九州フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕 連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕 （１）会社の経営の基本方針 当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要） １．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化 ２．名　称：第４次グループ中期経営計画「躍進」 ３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月） ４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進 ５．基本戦略・戦略の柱 基本戦略 　 戦略の柱 未来を創る地域価値提供の取り組み加速 　 新たな事業への挑戦・事業領域の拡充 地域・お客さま起点のソリューション提供 地域経済の成長に向けたコア事業の強化 　 地域産業の成長支援強化 ライフプランコンサルティングの深化 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 　 人的資本経営の実践による社員価値向上 ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組み ＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ ＜財務指標＞ 指標項目 　 中計最終年度目標 （2026年度） 　 中計２年目実績 （2025年度） ①当期純利益 　 450億円 　 376億円 ②コア業務純益 　 620億円 　 483億円 ③顧客向けサービス業務利益※１ 　 320億円 　 250億円 ④ＯＨＲ 　 60.0％ 　 66.2％ ⑤連単倍率（当期純利益） 　 1.00倍 　 1.01倍 ⑥株主資本ＲＯＥ 　 6.0％ 　 5.4％ ⑦自己資本比率 　 11.00％ 　 11.34％ ⑧ＲＯＲＡ 　 0.66％ 　 0.61％ ⑨ＰＢＲ 　 0.88倍以上 　 0.62倍 ※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。 未来を創る地域価値提供の取り組み加速 ＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞ 2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。 また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。 ＜地域・お客様起点のソリューション提供＞ 多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。 肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。 肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。 鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。 地域経済の成長に向けたコア事業の強化 ＜地域産業の成長支援強化＞ TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。 肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。 また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。 当社グループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。 ＜ライフプランコンサルティングの深化＞ 当社グループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。 「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。 また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立 ＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞ 当社グループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。 従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。 ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。 ＜GXにかかる先進的な取り組み＞ 当社グループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。 自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。 ＜DXにかかる先進的な取り組み＞ 地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。 肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。 鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。 加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。 さらに当社グループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。 ＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞ 第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。 これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。 グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。当該基盤の構築により、当社グループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。 また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。 〔経営環境及び対処すべき課題〕 当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。 金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）持株会社のリスク 持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （２）信用リスク ①不良債権の状況 当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。 ②貸倒引当金の状況 当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③権利行使の困難性 不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 （３）自己資本比率に関するリスク 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。 ・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。 連結自己資本比率 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 10.74％ 　 10.73％ 　 11.17％ 　 11.67％ 　 11.34％ （４）市場リスク ①金利変動リスク 当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。 ②為替変動リスク 当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。 ③価格変動リスク 当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。 （単位：億円） 満期保有目的の債券 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 評価益 　 評価損 　 評価益 　 評価損 0 　 28 　 0 　 44 （単位：億円） その他有価証券 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 評価益 　 評価損 　 評価益 　 評価損 株式 　 647 　 30 　 1,073 　 8 債券 　 5 　 935 　 0 　 1,330 その他 　 183 　 788 　 372 　 813 合計 　 836 　 1,754 　 1,447 　 2,152 （５）流動性リスク 当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。 （６）オペレーショナル・リスク ①事務リスク 当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。 ②システムリスク 当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。 ③サイバーセキュリティ・リスク 当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。 ④法務リスク 当社グループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。 ⑤人的リスク 当社グループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥有形資産リスク 当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。 ⑦風評リスク 当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報資産リスク 当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。 （７）コンプライアンスに関するリスク 法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。 （８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク 不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。 （９）法的規制に関するリスク 当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１０）退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：億円） 区分 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 退職給付債務の期末残高 　 465 　 431 年金資産の期末残高 　 724 　 782 割引率 　 1.8％又は1.9％ 　 2.6％又は2.9％ 長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く 　 3.5％又は4.0％ 　 3.0％又は4.5％ （１１）固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１２）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：億円） 繰延税金資産 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 89 　 11 （１３）競合に関するリスク 金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。 当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。 当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 〔経営環境〕 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。 こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。 地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕 当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比2,479億円増加し13兆5,255億円となり、純資産は前連結会計年度末比572億円増加し7,612億円となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。 貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,018億円増加し９兆2,442億円となりました。 有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比2,790億円増加し２兆1,435億円となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比119億58百万円増加し2,632億50百万円となりました。 一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。 セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。 a．銀行業 経常収益は前連結会計年度比106億12百万円増加し2,179億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比114億89百万円増加し531億58百万円となりました。 b．リース業 経常収益は前連結会計年度比18億46百万円増加し415億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億８百万円減少し13億88百万円となりました。 c．その他 経常収益は前連結会計年度比17億62百万円増加し149億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億44百万円増加し19億61百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により587億26百万円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,570億59百万円のマイナスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により206億４百万円のマイナスとなりました。 以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,507億41百万円となりました。 （１） 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、前連結会計年度比96億27百万円増加して1,133億45百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億68百万円増加して３億74百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比６億52百万円増加して179億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比118億69百万円増加して△18億65百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 96,002 　 7,716 　 － 　 103,718 当連結会計年度 　 104,617 　 8,728 　 － 　 113,345 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 103,437 　 31,964 　 149 　 135,252 当連結会計年度 　 129,295 　 27,052 　 699 　 155,648 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 7,435 　 24,248 　 149 　 31,534 当連結会計年度 　 24,678 　 18,324 　 699 　 42,302 信託報酬 　 前連結会計年度 　 206 　 － 　 － 　 206 当連結会計年度 　 374 　 － 　 － 　 374 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 17,161 　 110 　 － 　 17,272 当連結会計年度 　 17,952 　 △26 　 － 　 17,925 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 28,108 　 287 　 － 　 28,395 当連結会計年度 　 29,851 　 152 　 － 　 30,004 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 10,946 　 176 　 － 　 11,123 当連結会計年度 　 11,899 　 179 　 － 　 12,079 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 61 　 95 　 － 　 157 当連結会計年度 　 70 　 72 　 － 　 143 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 61 　 95 　 － 　 157 当連結会計年度 　 70 　 72 　 － 　 143 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △6,411 　 △7,323 　 － 　 △13,735 当連結会計年度 　 4,238 　 △6,104 　 － 　 △1,865 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 44,363 　 23,437 　 － 　 67,800 当連結会計年度 　 53,904 　 4,927 　 － 　 58,831 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 50,774 　 30,761 　 － 　 81,535 当連結会計年度 　 49,665 　 11,031 　 － 　 60,697 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表 示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。 （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比759億56百万円増加して12兆9,960億49百万円となりました。利息は、前連結会計年度比203億95百万円増加して1,556億48百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.15％上昇して1.19％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比15億82百万円減少して12兆5,716億34百万円となりました。利息は、前連結会計年度比107億68百万円増加して423億2百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.08％上昇して0.33％となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (287,600)12,491,895 　 (149)103,437 　 0.82 当連結会計年度 　 (289,934)12,612,945 　 (699)129,295 　 1.02 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,780,649 　 81,116 　 0.92 当連結会計年度 　 9,053,486 　 103,298 　 1.14 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,483,892 　 18,310 　 1.23 当連結会計年度 　 1,542,324 　 16,699 　 1.08 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 151,808 　 405 　 0.26 当連結会計年度 　 128,194 　 776 　 0.60 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,736,286 　 4,547 　 0.26 当連結会計年度 　 1,546,025 　 8,574 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 12,103,208 　 7,435 　 0.06 当連結会計年度 　 12,157,570 　 24,678 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 10,176,392 　 6,234 　 0.06 当連結会計年度 　 10,325,069 　 21,057 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 352,088 　 410 　 0.11 当連結会計年度 　 374,205 　 1,447 　 0.38 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,575 　 7 　 0.45 当連結会計年度 　 7,438 　 44 　 0.59 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 166,379 　 340 　 0.20 当連結会計年度 　 181,344 　 1,070 　 0.59 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,341,229 　 232 　 0.01 当連結会計年度 　 1,214,524 　 501 　 0.04 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額 の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 715,798 　 31,964 　 4.46 当連結会計年度 　 673,038 　 27,052 　 4.01 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 80,685 　 4,552 　 5.64 当連結会計年度 　 63,594 　 3,163 　 4.97 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 623,096 　 18,084 　 2.90 当連結会計年度 　 601,298 　 20,061 　 3.33 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (287,600)757,609 　 (149)24,248 　 3.20 当連結会計年度 　 (289,934)703,998 　 (699)18,324 　 2.60 うち預金 　 前連結会計年度 　 7,312 　 53 　 0.73 当連結会計年度 　 8,772 　 58 　 0.66 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 188,015 　 9,696 　 5.15 当連結会計年度 　 148,327 　 6,386 　 4.30 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 237,435 　 12,343 　 5.19 当連結会計年度 　 251,997 　 10,979 　 4.35 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 36,897 　 2,004 　 5.43 当連結会計年度 　 4,561 　 200 　 4.39 (注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。 ２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ ンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 13,207,693 　 287,600 　 12,920,092 　 135,402 　 149 　 135,252 　 1.04 当連結会計年度 　 13,285,984 　 289,934 　 12,996,049 　 156,347 　 699 　 155,648 　 1.19 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,861,335 　 － 　 8,861,335 　 85,668 　 － 　 85,668 　 0.96 当連結会計年度 　 9,117,081 　 － 　 9,117,081 　 106,462 　 － 　 106,462 　 1.16 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,106,989 　 － 　 2,106,989 　 36,394 　 － 　 36,394 　 1.72 当連結会計年度 　 2,143,623 　 － 　 2,143,623 　 36,760 　 － 　 36,760 　 1.71 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 151,808 　 － 　 151,808 　 405 　 － 　 405 　 0.26 当連結会計年度 　 128,194 　 － 　 128,194 　 776 　 － 　 776 　 0.60 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,736,286 　 － 　 1,736,286 　 4,547 　 － 　 4,547 　 0.26 当連結会計年度 　 1,546,025 　 － 　 1,546,025 　 8,574 　 － 　 8,574 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 12,860,817 　 287,600 　 12,573,216 　 31,684 　 149 　 31,534 　 0.25 当連結会計年度 　 12,861,569 　 289,934 　 12,571,634 　 43,002 　 699 　 42,302 　 0.33 うち預金 　 前連結会計年度 　 10,183,705 　 － 　 10,183,705 　 6,287 　 － 　 6,287 　 0.06 当連結会計年度 　 10,333,841 　 － 　 10,333,841 　 21,115 　 － 　 21,115 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 352,088 　 － 　 352,088 　 410 　 － 　 