群馬銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕 連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。 また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。 なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 企業理念 ・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。 ・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。 ・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。 ・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) パーパス 私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます 当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金(金融)だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域(当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般)の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。 (3) 中期経営計画 2025年4月からスタートした中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」(成長)とすることで中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」が持続的に成長していくことを目指します。また、パーパス実現に向けて、以下の2つの基本方針と戦略テーマを設定しています。 ＜基本方針Ⅰ　「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」＞ 戦略テーマ　① “パーパス営業”の深化 ② サステナブルな地域経済圏構築への挑戦 パーパスの実現には、社会的価値である「お客さまや地域社会の課題解決」と、経済的価値である「当行グループの企業価値向上」を両立し、好循環を築いていくことが不可欠であると考えております。 戦略テーマに掲げる「“パーパス営業”の深化」では、パーパス制定を機に取組んできた、社会的価値と経済的価値を両立した営業活動を通じて、ソリューションの幅の拡大や質の向上を通して深化を目指します。 また、「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」では、当行グループが地域のハブとなり「地域産業の持続性を高めるエコシステム」「地域企業の生産性を高めるエコシステム」「地域の生活を豊かにするエコシステム」を構築し、中長期的な視点で地域と当行グループの持続的な成長を目指します。 ＜基本方針Ⅱ　「持続的な成長を支える事業基盤の強化」＞ 社会的価値と経済的価値の好循環を構築し、持続的な成長を遂げていくためには、その原動力となる当行グループの事業基盤を強化していく必要があり、以下の6つの戦略テーマに重点的に取組んでまいります。 戦略テーマ　① DX・業務改革の推進 ② データ利活用の強化 ③ 人的資本の充実 ④ “RORA 経営”の実践 ⑤ ガバナンスの高度化 ⑥ グループ連携・外部連携の強化 ＜中期経営計画 骨子＞ ＜2026年3月期の取組み＞ 当行グループの「めざす未来」の実現に向けて 当行は、パーパスにもとづくめざす未来を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、その実現に向けた経営に取り組んでいます。 2025年4月にスタートした中期経営計画「Growth with“Purpose”」では、テーマを「Growth（成長）」とし、「お客さまや地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長をめざして、「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針として掲げています。 中期経営計画の初年度となる2025年度は、これらの基本方針にもとづき、主に以下の施策に取り組んでまいりました。 お客さまの課題解決に向けた取組み 当行では、2022年10月より、お客さまとの対話を起点として、お客さまのめざすゴールを共有し、その実現に必要な課題やニーズを把握したうえで、最適なソリューション提案を行う一連の営業活動を「つなぐプロセス」として展開しています。これまで1万先を超えるお客さまから、約3万件のニーズを把握し、事業承継や人材の確保、環境・社会課題への取組みに関する支援など、ファイナンス機能の提供だけでなく、グループの機能を最大限に活用しながら、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に、フルスペックで取り組んでまいりました。2025年度には、特にニーズの大きい事業承継や人材紹介、ビジネスマッチング等の分野において、前年度以上に多くのお客さまに対する支援に取り組むことで、中期経営計画で掲げる計数目標（つなぐKPI）は計画比で順調に推移しています。 ＜つなぐKPI（2025年4月～2026年3月）への取組み状況（中期経営計画初年度の実績）＞ 事業承継課題解決件数　：  754件　（計画比50.3%） 人材紹介成約件数　：  165件　（計画比47.1%） ビジネスマッチング成約件数　：1,978件　（計画比49.5%） 個人のお客さまに対しては、資産形成や生活資金などに関するニーズに応じて、お客さま一人ひとりの資産状況や家族構成などに基づいたきめ細やかかつ総合的なコンサルティングを行っています。 2025年4月には、資産形成・資産運用・資産承継に関するコンサルティング業務に特化した営業拠点として、7つの地区に地区個人営業部を新設しました。グループ会社のぐんぎん証券株式会社においても担当者の増強を進めており、当行グループ全体で担当者のスキルとノウハウの一層の強化を通じて、お客さまへの提案力向上に向けて取り組んでまいりました。 こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。 持続的な地域社会の実現に向けた取組み ① 脱炭素化への取組み 当行では、当行自身による温室効果ガス排出量の削減と、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた支援の両面から、地域の脱炭素化に取り組んでいます。 当行自身による取組みとしては、2030年度に温室効果ガスの排出量を「ネットゼロ」とすることを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力調達や、当行店舗への太陽光発電設備の設置などによる排出量の削減に取り組んでいます。2025年度は、群馬県の高崎市内に新築した2店舗で「ZEB認証(※1)」を取得したほか、全営業店への営業用電気自動車の導入が完了しました。また、群馬県企業局が提供する「地産地消型PPA（群馬モデル）(※2)」の電力供給先事業者に採択され、2026年4月から当行全店舗（テナント店舗除く）において再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。この取組みにより、当行が使用する電力の約80%が再生可能エネルギー由来となります。 お客さまへの支援については、「ぐんぎんSDGs/ESG経営評価・診断サービス」などを通じて、温室効果ガス排出量の可視化を支援するとともに、排出量の削減に向けたファイナンスやビジネスマッチングの提案に取り組んでいます。また、こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPから、最高評価である「Aリスト」企業として、認定を受けることができました。今後も地域の脱炭素化を一層牽引してまいります。 ※1…Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、省エネルギー設備や創エネルギー設備の導入により、年間に消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと ※2…群馬県企業局による、県内の県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電力を県内事業者の施設へ供給する、エネルギーの地産地消の取組み 2026年3月に店舗統廃合とあわせて新築移転(ZEB認証取得)した金古支店(左)と倉賀野支店(右) ② サステナブルな地域経済圏（エコシステム）構築への取組み 当行グループは、自らが地域のハブとなり、地域内外のヒト・モノ・カネ・情報といった資源をつなぎ、地域の経済活動の好循環を生み出す、サステナブルな地域経済圏（エコシステム）の構築に向けて取り組んでいます。「パーパス営業」を深化させるとともに、中長期的な目線で、3つのエコシステムの構築をめざしています。 Ａ.地域産業の持続性を高めるエコシステム 2026年1月に投資専門子会社のぐんま地域共創パートナーズ株式会社は、観光事業者と連携し、地域の観光業の持続性と観光地の付加価値向上をめざした、「観光地域づくりおよび地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。また、2026年3月には群馬県内の金融機関等と「群馬サステナブル観光ファンド」を組成しました。「サステナブルな観光地づくり」をテーマとして、群馬県内全域の観光地などを投資対象とし、群馬県内の観光資源を生かした地域振興、多文化共生の促進、地域事業者支援など、多様な分野において地域の魅力向上と持続可能な地域づくりの実現をめざしています。 Ｂ.地域企業の生産性を高めるエコシステム 外部連携による事業領域の拡大などを通じて、地域課題の域内解決に向けた取組みを進めています。具体的には、当行が地域の企業から経理や労務管理などの業務を受託するBPOビジネスの展開などについて第四北越フィナンシャルグループと共同で検討を進めており、人手不足などの課題を抱える地域の企業の課題を解決し、生産性の向上に貢献していきます。 Ｃ.地域の生活を豊かにするエコシステム 事業者のお客さま向けにコーポレートカード等の発行を通じて経理業務の効率化・デジタル化に取り組んでいます。2025年度は、群馬県内7町村をはじめ地方公共団体でも導入いただき行政事務の効率化にも貢献しています。 個人のお客さま向けでもデビットカード発行を通じた地域のキャッシュレス化推進を継続するとともに、利便性向上に向けて地域の事業者さまと連携したデジタルギフトやクーポン等の配信等に向けた取組みも進めています。 今後もこうした取組みを通じて地域エコシステムの構築・拡大につなげてまいります。 経営基盤の強化に向けた取組み ① DXや業務改革、データ利活用の推進 当行では、DXや業務改革、データ利活用を推進していくため、2025年4月、デジタルイノベーション部内に「AI・データ戦略室」を新設し、AIの活用やデータの分析と活用により、業務の効率化や営業活動の高度化を推進しています。生成AIの活用では、熟練行員の知見の承継や人材育成のため、ロールプレイングや融資業務支援などで導入を進めており、お客さまに対してより付加価値の高い提案ができるように取り組んでいます。 また、業務改革をめざした組織再編にも取り組んでおり、2026年3月に事務などのバック業務を手掛ける部門の集約と再編を実施しました。外部連携では、2026年1月に、TSUBASAアライアンス参加行が取り組む、TSUBASA基幹系システムの共同化に向けた基本合意を締結しました。2029年度の導入をめざし、スケールメリットによるコスト削減や、商品開発・サービス提供のスピードアップなど、共同化によるシナジーを追求してまいります。 ② 人的資本の充実 当行では、地域社会と当行グループを持続的に成長させ、パーパスを実現する原動力になるのは、役職員一人ひとりであり、価値を生み出す源泉（資本）であると捉えています。さらなる人的資本の充実に向け、経営戦略と連動した人財戦略に取り組んでいます。具体的には、コンサルティングやデジタル分野などを対象とした新卒者のコース別採用や、積極的な中途採用、ジョブポスティングや行内FA制度の実施などにより、自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、多様化・複雑化するお客さまのニーズや地域の課題に対応できる、専門性の高い行員を採用・育成しています。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取組みでは、女性が多くの分野で活躍できるよう上位職位への登用を積極的に行うとともに、仕事と家庭の両立支援に向けた職場づくりを促進してきた結果、2025年4月に群馬県の企業として初めて「プラチナえるぼし認定(※3)」を取得することができました。 また、当行では、従業員およびその家族の心身の健康を、働きがいやエンゲージメントの向上、さらにはパーパス実現に向けて重要な要素と位置づけて取り組んでいます。こうした取組みが評価され、2026年3月には「健康経営」の取組みが優れた上位法人500社（大規模法人部門、通称ホワイト500）に8年連続で認定されるとともに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、2年連続で「健康経営銘柄（※4）」に選定されました。 ※3…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍促進法）にもとづき、一般事業主行動計画の目標達成や取組みの実施状況が特に優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働省が認定 ※4…経済産業省と東京証券取引所が、上場企業のなかから特に優れた健康経営を実践する企業として選定した企業（「健康経営銘柄2026」には28業種から44社が選定） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年中期経営計画「『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」で目標とする2028年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。 ＜連結計数計画＞ 目標とする指標 　 2028年3月期目標 　   　 2026年3月期実績 コア業務純益 (除く投資信託解約損益)算出方法：資金利益(除く投資信託解約損益)＋非金利業務利益－経費 　 800億円 　   　 711億円 非金利業務利益算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益) 　 350億円 　   　 293億円 親会社株主に帰属する当期純利益算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益 　 600億円 　   　 588億円 グループ会社最終利益算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益－銀行単体当期純利益 　 60億円 　   　 41億円 RORA算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット 　 1.2％以上 　   　 1.48％ OHR(除く投資信託解約損益)算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－国債等債券損益) 　 45％程度 　   　 45.7％ ROE算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本 　 10.0％以上 　   　 9.95％ 総自己資本比率算出方法：総自己資本÷リスクアセット 　 13.5％以上 　   　 15.13％ コアCET1比率算出方法：(普通株式等Tier1資本の額－有価証券評価差額金(益))÷リスクアセット 　 11.5％ 　   　 13.50％ ＜つなぐKPI＞ 