山口フィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 （銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。 （その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。 当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ［使命・存在意義（パーパス）］ 地域の豊かな未来を共創する ［将来のあるべき姿（ビジョン）］ 地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。 当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。 当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。 ※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エ クイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値と するビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義して おります。 ② ３つの基本目標 「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立 地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立 することで、地域企業の事業成長に貢献 基本目標②：金融ビジネスの高度化 資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループ の経済的価値を両立 基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化 ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事 業成長を支える人財ポートフォリオを構築 ※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度 の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営 の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。 ③ 目標経営指標 経営指標 　 2025年度 （実績） 　 2029年度 （最終年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 330億円 　 600億円 ＲＯＥ（純資産ベース） 　 5.1％ 　 8.0％程度 ＲＯＥ（株主資本ベース） 　 5.3％ 　 8.5％程度 ＲＯＲＡ（注１） 　 0.65％ 　 1.0％以上 ＯＨＲ（注２） 　 54.3％ 　 50％程度 （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益ベース ２　ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く） ④ 資本運営方針 イ．適切な資本水準 「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。 ロ．株主還元 １株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 （年間配当金及び配当性向） 2025年度 （実績） 　 2026年度 （予想） １株当たり年間配当金 　 64円 　 96円 （前年度比増減） 　 （＋４円） 　 （＋32円） 配当性向（連結） 　 40.7％ 　 44.0％ （自己株式の取得） 2025年度 （実績） 自己株式取得数 　 5,044千株 取得価額総額 　 12,081百万円 （注）１　2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。 ２　2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減 2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。 地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。 こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。 また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。 今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制の概要） 当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。 各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 （重要リスク） 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まってお り、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があ るものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経 営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展 開するとともに、指標（ＫＰＩ/ＫＲＩ）を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行ってお ります。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役 会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見 直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体 制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以 外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 重要リスク 　 リスク事象の例 顧客基盤の縮小 　 地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により 顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じる ＤＸ（ＡＩを含む）活用の遅れ 　 デジタル技術やＡＩの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じる スタグフレーションによる景気後退 　 物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスク 　 リスク事象の例 財政悪化懸念による金利上昇 　 財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出（円貨） 　 国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じる グローバルな景気後退による市場調達困難化 （外貨） 　 グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる 人権問題への重大な対応不備（ハラスメント等） 　 人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じる サイバー攻撃（ランサムウェア） 　 サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。 