ひろぎんホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕                                                                    　  2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。 当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。 〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕 (2) 中長期的な会社の経営戦略 地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。 そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。 「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。 具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。 「地域活性化指標」の達成に向けた当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、当初計画を上回って進捗している「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、2025年５月に上方修正し、2026年５月には「人材紹介の件数」を上方修正いたしました。 また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度における当社グループの「経営指標」を掲げております。 2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。更に、2025年12月に実施した社債発行及び広島銀行への増資によるリスクテイク余力の拡大を背景にした貸出金残高の増加、有価証券ポートフォリオの入れ替えによる有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、2026年５月に「連結ROE」について再度上方修正するとともに、「連結BPS」についても上方修正いたしました。 （参考） 「中期計画2024」における金利シナリオは、日本銀行政策金利1.00%としておりましたが、今後の市場環境を踏まえ、日本銀行の政策金利が段階的に1.50%へ上昇するシナリオに見直しました。 貸出金残高の増加、有価証券運用の収益力強化など、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、上記マーケットシナリオの見直しも踏まえ、以下に記載の利益水準を目指してまいります。 (4) 経営環境 2025年度のわが国経済は、米国の関税政策等の影響を受けて、輸出や生産が横這い圏内の動きにとどまったものの、底堅い企業業績と人手不足を背景に設備投資が増加したほか、所得改善の中で個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかながら回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。 ただし、中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の再加速や景気の下振れ懸念、米国の通商政策や日中関係の行方、さらには為替動向など、先行きの不確実性は高まっています。 当地方の経済は、物価上昇の中で個人消費は足踏み感の強い展開が続いたものの、設備投資が高水準で推移し、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が上向きつつあるなど、持ち直しに向けた動きがみられました。 (5) 対処すべき課題 国内では「金利のある世界」が定着する中、当社グループの収益環境にとって確かな追い風となっています。こうした環境を受け、2025年度は過去最高益を２年連続で更新するなど、収益力は着実に向上しています。 当社グループは、「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げ、地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。 2026年度は、中期計画の折り返しとなる３年目にあたります。これまでの２年間で整備してきた態勢を最大限に活用し、地域社会やお客さまの課題解決を通じて、地域経済及び当社グループの成長に向けた確かな成果へとつなげてまいります。 ①価値創造に向けた取組み 当社グループは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」及び「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。 個人分野においては、お客さまの豊かな将来の実現に向けた資産形成を支援しています。ファンドラップや積立投資信託といった継続的な資産運用は広島銀行が担い、株式や投資信託を中心とした対面での高度なコンサルティングはひろぎん証券が提供するなど、より高度な資産運用サービスを提供してまいります。 法人分野においては、貸出金やエクイティによる資金供給に加え、広島銀行の強みである事業性評価を起点としたソリューション提案を強化し、M&Aや事業承継支援などの取組みを拡充しています。地元の基幹産業である造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに国内の船舶建造量を2024年比の約２倍（約1,800万総トン）に引き上げる目標が掲げられています。今後官民による１兆円規模の投資が見込まれており、こうした事業機会の拡大を背景に、長年培ってきた実績と高度な専門性を活かし、地元企業の成長を積極的に支援してまいります。 また、不動産関連ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティング等を軸とした「地域開発ビジネス」を注力分野と位置づけ、取組みを強化しています。企画・構想段階ではひろぎんエリアデザインが行政と連携のうえ、事業構想の具体化を支援しています。加えて、2026年４月に新設したひろぎんリージョナルアドバイザーズが資金調達設計等を担い、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ひろぎんリートマネジメントがそれぞれ融資・エクイティ出資・REIT組入れを担うことで、ワンストップでの対応が可能となっています。さらに、2026年４月には当社内に「地域開発ビジネス統括グループ」を新設し、グループ横断での推進体制を強化しました。入口から出口まで一貫したサービス提供を強みとして、地域の持続的な発展への貢献とともに、収益成長を支える分野として取り組んでまいります。 ②経営基盤強化に向けた取組み 企業価値の向上に向けて、資本を効果的に活用し収益性を高めていくことの重要性が一層高まる中、当社グループでは、リスク・アセット対比収益性（RORA）を重視した経営管理を徹底しています。 特に、「法人ソリューション」、「船舶ファイナンス」、「地域開発ビジネス」、「有価証券運用」といった注力分野に対し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を重点的に配分しています。なかでも「人財」は、特に重要な経営資源の一つと位置づけ、現中期計画では人的資本投資額を従来比で約２倍に拡大する計画としています。各種研修の充実やリスキリング支援の強化、外部トレーニーへの派遣などを通じて、人財の成長を促進し、組織の持続的な成長につなげてまいります。 