　 3,252 　 0.15 　 2,919 　 0.13 建設業 　 126,124 　 5.96 　 133,832 　 6.06 電気・ガス・熱供給・水道業 　 30,866 　 1.46 　 27,571 　 1.25 情報通信業 　 10,162 　 0.48 　 8,660 　 0.39 運輸業、郵便業 　 72,633 　 3.43 　 68,280 　 3.09 卸売業、小売業 　 124,137 　 5.87 　 127,904 　 5.79 金融業、保険業 　 72,211 　 3.41 　 65,031 　 2.95 不動産業、物品賃貸業 　 264,405 　 12.50 　 287,752 　 13.04 学術研究、専門・技術サービス業 　 13,125 　 0.62 　 13,523 　 0.61 宿泊業 　 6,596 　 0.31 　 6,220 　 0.28 飲食業 　 16,020 　 0.76 　 15,483 　 0.70 生活関連サービス業、娯楽業 　 19,757 　 0.93 　 19,824 　 0.90 教育、学習支援業 　 9,760 　 0.46 　 9,717 　 0.44 医療・福祉 　 84,348 　 3.99 　 84,923 　 3.85 その他のサービス業 　 36,423 　 1.72 　 36,687 　 1.66 地方公共団体 　 433,777 　 20.50 　 449,142 　 20.35 その他 　 627,300 　 29.65 　 673,578 　 30.52 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 2,116,072 　 ― 　 2,207,188 　 ― (8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 42,534 　 － 　 － 　 42,534 当連結会計年度 　 68,046 　 － 　 － 　 68,046 地方債 　 前連結会計年度 　 122,877 　 － 　 － 　 122,877 当連結会計年度 　 134,840 　 － 　 － 　 134,840 社債 　 前連結会計年度 　 85,401 　 － 　 － 　 85,401 当連結会計年度 　 62,602 　 － 　 － 　 62,602 株式 　 前連結会計年度 　 5,205 　 － 　 50 　 5,155 当連結会計年度 　 5,305 　 － 　 50 　 5,255 その他の証券 　 前連結会計年度 　 165,236 　 496 　 143 　 165,588 当連結会計年度 　 150,719 　 497 　 207 　 151,009 合計 　 前連結会計年度 　 421,255 　 496 　 193 　 421,557 当連結会計年度 　 421,514 　 497 　 257 　 421,754 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.55 ２．連結における自己資本の額 　 1,243 ３．リスク・アセットの額 　 13,024 ４．連結総所要自己資本額 　 520 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 9.51 ２．単体における自己資本の額 　 1,239 ３．リスク・アセットの額 　 13,022 ４．単体総所要自己資本額 　 520 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 81 　 49 危険債権 　 362 　 372 要管理債権 　 144 　 107 正常債権 　 20,924 　 21,798