フロンティアＡＩの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する 大規模自然災害（地震等） 　 大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる 経営人財の不足 　 必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる 気候変動への対応不備 　 気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる （個別のリスク） (1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 　 主な要因 　 対応策 ① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化 ・経済情勢全般の悪化 ・震災、台風等の自然災害発生 　 ・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制 ② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防 ※　当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 　 主な要因 　 対応策 ① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政、金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生 　 ・有価証券の残高に限度額を設定 ・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定 ・リスクの定量化とモニタリング ・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮 ② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 　 主な要因 　 対応策 ① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 　 ・金融市場の混乱 ・金融機能の低下 ・当社グループの信用不安 　 ・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング ・市場性資金ギャップに限度額を設定 ・流動性準備の要確保額の設定 ② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 　 ・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の８つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。 リスク・カテゴリー 　 想定されるシナリオ 　 対応策 ①事務リスク 　 役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・標準手続に基づく事務処理 　の徹底 ・事務検査及び改善策の実施 ②システムリスク 　 コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・システム管理対策基準に基 　づく、安全管理措置の実施 ・リスクが顕在化した際の被 　害範囲や影響を最小化する 　ための態勢整備 ③サイバーセキュリ 　ティリスク 　 情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの動作停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・サイバーセキュリティ対策 基準に基づく、サイバー攻 撃の動向等を踏まえた対 応策の整備 ・リスクが顕在化した際の被 　害範囲や影響を最小化する 　 ための態勢整備 ④情報リスク 　 お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、及び不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・情報管理対策基準に基づ 　く、情報管理態勢の整備 ・役職員教育の徹底 ⑤法務リスク 　 法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・法令の改正や契約にかかる 　リーガルチェック体制の整 　備 ⑥マネロン・テロ資金 　供与リスク 　 マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・リスクの適時・適切な特定 　・評価と、リスクに見合っ 　た低減措置の実施 ・営業部門、管理部門、監査 　部門の各部門の役割・責任 　を明確にし、組織的な対応 　を実施 ⑦有形資産リスク 　 自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・自然災害等への対策の実施 ・老朽化した施設・設備の更 　改や維持管理の実施 ⑧人的リスク 　 不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・人事制度の見直しや中途採 　用の強化等による多様な人 　財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク ① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。 ② 繰延税金資産 当連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (6）コンプライアンス・リスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業に関するリスク ① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 ③ 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ④ 業務範囲の拡大に伴うリスク 法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）その他リスク ① 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損に関するリスク 保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融犯罪に関するリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制変更のリスク 当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、当連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に係るリスク 気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。 気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （業務運営） 当連結会計年度における我が国経済は、円安や賃金上昇等による物価上昇、米国の関税引き上げによる影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、日本銀行が金融政策正常化に向けて政策金利の追加引上げを実施し、株式市場では政府の政策期待や円安などを背景に日経平均株価が最高値を更新しました。しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。 地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループは、当連結会計年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・選択と集中を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。 「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、①同舟共命型ビジネスモデルの確立、②金融ビジネスの高度化、③マルチバンク・シングルプラットフォーム※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。 ※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ※2マルチバンク・シングルプラットフォーム グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。 中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました。地域企業の成長支援や地域の課題解決を通じた地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分する一方、戦略的重要性や収益性が相対的に低下した事業・拠点の整理・合理化を図っております。 