また、貸出金の持続的な伸びを支えるため、預金の安定的な積上げにも注力しています。 個人分野では、ひろぎんアプリを軸とした非対面取引の強化や、土日も営業している「〈ひろぎん〉ライフコンサルプラザ」を通じて、お客さまとの接点拡大を図っています。加えて、遺言信託や遺産整理業務などを通じて資産承継ニーズに対応し、相続預金の都市部への流出防止につなげています。 法人分野においては、「〈ひろぎん〉ビジネスポータル」などを活用し、各種取引のデジタル化による決済口座の利用拡大を図るとともに、お取引先企業の従業員の給与振込口座の獲得を通じて安定的な預金獲得に努めています。 ③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み 当社グループは、持続的な成長を実現するために３つのXへの取組みを強化しています。 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、自社のカーボンニュートラルへの取組みを加速するとともに、サステナブルファイナンスの提供に加え、お取引先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素化に向けた取組みを後押ししています。 また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度に女性管理職比率25％程度の実現を目指しています。 加えて、広島県における転出超過という地域課題の解消に向け、当社グループが主体となって立ち上げた地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」の活動を拡大しています。2026年４月に正式組織化し30社超が参画する中、各社との連携を強化し、多様な人財の活躍機会の創出や魅力ある働き方の実現に取り組んでいます。 DX（デジタル・トランスフォーメーション）においては、生産性の高い組織の構築に向けて、DX・IT投資を進めています。広島銀行では、生成AIの活用により融資業務における稟議書作成を効率化し、年間約5,200時間の業務削減効果を見込んでいます。加えて、IT基盤の高度化としてMEJAR※基幹系システムへの移行（2031年１月稼働予定）に向けた取組みを進めています。 AX（アライアンス・トランスフォーメーション）においては、楽天グループとの連携をはじめとした他社との協業を通じて、事業領域の拡大とサービスの高度化を図っています。また、ちゅうぎんフィナンシャルグループとのパートナーシップ協定のもと、カーボンニュートラルやDE&Iなど、地域の共通課題への取組みを同社と連携して進めてまいります。 現状、「中期計画2024」における各種取組みが順調に進捗していることに加え、今後の国内市場金利などの市場環境も勘案し、収益性の経営指標である連結ROE目標を見直しました。中期計画の最終年度である2028年度においては、従来の9.5％以上から引き上げ、11.0%以上の達成を目指してまいります。リスク・アセット対比収益性（RORA）を意識した経営を進める中、2026年３月末のROEは8.2％を達成し、連結PBRは１倍近傍まで改善しております。 一方で、この水準は到達点ではなく、新たな成長ステージへの出発点と位置づけています。 今後も、収益力の向上と資本効率の改善を通じて、PBR１倍超水準の安定的な維持・向上と持続的な企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの方々の未来をひろげることに注力してまいります。 （※）「MEJAR」とは 「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行及びエヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (当社グループのリスク管理) 当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。 2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。 項目 　 リスク事象 気候変動による社会・環境等の変化 　 ・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等 米国の関税引き上げ 　 ・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 急速なデジタル化 　 ・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失 世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション) 　 ・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化 地政学リスクの顕在化 　 ・エネルギー価格上昇に起因する物価上昇に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化 ・サプライチェーン寸断等に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化 人口減少 　 ・事業所数減少、産業構造転換、人財確保難等による収益機会喪失 システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生 　 ・顧客に多大な影響を与える情報漏洩やシステム停止による社会的信用低下 ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）違反発生 　 ・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備等による業務停止命令、課徴金支払、外貨資金ラインの喪失による社会的信用低下 （注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります 当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。 また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。 (特に重要なリスク) ・気候変動リスク 近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。 気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。 こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。 ・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク ・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク ・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク ・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク 当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。 また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を設置しております。 詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (その他重要なリスク) (1) 信用リスク 当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。 