410 　 0.11 当連結会計年度 　 374,205 　 － 　 374,205 　 1,447 　 － 　 1,447 　 0.38 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,575 　 － 　 1,575 　 7 　 － 　 7 　 0.45 当連結会計年度 　 7,438 　 － 　 7,438 　 44 　 － 　 44 　 0.59 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 188,015 　 － 　 188,015 　 9,696 　 － 　 9,696 　 5.15 当連結会計年度 　 148,327 　 － 　 148,327 　 6,386 　 － 　 6,386 　 4.30 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 403,814 　 － 　 403,814 　 12,684 　 － 　 12,684 　 3.14 当連結会計年度 　 433,341 　 － 　 433,341 　 12,050 　 － 　 12,050 　 2.78 うち コマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,378,126 　 － 　 1,378,126 　 2,237 　 － 　 2,237 　 0.16 当連結会計年度 　 1,219,085 　 － 　 1,219,085 　 702 　 － 　 702 　 0.05 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額 の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。 （３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比16億８百万円増加して300億４百万円となりました。 役務取引等費用は、前連結会計年度比９億55百万円増加して120億79百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 28,108 　 287 　 28,395 当連結会計年度 　 29,851 　 152 　 30,004 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 11,547 　 150 　 11,698 当連結会計年度 　 12,434 　 4 　 12,438 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 6,512 　 123 　 6,635 当連結会計年度 　 7,226 　 135 　 7,361 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 283 　 － 　 283 当連結会計年度 　 384 　 － 　 384 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 3,200 　 － 　 3,200 当連結会計年度 　 3,505 　 － 　 3,505 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 461 　 － 　 461 当連結会計年度 　 461 　 － 　 461 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 85 　 － 　 85 当連結会計年度 　 82 　 － 　 82 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 425 　 9 　 435 当連結会計年度 　 408 　 9 　 417 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 10,946 　 176 　 11,123 当連結会計年度 　 11,899 　 179 　 12,079 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,217 　 161 　 1,379 当連結会計年度 　 1,322 　 156 　 1,478 (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 （４）国内・国際業務部門別特定取引の状況 ①　特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円となりました。 特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 61 　 95 　 157 当連結会計年度 　 70 　 72 　 143 うち商品有価証券 収益 　 前連結会計年度 　 61 　 95 　 157 当連結会計年度 　 70 　 72 　 143 うち特定取引 有価証券収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちその他の 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちその他の 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 ２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、上回った純額を計上しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残) 特定取引資産残高は、前連結会計年度比15百万円減少して11百万円となりました。 特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 26 　 － 　 26 当連結会計年度 　 11 　 － 　 11 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 26 　 － 　 26 当連結会計年度 　 11 　 － 　 11 うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちその他の 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定取引売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちその他の 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 （５）国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 10,319,035 　 8,175 　 10,327,210 当連結会計年度 　 10,563,330 　 7,523 　 10,570,854 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 7,506,023 　 － 　 7,506,023 当連結会計年度 　 7,520,623 　 － 　 7,520,623 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,725,484 　 － 　 2,725,484 当連結会計年度 　 2,935,873 　 － 　 2,935,873 うちその他 　 前連結会計年度 　 87,526 　 8,175 　 95,702 当連結会計年度 　 106,833 　 7,523 　 114,357 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 252,201 　 － 　 252,201 当連結会計年度 　 240,171 　 － 　 240,171 総合計 　 前連結会計年度 　 10,571,236 　 8,175 　 10,579,412 当連結会計年度 　 10,803,502 　 7,523 　 10,811,025 (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 （６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 9,042,461 　 100.00 　 9,244,296 　 100.00 製造業 　 458,873 　 5.08 　 524,903 　 5.68 農業、林業 　 92,359 　 1.02 　 97,027 　 1.05 漁業 　 19,351 　 0.21 　 17,804 　 0.19 鉱業、採石業、砂利採取業 　 3,483 　 0.04 　 3,452 　 0.04 建設業 　 206,903 　 2.29 　 208,949 　 2.26 電気・ガス・熱供給・水道業 　 209,853 　 2.32 　 209,386 　 2.27 情報通信業 　 43,126 　 0.48 　 43,226 　 0.47 運輸業、郵便業 　 197,497 　 2.18 　 199,739 　 2.16 卸売業、小売業 　 631,472 　 6.98 　 653,475 　 7.07 金融業、保険業 　 425,824 　 4.71 　 432,134 　 4.67 不動産業、物品賃貸業 　 1,217,971 　 13.47 　 1,290,587 　 13.96 各種サービス業 　 882,763 　 9.76 　 880,954 　 9.53 政府・地方公共団体 　 1,907,879 　 21.10 　 1,856,425 　 20.08 その他 　 2,745,100 　 30.36 　 2,826,228 　 30.57 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 9,042,461 　 － 　 9,244,296 　 － (注)　「国内」とは、連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。 （７）国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 366,188 　 － 　 366,188 当連結会計年度 　 439,915 　 － 　 439,915 地方債 　 前連結会計年度 　 257,740 　 － 　 257,740 当連結会計年度 　 296,785 　 － 　 296,785 短期社債 　 前連結会計年度 　 21,985 　 － 　 21,985 当連結会計年度 　 55,949 　 － 　 55,949 社債 　 前連結会計年度 　 325,593 　 － 　 325,593 当連結会計年度 　 373,385 　 － 　 373,385 株式 　 前連結会計年度 　 154,134 　 － 　 154,134 当連結会計年度 　 198,401 　 － 　 198,401 その他の証券 　 前連結会計年度 　 223,373 　 515,394 　 738,767 当連結会計年度 　 201,950 　 577,119 　 779,070 合計 　 前連結会計年度 　 1,349,016 　 515,394 　 1,864,410 当連結会計年度 　 1,566,388 　 577,119 　 2,143,507 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。 ①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産 科目 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 24,641 　 100.0 　 35,771 　 100.0 合計 　 24,641 　 100.0 　 35,771 　 100.0 負債 科目 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 24,641 　 100.0 　 35,771 　 100.0 合計 　 24,641 　 100.0 　 35,771 　 100.0 (注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 　 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 銀行勘定貸 　 24,641 　 － 　 24,641 　 35,771 　 － 　 35,771 資産計 　 24,641 　 － 　 24,641 　 35,771 　 － 　 35,771 元本 　 24,641 　 － 　 24,641 　 35,771 　 － 　 35,771 負債計 　 24,641 　 － 　 24,641 　 35,771 　 － 　 35,771 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。 連結（単体）自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 九州フィナンシャルグループ（連結） 　   　 九州フィナンシャルグループ（連結） 肥後銀行（単体） 　 鹿児島銀行（単体） 　 肥後銀行（単体） 　 鹿児島銀行（単体） １．連結（単体）自己資本比率（２／３） 　 11.67 　 10.92 　 11.36 　 11.34 　 10.29 　 11.71 ２．連結（単体）における自己資本の額 　 6,805 　 3,208 　 3,182 　 6,940 　 3,304 　 3,301 ３．リスク・アセットの額 　 58,304 　 29,377 　 27,991 　 61,184 　 32,081 　 28,184 ４．連結（単体）総所要自己資本額 　 2,332 　 1,175 　 1,119 　 2,447 　 1,283 　 1,127 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額　（単位：億円） 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 ２行合算（単体） 　   　 ２行合算（単体） 肥後銀行（単体） 　 鹿児島銀行（単体） 　 肥後銀行（単体） 　 鹿児島銀行（単体） 金融再生法開示債権 (Ａ) 　 1,487 　 575 　 912 　 1,524 　 609 　 915 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 237 　 102 　 134 　 234 　 119 　 115 危険債権 　 697 　 331 　 366 　 680 　 350 　 330 要管理債権 　 553 　 141 　 411 　 610 　 139 　 470 正常債権 　 90,645 　 46,819 　 43,825 　 92,785 　 48,379 　 44,406 総与信残高 (Ｂ) 　 92,132 　 47,394 　 44,737 　 94,310 　 48,988 　 45,321 総与信に占める割合 (Ａ)÷(Ｂ) 　 1.61％ 　 1.21％ 　 2.03％ 　 1.61％ 　 1.24％ 　 2.02％ （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕 １．連結経営成績 当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前年度比 業務粗利益 　 107,619 　 129,922 　 22,303 資金利益 　 103,718 　 113,345 　 9,627 役務取引等利益 　 17,478 　 18,299 　 821 特定取引利益 　 157 　 143 　 △14 その他業務利益 　 △13,735 　 △1,865 　 11,869 うち国債等債券損益 　 △13,191 　 △4,490 　 8,701 経費（除く臨時処理分）（△） 　 80,676 　 86,105 　 5,429 実質業務純益 　 26,942 　 43,817 　 16,874 コア業務純益 　 40,134 　 48,307 　 8,173 コア業務純益（除く投資信託解約損益） 　 36,262 　 48,491 　 12,229 ①一般貸倒引当金繰入額（△） 　 451 　 2,245 　 1,794 業務純益 　 26,491 　 41,571 　 15,079 臨時損益 　 16,499 　 12,195 　 △4,304 ②不良債権処理額（△） 　 1,932 　 2,541 　 608 ③その他与信費用（△） 　 △15 　 △14 　 1 株式等関係損益 　 16,350 　 11,176 　 △5,173 うち株式等償却（△） 　 0 　 286 　 286 その他臨時損益 　 2,066 　 3,545 　 1,478 経常利益 　 42,991 　 53,766 　 10,774 特別損益 　 △211 　 171 　 382 税金等調整前当期純利益 　 42,780 　 53,937 　 11,157 法人税、住民税及び事業税（△） 　 11,175 　 16,158 　 4,982 法人税等調整額（△） 　 1,249 　 74 　 △1,175 当期純利益 　 30,355 　 37,705 　 7,349 非支配株主に帰属する当期純利益（△） 　 △12 　 30 　 43 親会社株主に帰属する当期純利益 　 30,368 　 37,674 　 7,306 与信費用（①＋②＋③）（△） 　 2,367 　 4,772 　 2,404 業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前連結会計年度比223億３百万円増加し1,299億22百万円となりました。 業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比150億79百万円増加し415億71百万円となりました。 経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。 ２．子銀行における経営成績 当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。 