同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年７月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」（以下、「ＹＭＧＰ」）として新たに始動いたしました。これまで４社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。新たに始動したＹＭＧＰを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております。 地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。10月には、地域観光の新たな価値創出に向けて、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に始動いたしました。また、官民連携による課題解決手法であるソーシャル・インパクト・ボンド事業において、地域金融グループとして全国初となるサービス提供事業者を取りまとめる受託者として山口市から選定されました。加えて、地域医療の持続性向上に貢献することを目的として、高度医療提供体制の充実や医師の育成等に資する取組みに活用される寄附を実施しております。 地域社会の脱炭素化に向けては、2025年10月に下関市脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始いたしました。本取組みは、地方公共団体が持つ独自の制度と連携し、金融機関の融資フレームワークを脱炭素先行地域の推進施策として活用した全国初の事例となります。11月には山口県の産業分野の脱炭素化に向け、県内企業の取組支援等を推進するため、山口県と連携協定を締結しております。 マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けては、グループ経営の効率化と持続的な収益基盤の構築を目的として、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動いたしました。グループ全体のスケールメリットを最大限に生かしつつ、システムの運用・管理を効率化することで経営の最適化を実現してまいります。 成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年９月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。今後認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、当社及び山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなり、更なる資本の有効活用やグループシナジーの最大化等を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 （財政状態） 預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。 貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。 有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。 総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。 純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が201億円増加し、有価証券ポートフォリオの改善によりその他有価証券評価差額金が358億円増加、自己株式の取得により自己株式が120億円増加した結果、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億６百万円増加して2,619億41百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。 また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。 なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 （キャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 （参考） (1）国内・海外別収支 資金運用収支は、国内1,293億87百万円、海外７億62百万円、合計1,301億50百万円となりました。 役務取引等収支は、国内170億61百万円、海外△２百万円、合計170億59百万円となりました。 特定取引収支は、国内のみの取扱いで、７億98百万円となりました。 また、その他業務収支は、国内△648億43百万円、海外29百万円、合計△648億14百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 113,198 　 857 　 － 　 114,055 当連結会計年度 　 129,387 　 762 　 － 　 130,150 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 148,515 　 968 　 325 　 149,158 当連結会計年度 　 173,805 　 923 　 333 　 174,395 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 35,317 　 111 　 325 　 35,103 当連結会計年度 　 44,417 　 160 　 333 　 44,244 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 18,659 　 △2 　 － 　 18,657 当連結会計年度 　 17,061 　 △2 　 － 　 17,059 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 28,727 　 11 　 － 　 28,738 当連結会計年度 　 27,597 　 10 　 － 　 27,607 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 10,067 　 13 　 － 　 10,080 当連結会計年度 　 10,535 　 12 　 － 　 10,547 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 482 　 － 　 － 　 482 当連結会計年度 　 798 　 － 　 － 　 798 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 482 　 － 　 － 　 482 当連結会計年度 　 798 　 － 　 － 　 798 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △28,066 　 26 　 － 　 △28,040 当連結会計年度 　 △64,843 　 29 　 － 　 △64,814 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 17,987 　 26 　 － 　 18,014 当連結会計年度 　 21,475 　 29 　 － 　 21,505 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 46,054 　 － 　 － 　 46,054 当連結会計年度 　 86,319 　 － 　 － 　 86,319 （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。 ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考） (2）国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内が平均残高12兆6,587億円、利回り1.37％、海外が平均残高278億円、利回り3.32％、合計平均残高12兆6,733億円、利回り1.37％となり、利息は1,743億95百万円となりました。 資金調達勘定は、国内が平均残高12兆2,884億円、利回り0.36％、海外が平均残高272億円、利回り0.58％、合計平均残高12兆3,025億円、利回り0.35％となり、利息は442億44百万円となりました。 ①　国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 12,329,917 　 148,515 　 1.20 当連結会計年度 　 12,658,758 　 173,805 　 1.37 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,565,654 　 112,847 　 1.31 当連結会計年度 　 8,720,737 　 122,644 　 1.40 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,158,868 　 31,114 　 1.44 当連結会計年度 　 2,162,832 　 38,567 　 1.78 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 36,619 　 340 　 0.93 当連結会計年度 　 51,296 　 616 　 1.20 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,545,443 　 4,095 　 0.26 当連結会計年度 　 1,682,151 　 9,327 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 11,988,452 　 35,317 　 0.29 当連結会計年度 　 12,288,435 　 44,417 　 0.36 うち預金 　 前連結会計年度 　 10,089,502 　 11,517 　 0.11 当連結会計年度 　 10,253,234 　 26,829 　 0.26 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 425,423 　 1,128 　 0.26 当連結会計年度 　 726,845 　 4,976 　 0.68 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 329,278 　 4,182 　 1.27 当連結会計年度 　 197,858 　 2,344 　 1.18 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 439,324 　 9,538 　 2.17 当連結会計年度 　 437,468 　 7,573 　 1.73 うち借用金 　 前連結会計年度 　 690,258 　 371 　 0.05 当連結会計年度 　 679,879 　 1,499 　 0.22 （注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ②　海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 26,322 　 968 　 3.68 当連結会計年度 　 27,806 　 923 　 3.32 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 16,383 　 553 　 3.37 当連結会計年度 　 12,492 　 413 　 3.31 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 5,059 　 98 　 1.93 当連結会計年度 　 9,913 　 173 　 1.74 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 25,861 　 111 　 0.43 当連結会計年度 　 27,291 　 160 　 0.58 うち預金 　 前連結会計年度 　 6,865 　 47 　 0.69 当連結会計年度 　 9,341 　 141 　 1.51 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,474 　 63 　 2.58 当連結会計年度 　 1,055 　 19 　 1.81 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 12,356,240 　 12,893 　 12,343,346 　 149,484 　 325 　 149,158 　 1.20 当連結会計年度 　 12,686,564 　 13,199 　 12,673,365 　 174,729 　 333 　 174,395 　 1.37 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,582,037 　 － 　 8,582,037 　 113,400 　 － 　 113,400 　 1.32 当連結会計年度 　 8,733,229 　 － 　 8,733,229 　 123,058 　 － 　 123,058 　 1.40 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,158,868 　 － 　 2,158,868 　 31,114 　 － 　 31,114 　 1.44 当連結会計年度 　 2,162,832 　 － 　 2,162,832 　 38,567 　 － 　 38,567 　 1.78 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 36,619 　 － 　 36,619 　 340 　 － 　 340 　 0.93 当連結会計年度 　 51,296 　 － 　 51,296 　 616 　 － 　 616 　 1.20 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,550,502 　 － 　 1,550,502 　 4,193 　 － 　 4,193 　 0.27 当連結会計年度 　 1,692,065 　 － 　 1,692,065 　 9,500 　 － 　 9,500 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 12,014,313 　 12,893 　 12,001,420 　 35,429 　 325 　 35,103 　 0.29 当連結会計年度 　 12,315,726 　 13,199 　 12,302,526 　 44,578 　 333 　 44,244 　 0.35 うち預金 　 前連結会計年度 　 10,096,368 　 － 　 10,096,368 　 11,565 　 － 　 11,565 　 0.11 当連結会計年度 　 10,262,575 　 － 　 10,262,575 　 26,971 　 － 　 26,971 　 0.26 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 425,423 　 － 　 425,423 　 1,128 　 － 　 1,128 　 0.26 当連結会計年度 　 726,845 　 － 　 726,845 　 4,976 　 － 　 4,976 　 0.68 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 331,753 　 － 　 331,753 　 4,246 　 － 　 4,246 　 1.28 当連結会計年度 　 198,913 　 － 　 198,913 　 2,363 　 － 　 2,363 　 1.18 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 439,324 　 － 　 439,324 　 9,538 　 － 　 9,538 　 2.17 当連結会計年度 　 437,468 　 － 　 437,468 　 7,573 　 － 　 7,573 　 1.73 うち借用金 　 前連結会計年度 　 690,258 　 － 　 690,258 　 371 　 － 　 371 　 0.05 当連結会計年度 　 679,879 　 － 　 679,879 　 1,499 　 － 　 1,499 　 0.22 （注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考） (3）国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内275億97百万円、海外10百万円、合計で276億７百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内105億35百万円、海外12百万円、合計で105億47百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 