当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。 しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。 また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援や各種補助金等の活用サポートに加え、広島銀行の「経営サポート室」を中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。また、広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。 (2) 市場リスク 当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 項目 　 リスクシナリオ 　 対応策 金利変動のリスク 　 ・当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。 　 ・流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。・預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。 為替変動のリスク 　 ・当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 株価下落のリスク 　 ・当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク 格付機関により当社及び広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。 (4) オペレーショナルリスク 項目 　 リスクシナリオ 　 対応策 事務リスク 　 ・当社グループにおいて、大きな賠償につながるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。 システムリスク 　 ・当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・グループシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。・「システム企画課」を設置し、基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を一元化するとともに、「セキュリティ統括課」を設置し、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めております。 人的リスク 　 ・当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、DE&Iの推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。・DE&Iに係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、サステナビリティ統括グループ内に「DE&I統括室」を設置しております。・2025年７月から、グループ各社の魅力や従事者の働きがいの向上に向け、人事制度を大幅に改定しております。 コンプライアンスリスク 　 ・当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令及び社会的規範等の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。 有形資産リスク 　 ・当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。 項目 　 リスクシナリオ 　 対応策 風評リスク 　 ・銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 ・透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。 (5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク ①自己資本比率低下のリスク 当社の連結自己資本比率並びに広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。 当社グループの自己資本比率は現在、要求される水準を上回っておりますが、要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落 ・不良債権増加に伴う与信費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 ②退職給付債務等に関するリスク 当社グループの年金資産は現在、年金資産が退職給付債務に対して大幅な資産超過の状況にありますが、年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。 ③規制変動リスク 当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。 ④競争に関するリスク 近年金融機関の業務における大幅な規制緩和やデジタル化の進展等により業態を超えた競争が激化してきております。また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。 当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク 当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ・優良な貸出金の量の増大が進まないこと ・デジタル化への対応の遅れ等により金融仲介機能の源泉となる預金が十分に確保できないこと ・貸出金について適切な利回りが確保できないこと ・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと ・デジタル化をはじめとした経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと ⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク 当社グループは、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）を主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害・感染症の発生によるリスク 当社グループは主に国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績) 連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の2,512億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の1,891億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の437億円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比471億円増加して2,157億円、セグメント利益は前年度比92億円増加して569億円となりました。 「リース業」の経常収益は前年度比７億円増加して237億円、セグメント利益は前年度並みの14億円となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比128億円減少して288億円、セグメント利益は前年度比142億円減少して107億円となりました。 (財政状態) 総資産は前年度末比786億円増加の12兆2,105億円となり、負債は前年度末比145億円増加の11兆6,417億円となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加の5,688億円となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,585億円増加の８兆1,930億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,901億円増加の９兆6,273億円となりました。 (キャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、3,451億円の支出超過（前年度は8,974億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,027億円の支出超過（前年度は2,025億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、209億円の支出超過（前年度は177億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比5,688億円減少の１兆1,165億円となりました。 (1) 国内・海外別収支 資金運用収支は、104,237百万円となりました。 役務取引等収支は、27,644百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 107,539 　 － 　 21,767 　 85,771 当連結会計年度 　 111,154 　 － 　 6,916 　 104,237 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 146,816 　 － 　 22,101 　 124,714 当連結会計年度 　 164,640 　 － 　 7,351 　 157,289 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 39,276 　 － 　 334 　 38,942 当連結会計年度 　 53,486 　 － 　 434 　 53,051 信託報酬 　 前連結会計年度 　 149 　 － 　 － 　 149 当連結会計年度 　 246 　 － 　 － 　 246 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 30,873 　 － 　 4,964 　 25,908 当連結会計年度 　 33,208 　 － 　 5,564 　 27,644 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 46,392 　 － 　 8,158 　 38,233 当連結会計年度 　 49,840 　 － 　 8,468 　 41,372 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 15,518 　 － 　 3,194 　 12,324 当連結会計年度 　 16,632 　 － 　 2,904 　 13,728 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 2,357 　 － 　 － 　 2,357 当連結会計年度 　 2,486 　 － 　 － 　 2,486 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 2,357 　 － 　 － 　 2,357 当連結会計年度 　 2,486 　 － 　 － 　 2,486 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △1,087 　 － 　 257 　 △1,344 当連結会計年度 　 △12,758 　 － 　 248 　 △13,006 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 27,753 　 － 　 318 　 27,434 当連結会計年度 　 29,546 　 － 　 298 　 29,247 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 28,840 　 － 　 61 　 28,778 当連結会計年度 　 42,304 　 － 　 50 　 42,254 (注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。 ２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。 ３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、平均残高が11,730,481百万円、利息が157,289百万円、利回りが1.34％となりました。 資金調達勘定は、平均残高が11,541,276百万円、利息が53,051百万円、利回りが0.45％となりました。 ①　国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 12,199,118 　 146,816 　 1.20 当連結会計年度 　 12,271,336 　 164,640 　 1.34 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,242,577 　 91,120 　 1.10 当連結会計年度 　 8,292,345 　 105,414 　 1.27 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,321,565 　 50,443 　 2.17 当連結会計年度 　 2,532,430 　 45,887 　 1.81 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 83,109 　 641 　 0.77 当連結会計年度 　 133,669 　 1,179 　 0.88 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,480,531 　 3,177 　 0.21 当連結会計年度 　 1,225,345 　 6,806 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 11,555,285 　 39,276 　 0.33 当連結会計年度 　 11,632,501 　 53,486 　 0.45 うち預金 　 前連結会計年度 　 9,132,747 　 10,235 　 0.11 当連結会計年度 　 9,318,027 　 22,945 　 0.24 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 220,257 　 282 　 0.12 当連結会計年度 　 195,875 　 951 　 0.48 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 12,306 　 22 　 0.18 当連結会計年度 　 70,211 　 390 　 0.55 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 229,967 　 11,823 　 5.14 当連結会計年度 　 261,115 　 11,339 　 4.34 