子銀行（単体）の損益の状況（2026年３月期） （単位：百万円） 肥後銀行 　 鹿児島銀行 前年度比 　   　 前年度比 業務粗利益 　 59,574 　 10,471 　 60,577 　 11,978 資金利益 　 58,729 　 3,015 　 56,012 　 7,377 役務取引等利益 　 7,450 　 252 　 7,946 　 306 特定取引利益 　 46 　 1 　 － 　 － その他業務利益 　 △6,651 　 7,202 　 △3,381 　 4,294 うち国債等債券損益 　 △3,117 　 4,902 　 △1,272 　 3,891 経費（除く臨時処理分）（△） 　 42,079 　 3,183 　 36,400 　 2,231 実質業務純益 　 17,495 　 7,287 　 24,177 　 9,746 コア業務純益 　 20,612 　 2,384 　 25,449 　 5,855 コア業務純益（除く投資信託解約損益） 　 20,797 　 6,588 　 25,449 　 5,706 ①一般貸倒引当金繰入額（△） 　 △16 　 △16 　 2,339 　 1,378 業務純益 　 17,511 　 7,304 　 21,837 　 8,367 臨時損益 　 9,213 　 △2,768 　 4,594 　 △1,413 ②不良債権処理額（△） 　 1,828 　 1,642 　 329 　 △1,366 ③その他与信費用（△） 　 △14 　 695 　 － 　 － 株式等関係損益 　 8,757 　 △1,914 　 4,103 　 △2,604 その他臨時損益 　 2,270 　 1,484 　 820 　 △175 経常利益 　 26,725 　 4,536 　 26,432 　 6,953 特別損益 　 △12 　 34 　 △92 　 53 税引前当期純利益 　 26,713 　 4,571 　 26,339 　 7,007 法人税、住民税及び事業税（△） 　 7,867 　 2,089 　 7,130 　 2,817 法人税等調整額（△） 　 △5 　 △556 　 666 　 △337 当期純利益 　 18,851 　 3,037 　 18,543 　 4,528 与信費用（①＋②＋③）（△） 　 1,796 　 2,321 　 2,668 　 12 （肥後銀行） 業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比104億71百万円増加し595億74百万円となりました。 業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比73億４百万円増加し175億11百万円となりました。 経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比45億36百万円増加し267億25百万円となりました。 また、当期純利益は、前年度比30億37百万円増加し188億51百万円となりました。 （鹿児島銀行） 業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比119億78百万円増加し605億77百万円となりました。 業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比83億67百万円増加し218億37百万円となりました。 経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比69億53百万円増加し264億32百万円となりました。 また、当期純利益は、前年度比45億28百万円増加し185億43百万円となりました。 〔資本の財源及び資金の流動性〕 ①資本の財源 当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。 総預金は法人預金及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。 また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。 なお、2026年３月末の連結自己資本比率は、11.34％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。 ②資金の流動性 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△587億26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,570億59百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△206億４百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,363億87百万円減少し、１兆5,507億41百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。 連結キャッシュ・フローの状況　（単位：百万円） 2025年３月末 　 2026年３月末 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △392,125 　 △58,726 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 77,677 　 △257,059 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △8,115 　 △20,604 現金及び現金同等物の増減額 　 △322,565 　 △336,387 現金及び現金同等物の期末残高 　 1,887,128 　 1,550,741 ③重要な資本的支出 該当事項はありません。 〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕 当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。 第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2026年３月期実績 指標項目 　 2027年３月期中期経営計画（最終年度）目標値 　 2026年３月期 実績 ①当期純利益 　 450億円 　 376億円 ②コア業務純益 　 620億円 　 483億円 ③顧客向けサービス業務利益※ 　 320億円 　 250億円 ④ＯＨＲ 　 60.0％ 　 66.2％ ⑤連単倍率（当期純利益） 　 1.00倍 　 1.01倍 ⑥株主資本ＲＯＥ 　 6.0％ 　 5.4％ ⑦自己資本比率 　 11.00％ 　 11.34％ ⑧ＲＯＲＡ 　 0.66％ 　 0.61％ ⑨ＰＢＲ 　 0.88倍以上 　 0.62倍 ※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 各項目につきましては、以下のとおりです。 （成長性） Ａ．貸出金平残 2026年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し９兆2,079億円となりました。 貸出金平残　（単位：億円） ２行合算 　 肥後銀行 　 鹿児島銀行 前年度比 　   　 前年度比 　   　 前年度比 貸出金 　 92,079 　 2,649 　 47,851 　 1,676 　 44,227 　 972 法人 　 42,031 　 2,012 　 23,779 　 1,671 　 18,252 　 341 個人 　 31,311 　 873 　 14,932 　 380 　 16,378 　 493 公共 　 18,736 　 △236 　 9,139 　 △374 　 9,596 　 138 Ｂ．預金・ＮＣＤ平残 2026年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆7,285億円となりました。 預金・ＮＣＤ平残　（単位：億円） ２行合算 　 肥後銀行 　 鹿児島銀行 前年度比 　   　 前年度比 　   　 前年度比 総預金 　 107,285 　 1,733 　 55,673 　 822 　 51,611 　 910 法人 　 27,001 　 647 　 13,759 　 452 　 13,242 　 195 個人 　 71,299 　 770 　 37,477 　 332 　 33,821 　 437 公共他 　 8,984 　 315 　 4,436 　 37 　 4,547 　 277 （収益性） Ａ．当期純利益 2026年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費の増加や株式等関係損益の減少があったものの、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、376億円となりました。 Ｂ．顧客向けサービス業務利益 2026年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により250億円となりました。 Ｃ．株主資本ＲＯＥ 株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより5.4％となりました。 （効率性） Ａ．ＯＨＲ 2026年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により66.2％となりました。 （健全性） Ａ．自己資本比率 2026年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加したことから、11.34％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。 〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。