28,727 　 11 　 － 　 28,738 当連結会計年度 　 27,597 　 10 　 － 　 27,607 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 7,223 　 － 　 － 　 7,223 当連結会計年度 　 7,703 　 － 　 － 　 7,703 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 5,051 　 11 　 － 　 5,062 当連結会計年度 　 5,310 　 9 　 － 　 5,320 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 5,085 　 － 　 － 　 5,085 当連結会計年度 　 5,326 　 － 　 － 　 5,326 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 192 　 － 　 － 　 192 当連結会計年度 　 186 　 － 　 － 　 186 うち保護預り・貸金庫 業務 　 前連結会計年度 　 181 　 － 　 － 　 181 当連結会計年度 　 171 　 － 　 － 　 171 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 461 　 － 　 － 　 461 当連結会計年度 　 434 　 － 　 － 　 434 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 10,067 　 13 　 － 　 10,080 当連結会計年度 　 10,535 　 12 　 － 　 10,547 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 518 　 4 　 － 　 523 当連結会計年度 　 624 　 4 　 － 　 629 （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考） (4）国内・海外別特定取引の状況 ①　特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、特定金融派生商品収益など７億98百万円を計上しました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 482 　 － 　 － 　 482 当連結会計年度 　 798 　 － 　 － 　 798 うち商品有価証券収益 　 前連結会計年度 　 265 　 － 　 － 　 265 当連結会計年度 　 194 　 － 　 － 　 194 うち特定取引有価証券 収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品 収益 　 前連結会計年度 　 217 　 － 　 － 　 217 当連結会計年度 　 603 　 － 　 － 　 603 うちその他の特定取引 収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券 費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品 費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の特定取引 費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残） 特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億48百万円のほか、合計38億70百万円となりました。 一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の15億66百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 3,293 　 － 　 － 　 3,293 当連結会計年度 　 3,870 　 － 　 － 　 3,870 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 677 　 － 　 － 　 677 当連結会計年度 　 622 　 － 　 － 　 622 うち商品有価証券派生 商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 2,615 　 － 　 － 　 2,615 当連結会計年度 　 3,248 　 － 　 － 　 3,248 うちその他の特定取引 資産 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 1,235 　 － 　 － 　 1,235 当連結会計年度 　 1,566 　 － 　 － 　 1,566 うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券派生 商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 1,235 　 － 　 － 　 1,235 当連結会計年度 　 1,566 　 － 　 － 　 1,566 うちその他の特定取引 負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考） (5）国内・海外別預金残高の状況 預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 10,361,613 　 8,612 　 － 　 10,370,225 当連結会計年度 　 10,240,443 　 1,941 　 － 　 10,242,385 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 6,284,857 　 4,163 　 － 　 6,289,021 当連結会計年度 　 6,292,789 　 1,005 　 － 　 6,293,794 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 3,764,245 　 4,448 　 － 　 3,768,694 当連結会計年度 　 3,634,050 　 936 　 － 　 3,634,986 うちその他 　 前連結会計年度 　 312,510 　 － 　 － 　 312,510 当連結会計年度 　 313,604 　 － 　 － 　 313,604 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 613,170 　 － 　 － 　 613,170 当連結会計年度 　 975,778 　 － 　 － 　 975,778 総合計 　 前連結会計年度 　 10,974,783 　 8,612 　 － 　 10,983,395 当連結会計年度 　 11,216,222 　 1,941 　 － 　 11,218,163 （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ４　定期性預金＝定期預金 （参考） (6）国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 8,558,286 　 100.00 　 8,932,695 　 100.00 製造業 　 1,067,990 　 12.48 　 1,151,420 　 12.89 農業，林業 　 7,697 　 0.09 　 8,193 　 0.09 漁業 　 4,895 　 0.06 　 4,400 　 0.05 鉱業，採石業，砂利採取業 　 7,840 　 0.09 　 12,599 　 0.14 建設業 　 289,568 　 3.38 　 303,786 　 3.40 電気・ガス・熱供給・水道業 　 588,460 　 6.87 　 570,166 　 6.38 情報通信業 　 27,242 　 0.32 　 39,983 　 0.45 運輸業，郵便業 　 1,090,152 　 12.74 　 1,233,008 　 13.80 卸売業，小売業 　 765,634 　 8.95 　 773,193 　 8.66 金融業，保険業 　 630,618 　 7.37 　 660,505 　 7.40 不動産業，物品賃貸業 　 1,469,394 　 17.17 　 1,487,135 　 16.65 その他サービス業 　 564,923 　 6.60 　 566,419 　 6.34 地方公共団体 　 755,964 　 