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 466,733 　 1,275 　 0.27 当連結会計年度 　 453,935 　 2,517 　 0.55 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,501,489 　 862 　 0.05 当連結会計年度 　 1,330,552 　 1,248 　 0.09 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ②　海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち貸出金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺消去額(△) 　 合計 　 小計 　 相殺消去額(△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 12,199,118 　 539,098 　 11,660,020 　 146,816 　 22,101 　 124,714 　 1.06 当連結会計年度 　 12,271,336 　 540,855 　 11,730,481 　 164,640 　 7,351 　 157,289 　 1.34 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 8,242,577 　 63,763 　 8,178,814 　 91,120 　 319 　 90,801 　 1.11 当連結会計年度 　 8,292,345 　 59,846 　 8,232,499 　 105,414 　 365 　 105,049 　 1.27 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,321,565 　 445,585 　 1,875,979 　 50,443 　 21,768 　 28,675 　 1.52 当連結会計年度 　 2,532,430 　 453,021 　 2,079,408 　 45,887 　 6,917 　 38,970 　 1.87 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 83,109 　 － 　 83,109 　 641 　 － 　 641 　 0.77 当連結会計年度 　 133,669 　 － 　 133,669 　 1,179 　 － 　 1,179 　 0.88 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,480,531 　 29,749 　 1,450,781 　 3,177 　 11 　 3,166 　 0.21 当連結会計年度 　 1,225,345 　 27,986 　 1,197,358 　 6,806 　 63 　 6,742 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 11,555,285 　 100,448 　 11,454,836 　 39,276 　 334 　 38,942 　 0.33 当連結会計年度 　 11,632,501 　 91,225 　 11,541,276 　 53,486 　 434 　 53,051 　 0.45 うち預金 　 前連結会計年度 　 9,132,747 　 30,870 　 9,101,877 　 10,235 　 9 　 10,226 　 0.11 当連結会計年度 　 9,318,027 　 25,557 　 9,292,469 　 22,945 　 47 　 22,898 　 0.24 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 220,257 　 5,815 　 214,442 　 282 　 4 　 278 　 0.12 当連結会計年度 　 195,875 　 5,820 　 190,054 　 951 　 21 　 930 　 0.48 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 12,306 　 － 　 12,306 　 22 　 － 　 22 　 0.18 当連結会計年度 　 70,211 　 － 　 70,211 　 390 　 － 　 390 　 0.55 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 229,967 　 － 　 229,967 　 11,823 　 － 　 11,823 　 5.14 当連結会計年度 　 261,115 　 － 　 261,115 　 11,339 　 － 　 11,339 　 4.34 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 466,733 　 － 　 466,733 　 1,275 　 － 　 1,275 　 0.27 当連結会計年度 　 453,935 　 － 　 453,935 　 2,517 　 － 　 2,517 　 0.55 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,501,489 　 63,763 　 1,437,725 　 862 　 319 　 543 　 0.03 当連結会計年度 　 1,330,552 　 59,846 　 1,270,705 　 1,248 　 366 　 882 　 0.06 (注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、41,372百万円となりました。 役務取引等費用は、13,728百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 46,392 　 － 　 8,158 　 38,233 当連結会計年度 　 49,840 　 － 　 8,468 　 41,372 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 8,165 　 － 　 － 　 8,165 当連結会計年度 　 8,316 　 － 　 － 　 8,316 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 6,545 　 － 　 － 　 6,545 当連結会計年度 　 6,587 　 － 　 － 　 6,587 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 503 　 － 　 － 　 503 当連結会計年度 　 546 　 － 　 － 　 546 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 4,928 　 － 　 － 　 4,928 当連結会計年度 　 5,747 　 － 　 － 　 5,747 うち投資信託関連業務 　 前連結会計年度 　 1,109 　 － 　 － 　 1,109 当連結会計年度 　 1,471 　 － 　 － 　 1,471 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 276 　 － 　 － 　 276 当連結会計年度 　 271 　 － 　 － 　 271 うち保護預り ・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 142 　 － 　 － 　 142 当連結会計年度 　 131 　 － 　 － 　 131 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 3,239 　 － 　 2,116 　 1,123 当連結会計年度 　 3,316 　 － 　 2,252 　 1,064 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 15,518 　 － 　 3,194 　 12,324 当連結会計年度 　 16,632 　 － 　 2,904 　 13,728 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,261 　 － 　 － 　 2,261 当連結会計年度 　 2,566 　 － 　 － 　 2,566 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ４．