北日本銀行

３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。 〔リース業〕 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 〔その他〕 連結子会社きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社においては、投資業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合」を2026年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。 株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標 中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。 なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。 （参考） 指標 　 項目 　 2026年度目標（単体） 　   　 2025年度実績（単体） 見直し前 　 見直し後 収益性指標 　 経常利益 　 40億円以上 　 60億円以上 　   　 60億円 当期純利益 　 30億円以上 　 40億円以上 　   　 42億円 効率性指標 　 修正ＯＨＲ 　 75％未満 　 変更なし 　   　 68.17％ 健全性指標 　 自己資本比率 　 8.5％以上 　 9.5%以上 　   　 9.57％ (3)会社の対処すべき課題 当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。 このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。 また、2025年４月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と、投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決、並びに経営力向上のサポートに貢献すべく注力してまいります。 更に、今年度は株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づく、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組んでまいります。 当行グループは、地域金融機関として、地域社会との協働による価値共創に取り組み、2025年９月に策定・公表した株主還元方針に基づく株主還元と、ベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行ってまいります。更なる企業価値向上に向け役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てをお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、主なリスク管理体制等を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)信用リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。 (2)市場リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、ミドル（リスク管理部門）、バック（事務管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。 また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。 (3)流動性リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっております。 (4)事務リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、リース業務やクレジットカード業務、投資業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (5)システムリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務等においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループでは、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」等を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (6)レピュテーショナルリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防及びリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (7)災害発生リスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行では、地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧及び被災地域の支援態勢の整備に努めております。 (8)気候変動に関するリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 当行グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備及び情報開示の充実に取り組んでまいります。また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。 (9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク ・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 2023年４月から2027年３月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027 ～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」では、５つの基本方針を掲げ、当行の地盤である岩手や東北をより豊かにしていくことを企図しております。これらの戦略では、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等、実施までに至る過程の中で不確定な要素もあるため、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議・取締役会等に報告し、PDCAサイクルを回す態勢構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステークホルダーへの情報提供を行うよう努めております。なお、日本銀行による金利政策の見直しなど当行を取り巻く環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を変更いたしました。変更後の経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。 また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。 金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75％とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3％台となりました。 外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても１ドル150円台後半で推移しました。 株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から３万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年３月末の終値は51,063円となりました。 当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。 このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。３年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。 当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億８百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億52百万円増加して43億63百万円となりました。 なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。 当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ） 　 当連結会計年度（Ｂ） 　 増減（Ｂ－Ａ） 連結粗利益 　 17,961 　 19,910 　 1,951 資金利益 　 17,339 　 19,250 　 1,911 役務取引等利益 　 578 　 597 　 19 その他業務利益 　 42 　 63 　 21 営業経費 　 12,971 　 13,555 　 583 貸倒償却引当費用 ① 　 757 　 1,133 　 377 貸出金償却 　 0 　 6 　 6 個別貸倒引当金繰入額 　 － 　 1,388 　 1,388 一般貸倒引当金繰入額 　 － 　 △276 　 △276 債権売却損等 　 756 　 15 　 △740 貸倒引当金戻入益 ② 　 127 　 － 　 △127 償却債権取立益 ③ 　 153 　 73 　 △79 株式等関係損益 　 691 　 819 　 128 その他 　 374 　 228 　 △145 経常利益 　 5,578 　 6,343 　 765 特別損益 　 △253 　 △125 　 128 税金等調整前当期純利益 　 5,324 　 6,218 　 893 法人税等合計 　 1,313 　 1,855 　 541 法人税、住民税及び事業税 　 847 　 1,908 　 1,060 法人税等調整額 　 466 　 △53 　 △519 親会社株主に帰属する当期純利益 　 4,011 　 4,363 　 352 与信費用（①－②） 　 630 　 1,133 　 504 実質与信費用（①－②－③） 　 476 　 1,059 　 583 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） 資金利益が前連結会計年度比19億11百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比19億51百万円増加しました。営業経費は人件費及び物件費が増加したことなどにより前連結会計年度比５億83百万円増加しました。経常利益は与信費用が増加したものの連結粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億65百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億52百万円増加しました。 セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億55百万円増加して269億25百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息及び与信費用は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億97百万円増加して60億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億39百万円減少して34億12百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、リース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比10百万円増加して１億56百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比21百万円減少して６億62百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比４百万円増加して１億81百万円となりました。 なお、2025年７月１日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当連結会計年度の経常収益が11百万円、セグメント損失である経常損失が５百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)財政状態 (イ)預金 預金（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金の全部門において増加したことにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比245億円増加し１兆4,451億円となりました。 (ロ)貸出金 貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比140億円増加し１兆1,155億円となりました。 (ハ)有価証券 有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比131億円増加し2,845億円となりました。 （参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度末（Ａ） 　 当事業年度末（Ｂ） 　 増減（Ｂ－Ａ） 預金総額（譲渡性預金含む） 　 1,422,795 　 1,447,404 　 24,608 個人預金 　 1,019,495 　 1,025,403 　 5,908 法人預金 　 370,322 　 383,913 　 13,591 その他（公金・金融機関等） 　 32,227 　 33,987 　 1,760 譲渡性預金 　 750 　 4,100 　 3,350 貸出金総額 　 1,109,446 　 1,123,487 　 14,041 事業性貸出金 　 519,895 　 527,011 　 7,116 個人ローン 　 523,815 　 532,065 　 8,250 地公体貸出 　 65,734 　 64,410 　 △1,323 有価証券 　 272,359 　 285,655 　 13,296 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比131億円（12.0％）増加し、1,230億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより198億円の収入となり、前連結会計年度比369億円増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより50億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより16億円の支出となり、前連結会計年度比４億円減少しました。 キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ） 　 当連結会計年度（Ｂ） 　 増減（Ｂ－Ａ） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △17,070 　 19,895 　 36,966 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △4,986 　 △5,012 　 △26 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,262 　 △1,699 　 △437 現金及び現金同等物期末残高 　 109,865 　 123,049 　 13,183 (4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。 資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考） (1)国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1,922百万円増加して19,268百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比18百万円増加して597百万円、その他業務収支は前連結会計年度比20百万円増加して63百万円となりました。 国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比1,992百万円増加して19,109百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円増加して596百万円、その他業務収支は前連結会計年度比８百万円減少して37百万円となりました。 国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比70百万円減少して158百万円、役務取引等収支は前連結会計年度１百万円減少して１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比28百万円増加して25百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 17,117 　 228 　 17,345 当連結会計年度 　 19,109 　 158 　 19,268 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 18,067 　 246 　 1718,296 当連結会計年度 　 22,027 　 210 　 5122,186 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 950 　 17 　 17950 当連結会計年度 　 2,917 　 51 　 512,917 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 575 　 2 　 578 当連結会計年度 　 596 　 1 　 597 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,895 　 5 　 2,900 当連結会計年度 　 2,845 　 3 　 2,849 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,319 　 2 　 2,321 当連結会計年度 　 2,249 　 2 　 2,252 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 46 　 △3 　 42 当連結会計年度 　 37 　 25 　 63 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 3,611 　 － 　 3,611 当連結会計年度 　 3,969 　 25 　 3,994 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 3,565 　 3 　 3,568 当連結会計年度 　 3,931 　 － 　 3,931 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券は増加したものの預け金が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,839百万円減少して1,459,322百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,890百万円増加して22,186百万円となりました。 資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,156百万円減少して1,428,517百万円となりました。また、支払利息は、預金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,967百万円増加して2,917百万円となりました。 ①国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 （26,873）1,460,431 　 （17）18,067 　 1.23 当連結会計年度 　 （22,896）1,458,699 　 （51）22,027 　 1.51 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,080,912 　 13,224 　 1.22 当連結会計年度 　 1,101,241 　 15,659 　 1.42 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 29 　 0 　 0.33 当連結会計年度 　 2 　 0 　 0.17 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 227,688 　 4,473 　 1.96 当連結会計年度 　 238,102 　 5,781 　 2.42 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買入金銭債権 　 前連結会計年度 　 98 　 4 　 4.55 当連結会計年度 　 28 　 0 　 2.69 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 124,829 　 347 　 0.27 当連結会計年度 　 96,426 　 534 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,436,942 　 950 　 0.06 当連結会計年度 　 1,427,893 　 2,917 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,441,210 　 937 　 0.06 当連結会計年度 　 1,431,752 　 2,899 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 3,012 　 2 　 0.08 当連結会計年度 　 2,576 　 12 　 0.49 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 667 　 3 　 0.56 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,443 　 13 　 0.96 当連結会計年度 　 1,378 　 17 　 1.28 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ３．