8.83 　 776,409 　 8.69 その他 　 1,287,904 　 15.05 　 1,345,472 　 15.06 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 13,831 　 100.00 　 8,281 　 100.00 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 13,831 　 100.00 　 8,281 　 100.00 合計 　 8,572,118 　 － 　 8,940,977 　 － （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 （参考） (7）国内・海外別有価証券の状況 有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 590,424 　 － 　 － 　 590,424 当連結会計年度 　 646,148 　 － 　 － 　 646,148 地方債 　 前連結会計年度 　 449,038 　 － 　 － 　 449,038 当連結会計年度 　 448,981 　 － 　 － 　 448,981 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 269,194 　 － 　 － 　 269,194 当連結会計年度 　 240,830 　 － 　 － 　 240,830 株式 　 前連結会計年度 　 106,029 　 － 　 － 　 106,029 当連結会計年度 　 115,772 　 － 　 － 　 115,772 その他の証券 　 前連結会計年度 　 713,875 　 － 　 － 　 713,875 当連結会計年度 　 594,587 　 － 　 － 　 594,587 合計 　 前連結会計年度 　 2,128,562 　 － 　 － 　 2,128,562 当連結会計年度 　 2,046,320 　 － 　 － 　 2,046,320 （注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。 自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結総自己資本比率（４／７） 　 13.39 ２．連結Tier１比率（５／７） 　 12.34 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 　 12.34 ４．連結における総自己資本の額 　 6,702 ５．連結におけるTier１資本の額 　 6,175 ６．連結における普通株式等Tier１資本の額 　 6,175 ７．リスク・アセットの額 　 50,032 ８．連結総所要自己資本額 　 4,002 連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.39％、連結Tier１比率は12.34％、連結普通株式等Tier１比率は12.34％となりました。 なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。 山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.23％、単体Tier１比率は15.23％、単体普通株式等Tier１比率は15.23％となりました。 もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.60％となりました。 北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.92％となりました。 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2026年３月31日 持株レバレッジ比率 　 5.27 持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.27％となりました。 なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.61％となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 ①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ②　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ③　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ④　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社山口銀行の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 64 　 64 危険債権 　 509 　 470 要管理債権 　 34 　 55 正常債権 　 46,465 　 48,358 株式会社もみじ銀行の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 81 　 108 危険債権 　 479 　 401 要管理債権 　 56 　 88 正常債権 　 25,110 　 25,966 株式会社北九州銀行の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 51 　 30 危険債権 　 156 　 168 要管理債権 　 38 　 38 正常債権 　 14,245 　 15,137 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） イ．預金（譲渡性預金含む） お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比920億円増加して６兆4,711億円、もみじ銀行は前事業年度末比793億円増加して３兆3,280億円、北九州銀行は前事業年度末比527億円増加して１兆4,414億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。 ロ．貸出金 金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,934億円増加して４兆8,547億円、もみじ銀行は前事業年度末比853億円増加して２兆6,369億円、北九州銀行は前事業年度末比892億円増加して１兆5,153億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。 ハ．有価証券 山口銀行ともみじ銀行は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、山口銀行は前事業年度末比183億円減少して１兆3,395億円、もみじ銀行は前事業年度末比524億円減少して6,536億円となりました。北九州銀行は、株式の減少を主因として、前事業年度末比26億円減少して445億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。 ニ．総資産 主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比706億円増加して７兆6,357億円、もみじ銀行は前事業年度末比48億円増加して３兆7,149億円、北九州銀行は前事業年度末比1,023億円増加して１兆8,930億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。 ホ．純資産 当社グループ連結の純資産は、利益の積み上げによる利益剰余金の増加及び有価証券ポートフォリオの改善によるその他有価証券評価差額金の増加等を主因として、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。 なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度」において目標とした連結経営指標及び2026年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。 （経営成績の分析） 当社グループ連結につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。 山口銀行につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比９億88百万円増加して404億74百万円、当期純利益は前事業年度比５億17百万円増加して292億21百万円となりました。 