当連結会計年度より、信託関連業務収益の計上方法を変更しており、前連結会計年度についても変更後の数値を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況 ①　特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、2,486百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 2,357 　 － 　 － 　 2,357 当連結会計年度 　 2,486 　 － 　 － 　 2,486 うち商品 有価証券収益 　 前連結会計年度 　 789 　 － 　 － 　 789 当連結会計年度 　 816 　 － 　 － 　 816 うち特定取引 有価証券収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品収益 　 前連結会計年度 　 1,567 　 － 　 － 　 1,567 当連結会計年度 　 1,669 　 － 　 － 　 1,669 うちその他の 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品 有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残) 特定取引資産は、10,072百万円となりました。 特定取引負債は、7,561百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 8,645 　 － 　 － 　 8,645 当連結会計年度 　 10,072 　 － 　 － 　 10,072 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1,527 　 － 　 － 　 1,527 当連結会計年度 　 1,485 　 － 　 － 　 1,485 うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生 商品 　 前連結会計年度 　 7,118 　 － 　 － 　 7,118 当連結会計年度 　 8,586 　 － 　 － 　 8,586 うちその他の 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 6,122 　 － 　 － 　 6,122 当連結会計年度 　 7,561 　 － 　 － 　 7,561 うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生 商品 　 前連結会計年度 　 6,122 　 － 　 － 　 6,122 当連結会計年度 　 7,561 　 － 　 － 　 7,561 うちその他の 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 9,305,930 　 － 　 28,873 　 9,277,057 当連結会計年度 　 9,496,433 　 － 　 15,007 　 9,481,425 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 6,601,867 　 － 　 25,904 　 6,575,963 当連結会計年度 　 6,739,711 　 － 　 12,306 　 6,727,404 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,168,555 　 － 　 1,240 　 2,167,315 当連結会計年度 　 2,275,317 　 － 　 1,241 　 2,274,075 うちその他 　 前連結会計年度 　 535,507 　 － 　 1,728 　 533,778 当連結会計年度 　 481,404 　 － 　 1,459 　 479,945 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 166,059 　 － 　 5,816 　 160,242 当連結会計年度 　 151,733 　 － 　 5,827 　 145,905 総合計 　 前連結会計年度 　 9,471,989 　 － 　 34,690 　 9,437,299 当連結会計年度 　 9,648,166 　 － 　 20,835 　 9,627,331 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ５．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 7,934,540 　 100.00 　 8,193,073 　 100.00 製造業 　 790,140 　 9.96 　 885,565 　 10.81 農業，林業 　 4,542 　 0.06 　 4,254 　 0.05 漁業 　 1,103 　 0.01 　 1,009 　 0.01 鉱業，採石業，砂利採取業 　 1,099 　 0.01 　 1,394 　 0.02 建設業 　 190,017 　 2.40 　 205,209 　 2.50 電気・ガス・熱供給・水道業 　 257,854 　 3.25 　 281,443 　 3.44 情報通信業 　 20,095 　 0.25 　 22,029 　 0.27 運輸業，郵便業 　 558,536 　 7.04 　 615,240 　 7.51 卸売業，小売業 　 623,573 　 7.86 　 638,719 　 7.80 金融業，保険業 　 489,054 　 6.16 　 511,063 　 6.24 不動産業，物品賃貸業 　 1,267,190 　 15.97 　 1,371,948 　 16.75 各種サービス業 　 459,381 　 5.79 　 504,143 　 6.15 国，地方公共団体 　 1,292,736 　 16.29 　 965,256 　 11.78 その他 　 1,979,210 　 24.95 　 2,185,790 　 26.67 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 7,934,540 　 － 　 8,193,073 　 － (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 593,795 　 － 　 － 　 593,795 当連結会計年度 　 589,482 　 － 　 － 　 589,482 地方債 　 前連結会計年度 　 283,736 　 － 　 － 　 283,736 当連結会計年度 　 238,269 　 － 　 － 　 238,269 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 291,568 　 － 　 － 　 291,568 当連結会計年度 　 359,143 　 － 　 － 　 359,143 株式 　 前連結会計年度 　 567,342 　 － 　 445,875 　 121,466 当連結会計年度 　 609,290 　 － 　 475,975 　 133,314 その他の証券 　 前連結会計年度 　 626,136 　 － 　 － 　 626,136 当連結会計年度 　 726,807 　 － 　 － 　 726,807 合計 　 前連結会計年度 　 2,362,579 　 － 　 445,875 　 1,916,703 当連結会計年度 　 2,522,994 　 － 　 475,975 　 2,047,018 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。 ①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結) 資産 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 信託受益権 　 38,683 　 39.50 　 45,194 　 44.42 有形固定資産 　 629 　 0.64 　 629 　 0.62 銀行勘定貸 　 79 　 0.08 　 127 　 0.12 現金預け金 　 58,545 　 59.78 　 55,797 　 54.84 合計 　 97,937 　 100.00 　 101,749 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 97,201 　 99.25 　 101,025 　 99.29 包括信託 　 736 　 0.75 　 724 　 0.71 合計 　 97,937 　 100.00 　 101,749 　 100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 　 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 現金預け金 　 17,903 　 － 　 17,903 　 16,787 　 － 　 16,787 資産計 　 17,903 　 － 　 17,903 　 16,787 　 － 　 16,787 元本 　 17,903 　 － 　 17,903 　 16,787 　 － 　 16,787 負債計 　 17,903 　 － 　 17,903 　 16,787 　 － 　 16,787 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結自己資本比率　（２/３） 　 11.04 　 10.86 ２．連結における自己資本の額 　 4,512 　 4,635 ３．リスク・アセットの額 　 40,852 　 42,657 ４．連結総所要自己資本額 　 1,634 　 1,706 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２. 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３. 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４. 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 広島銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 80 　 72 危険債権 　 452 　 575 要管理債権 　 290 　 286 正常債権 　 80,111 　 82,644 （注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。 ・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績 ①連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 地元を中心とした残高の積上げと預貸金利回り差の改善による貸出金収支の増加や、有価証券運用における収益力強化により、広島銀行の資金利益は大幅に増加しました。加えて、ひろぎん証券を中心にグループ会社の増益も寄与し、役務取引等利益も増加したことにより、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は前年比207億円増加の1,398億円となりました。 ②国債等債券関係損益/株式等関係損益 株式等の売却益を計上した一方で、ポートフォリオ改善に向け、低利回りの債券を約3,000億円処分したことから、国債等債券関係損益及び株式等関係損益は前年比46億円減少の△53億円となりました。 ③営業経費 人的資本投資やDX・IT投資を中心とした、成長投資へ積極的に投入したことから、営業経費は前年比54億円増加の695億円となりました。一方で、トップラインの伸長により営業経費率は大幅に改善しました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE 親会社株主に帰属する当期純利益は前年比79億円増益の437億円となり、２年連続で過去最高益を更新しました。 連結ROEは、前年比1.3ポイント上昇の8.2％となりました。 （億円） 2025年度 前年比 　 (増減率) 連結粗利益 　 1,215 　 87 　 (7.7％) （除く国債等債券関係損益）① 　 1,398 　 207 資金利益 　 1,042 　 185 役務取引等利益 　 278 　 18 特定取引・その他業務利益 　 △105 　 △115 （うち国債等債券関係損益）② 　 △183 　 △121 営業経費 ③　(△) 　 695 　 54 与信費用 　(△) 　 33 　 4 株式等関係損益 ② 　 129 　 74 持分法による投資損益 　 0 　 0 その他 　 2 　 △6 経常利益 　 620 　 99 　 (18.9％) 特別損益 　 △5 　 6 法人税等合計　 　(△) 　 177 　 26 非支配株主に帰属する当期純利益 (△) 　 0 　 0 親会社株主に帰属する当期純利益 ④ 　 437 　 79 　 (22.0％) 営業経費率 （※） 　 49.7％ 　 △4.2％ 連結ROE ④ 　 8.2％ 　 1.3％ （※）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益） (2) 「中期計画2024」の進捗状況 「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。 なお、「中期計画2024」における「経営指標」等について、2026年５月に上方修正しております。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」をご参照ください。 ①地域活性化指標と当社グループの取組み ②当社グループの経営指標 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (設備投資) 当連結会計年度における主なものは既存店舗の改修・設備更新やシステム投資等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。 (株主還元) 株主還元については、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (貸倒引当金の計上) 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・生産、受注及び販売の状況 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。