(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ②国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 27,604 　 246 　 0.89 当連結会計年度 　 23,519 　 210 　 0.89 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 26,005 　 241 　 0.92 当連結会計年度 　 21,596 　 207 　 0.96 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買入金銭債権 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 （26,873）27,604 　 （17）17 　 0.06 当連結会計年度 　 （22,896）23,519 　 （51）51 　 0.21 うち預金 　 前連結会計年度 　 730 　 0 　 0.02 当連結会計年度 　 623 　 0 　 0.02 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注)(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 1,461,162 　 18,296 　 1.25 当連結会計年度 　 1,459,322 　 22,186 　 1.52 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,080,912 　 13,224 　 1.22 当連結会計年度 　 1,101,241 　 15,659 　 1.42 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 29 　 0 　 0.33 当連結会計年度 　 2 　 0 　 0.17 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 253,693 　 4,714 　 1.85 当連結会計年度 　 259,699 　 5,989 　 2.30 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買入金銭債権 　 前連結会計年度 　 98 　 4 　 4.55 当連結会計年度 　 28 　 0 　 2.69 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 124,829 　 347 　 0.27 当連結会計年度 　 96,426 　 534 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,437,673 　 950 　 0.06 当連結会計年度 　 1,428,517 　 2,917 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,441,941 　 938 　 0.06 当連結会計年度 　 1,432,376 　 2,899 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 3,012 　 2 　 0.08 当連結会計年度 　 2,576 　 12 　 0.49 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 667 　 3 　 0.56 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,443 　 13 　 0.96 当連結会計年度 　 1,378 　 17 　 1.28 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3)国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して2,849百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどにより、前連結会計年度比68百万円減少して2,252百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,895 　 5 　 2,900 当連結会計年度 　 2,845 　 3 　 2,849 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 968 　 － 　 968 当連結会計年度 　 966 　 － 　 966 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 656 　 5 　 661 当連結会計年度 　 676 　 3 　 680 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 28 　 － 　 28 当連結会計年度 　 5 　 － 　 5 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 39 　 － 　 39 当連結会計年度 　 36 　 － 　 36 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 17 　 － 　 17 当連結会計年度 　 17 　 － 　 17 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 25 　 － 　 25 当連結会計年度 　 24 　 － 　 24 うち投資信託取扱業務 　 前連結会計年度 　 273 　 － 　 273 当連結会計年度 　 279 　 － 　 279 うち保険窓販業務 　 前連結会計年度 　 320 　 － 　 320 当連結会計年度 　 273 　 － 　 273 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,319 　 2 　 2,321 当連結会計年度 　 2,249 　 2 　 2,252 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 52 　 2 　 55 当連結会計年度 　 51 　 2 　 53 うちローン保証料等 　 前連結会計年度 　 1,981 　 － 　 1,981 当連結会計年度 　 1,896 　 － 　 1,896 (4)国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 1,419,202 　 654 　 1,419,856 当連結会計年度 　 1,440,478 　 578 　 1,441,057 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 882,637 　 － 　 882,637 当連結会計年度 　 879,326 　 － 　 879,326 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 532,094 　 － 　 532,094 当連結会計年度 　 556,871 　 － 　 556,871 うちその他 　 前連結会計年度 　 4,470 　 654 　 5,124 当連結会計年度 　 4,280 　 578 　 4,858 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 750 　 － 　 750 当連結会計年度 　 4,100 　 － 　 4,100 総合計 　 前連結会計年度 　 1,419,952 　 654 　 1,420,606 当連結会計年度 　 1,444,578 　 578 　 1,445,157 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況 ○業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 1,101,426 　 100.00 　 1,115,500 　 100.00 製造業 　 51,038 　 4.63 　 49,355 　 4.42 農業、林業 　 1,373 　 0.12 　 1,504 　 0.13 漁業 　 36 　 0.00 　 32 　 0.00 鉱業、採石業、砂利採取業 　 － 　 － 　 － 　 － 建設業 　 36,610 　 3.32 　 34,850 　 3.12 電気・ガス・熱供給・水道業 　 41,696 　 3.79 　 43,210 　 3.87 情報通信業 　 3,294 　 0.30 　 2,730 　 0.24 運輸業、郵便業 　 10,140 　 0.92 　 9,818 　 0.88 卸売業、小売業 　 52,132 　 4.73 　 52,628 　 4.72 金融業、保険業 　 91,886 　 8.34 　 94,566 　 8.48 不動産業、物品賃貸業 　 112,938 　 10.25 　 122,532 　 10.98 各種サービス業 　 111,345 　 10.11 　 108,313 　 9.71 地方公共団体 　 65,734 　 5.97 　 64,410 　 5.77 その他 　 523,199 　 47.52 　 531,546 　 47.68 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 1,101,426 　 ― 　 1,115,500 　 ― (6)国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 30,035 　 － 　 30,035 当連結会計年度 　 84,433 　 － 　 84,433 地方債 　 前連結会計年度 　 92,993 　 － 　 92,993 当連結会計年度 　 56,114 　 － 　 56,114 社債 　 前連結会計年度 　 24,851 　 － 　 24,851 当連結会計年度 　 22,561 　 － 　 22,561 株式 　 前連結会計年度 　 25,602 　 － 　 25,602 当連結会計年度 　 34,499 　 － 　 34,499 その他の証券 　 前連結会計年度 　 74,672 　 23,242 　 97,915 当連結会計年度 　 67,991 　 18,994 　 86,985 合計 　 前連結会計年度 　 248,155 　 23,242 　 271,398 当連結会計年度 　 265,600 　 18,994 　 284,595 (注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.89 ２．連結における自己資本の額 　 748 ３．リスク・アセットの額 　 7,565 ４．連結総所要自己資本額 　 302 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 9.57 ２．単体における自己資本の額 　 719 ３．リスク・アセットの額 　 7,508 ４．単体総所要自己資本額 　 300 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 45 　 73 危険債権 　 104 　 93 要管理債権 　 15 　 14 正常債権 　 11,042 　 11,152