もみじ銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比50億87百万円減少して59億89百万円、当期純利益は前事業年度比31億30百万円減少して42億６百万円となりました。 北九州銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や与信関係費用の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比13億98百万円減少して65億20百万円、当期純利益は前事業年度比17億33百万円減少して47億26百万円となりました。 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の初年度となる当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手するとともに、着実な目標経営指標の達成を目指してまいりました。2025年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋15億８百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画を達成いたしました。 中期経営計画２年目となる2026年度の業績予想につきましては、中期経営計画３年目の目標値を１年前倒しし、経常利益は675億円、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円、ともに過去最高益を予想しております。 2025年度 計画 （百万円） 　 当連結会計年度 （百万円） 　 計画比 （百万円） 経常利益 　 45,000 　 45,026 　 26 親会社株主に帰属する当期純利益 　 31,500 　 33,008 　 1,508 2026年度予想 （百万円） 経常利益 　 67,500 親会社株主に帰属する当期純利益 　 45,000 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析） イ．連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益） 資金利益は、邦貨預金利回りの上昇を主因に、預金利息が増加した一方で、邦貨貸出金利回りの上昇を主因とした貸出金利息の増加や有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めたことによる有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比160億95百万円増加して1,301億50百万円となりました。 役務取引等利益は、当社子会社であった株式会社保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡した影響を主因に、前連結会計年度比15億98百万円減少して170億59百万円となりました。 経費（除く臨時処理分）は、ベア等による人件費の増加やシステム関連投資に伴う物件費の増加等により、前連結会計年度比26億34百万円増加して676億３百万円となりました。 この結果、連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）は前連結会計年度比61億16百万円増加して567億79百万円となりました。ＯＨＲ（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）につきましても、経費（除く臨時処理分）が増加した一方で、資金利益を中心に連結業務粗利益が増加した結果、前連結会計年度比1.9％改善し、54.3％となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度比 （百万円） 　 （百万円） 　 （百万円） 連結業務粗利益 　 ⅰ 　 105,155 　 83,194 　 △21,961 資金利益 　   　 114,055 　 130,150 　 16,095 貸出金利息 　   　 113,400 　 123,058 　 9,658 預金利息（含む譲渡性預金利息）（△） 　   　 12,694 　 31,947 　 19,253 有価証券利息配当金 　   　 31,114 　 38,567 　 7,453 投資信託解約損益 　 ⅱ 　 1,117 　 5,682 　 4,565 預け金利息 　   　 4,193 　 9,500 　 5,307 金利スワップ解約損益 　 ⅲ 　 10,225 　 17,896 　 7,671 役務取引等利益 　   　 18,657 　 17,059 　 △1,598 特定取引利益 　   　 482 　 798 　 316 その他業務利益 　   　 △28,040 　 △64,814 　 △36,774 国債等債券損益 　 ⅳ 　 △21,820 　 △64,767 　 △42,947 経費（除く臨時処理分）（△） 　 ⅴ 　 64,969 　 67,603 　 2,634 連結コア業務純益  (除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益) （ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ） 　 50,663 　 56,779 　 6,116 ＯＨＲ  (除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益) （ⅴ／（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ）） 　 56.2％ 　 54.3％ 　 △1.9％ ロ．与信関係費用 与信関係費用は、前期に実施したグループ引当戻入の反動等により、前連結会計年度比12億２百万円増加して28億67百万円となりました。グループ引当とは、2021年度に行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした引当で、新型コロナウイルスの影響が収束したことに伴い、前期戻入を実施しております。 前連結会計年度 （百万円） 　 当連結会計年度 （百万円） 　 前連結会計年度比 （百万円） 与信関係費用 　 ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ 　 1,665 　 2,867 　 1,202 一般貸倒引当金繰入額 　 ⅰ 　 △7,801 　 544 　 8,345 不良債権処理額 　 ⅱ 　 9,485 　 2,653 　 △6,832 貸倒引当金戻入益 　 ⅲ 　 － 　 － 　 － 不良債権売却益 　 ⅳ 　 3 　 326 　 323 償却債権取立益 　 ⅴ 　 14 　 4 　 △10 ハ．国債等債券損益 国債等債券損益は、安定的な収益構造への転換を進める中、国内債券の売却損の増加等を主因に、前連結会計年度比429億47百万円減少して△647億67百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円） 　 当連結会計年度 （百万円） 　 前連結会計年度比 （百万円） 国債等債券損益 　 ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ 　 △21,820 　 △64,767 　 △42,947 売却益 　 ⅰ 　 673 　 1,186 　 513 償還益 　 ⅱ 　 － 　 － 　 － 売却損 　 ⅲ 　 18,462 　 52,084 　 33,622 償還損 　 ⅳ 　 4,031 　 13,869 　 9,838 償却 　 ⅴ 　 － 　 － 　 － ニ．株式等関係損益 株式等関係損益は、上場投資信託の売却益の増加等を主因に、前連結会計年度比197億76百万円増加して317億18百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円） 　 当連結会計年度 （百万円） 　 前連結会計年度比 （百万円） 株式等関係損益 　 ⅰ－ⅱ－ⅲ 　 11,942 　 31,718 　 19,776 売却益 　 ⅰ 　 13,130 　 33,080 　 19,950 売却損 　 ⅱ 　 1,101 　 1,300 　 199 償却 　 ⅲ 　 85 　 61 　 △24 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。 なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。