目標とする指標 　 2028年3月期目標 　   　 2026年3月期実績 お客さまの事業を 未来に「つなぐ」 　 事業承継課題解決件数（3年間累積） 　 1,500件 　   　 754件 ビジネスマッチング件数 (3年間累積) 　 4,000件 　   　 1,978件 人材紹介件数 (3年間累積) 　 350件 　   　 165件 お客さまの資産を 未来に「つなぐ」 　 住宅ローン実行額 (3年間累計) 　 3,500億円 　   　 1,634億円 無担保消費者ローン残高 (2028年3月末時点) 　 1,000億円 　   　 870億円 預かり金融資産残高(連結) (2028年3月末連結) 　 1兆6,000億円 　   　 1兆4,870億円 うち投資信託残高(連結) (2028年3月末連結) 　 7,000億円 　   　 5,499億円 積立投信契約月額(連結) (2028年3月末時点) 　 60億円 　   　 31億円 NISA口座稼働先数(連結) (2028年3月末時点) 　 10万先 　   　 6.4万先 相続関連支援件数（3年間累積） 　 2,000件 　   　 546件 豊かな環境・社会を 未来に「つなぐ」 　 サステナブルファイナンス実行額 (3年間累計) 　 1兆2,000億円 　   　 4,534億円 脱炭素化支援件数 (3年間累積) 　 1,000件 　   　 440件 地域のお金を 「つなぐ」 　 キャッシュレス取扱高 (2028年3月期) 　 3,500億円 　   　 2,915億円 ※　つなぐKPIは、"パーパス営業"（社会的価値と経済的価値の両立）の深化に向けて、3年間で重点的に取組む定量的な目標として設定しております。 (5) 金融経済環境 当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、緩やかに回復しました。個人消費は、持ち直しの動きがみられました。生産は横ばいで、輸出もおおむね横ばいで推移しました。設備投資は、緩やかに持ち直しました。雇用情勢は改善の動きがみられました。 県内経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加基調で推移しました。生産は、一時、弱めの動きがみられましたが、緩やかに回復しました。設備投資は一部で弱含んだものの、全体としては増加で推移しました。公共投資は総じて底堅く推移する一方、住宅投資は弱い動きとなりました。 金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、政府による積極財政の方針を受け、11月中旬の1.8％台から3月下旬には2.3％台と上昇基調で推移しました。日経平均株価も積極財政への期待により上昇基調で推移し、2月の衆議院選挙の後は、史上最高値の5万8,850円を付けました。その後は中東情勢の緊迫化により、5万円台前半まで下落しました。 (6) 経営環境及び対処すべき課題 地域の人口減少や物価上昇圧力の高まり、地政学リスクの顕在化や生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどを受け、お客さまや地域社会が抱える課題やニーズは一層多様化・複雑化しています。加えて、長期にわたり続いた低金利環境から「金利ある世界」への移行が進む一方で、異業種や新たな金融サービスとの競争が激しさを増すなど、当行グループを取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えています。 こうした環境のもと、当行では2025年4月から中期経営計画「Growth with“Purpose”～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」をスタートさせました。当行グループのパーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」を起点にお客さまや地域の持続的な成長を支援していくとともに、当行グループの成長や従業員のエンゲージメント向上にも取り組むことで、「地域・お客さま」「当行グループ」「従業員」「株主・投資家の皆さま」の4つの利益の実現を図っております。 また、さらなる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年3月には、株式会社第四北越フィナンシャルグループと経営統合に関する最終合意に至りました。2027年4月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。 統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 （ご参考）経営統合について 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関する最終合意について 経営統合に関する最終合意について 当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2025年4月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年3月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。 本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。 今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。 ＜統合持株会社の概要＞ 名　称 　 株式会社　群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）（英文名称　Gunma Niigata Financial Group, Inc.） コーポレートマーク 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、 大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。 県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、 金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。 本店所在地 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング （注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。 ＜新金融グループの理念＞ MISSION存在意義 　 ふたつの翼で、地域の未来を創る VISIONありたい姿 　 信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへ VALUESわたしたちの価値観 　  （1）四方共益お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動します （2）誠実プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねていきます （3）挑戦失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします （4）共創地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します ＜本経営統合の目的＞ 本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。 ＜経営統合の概要＞ 本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。 具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。 株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式1株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。 （注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。 ＜今後のスケジュール＞ 2026年12月23日（予定） 　 両社臨時株主総会開催 2027年４月１日（予定） 　 株式交換効力発生日 （注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ＜主要なリスク＞ 当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。 主要なリスク 　 リスクの内容 信用リスク 　 取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク 市場リスク 　 金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク 流動性リスク 　 金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク オペレーショナル・リスク 　 銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。① 事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク② システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク③ 有形資産リスク災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク④ 人的リスク不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク⑤ 法務リスク法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスク これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。 なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。 ＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞ １　財務面に関する要因 取引先の業況の悪化 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。 金利の上昇 主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。 株価等の下落 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。 資金調達条件の悪化 当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」(コンティンジェンシープラン)を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。 退職給付制度の変更 年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 自己資本比率の低下 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。 ２　業務面に関する要因 マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反に係る管理態勢の不備 マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。当行のこれらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反への対策強化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のある管理態勢の構築に努めております。 システム障害、サイバー攻撃被害 コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター(FISC)が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。 自然災害、犯罪・テロ等による被害 大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画(BCP)を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。 人事運営上の諸問題の発生 人事運営上の諸問題(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント等)等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 不祥事件、訴訟等の発生 法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。 贈収賄、汚職の発生 当行が公務員等に対して贈賄を行った場合には、刑事処分や行政処分等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、贈収賄・汚職防止に関する取組みとして、社会からの疑惑・不信・誤解・批判等を招く行為を排除し、取引先との誠実・公正・透明な取引関係を堅持し、社会からの高い信用と信頼を得ることを目的として、「贈答・接待等に関するガイドライン」を定め、役職員に研修を実施するとともに贈答・接待等に関わる相談窓口をリスク統括部に設置するなど、贈収賄、汚職の発生防止のための態勢を整備しております。 情報漏洩の発生 当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 事務事故の発生 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 外部委託先での事故等の発生 当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。 ３　その他の要因 風評の発生 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 各種規制の変更 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 競争の激化 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 TSUBASA基幹系システム共同化に係るシステム移行リスク 当行は、2026年1月に「TSUBASA基幹系システム」の共同化に参加することを決定し、基本合意を締結しております。同システムについて、2029年度中の稼働に向けて検討を進めておりますが、予期せぬ事象等により同システムへの移行遅延や中止、あるいは費用が大幅に上昇するなどの事象が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動による影響 異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 経営戦略が奏功しない場合の影響 当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする「2025年中期経営計画『Growth with“Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」に基づき、諸施策を展開しております。しかしながら、経済状態全般の悪化、地域経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合に関するリスク 当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2027年4月に株式交換の方法による経営統合を行い、本経営統合による統合持株会社の商号は株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当行グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。 その他 大規模な自然災害や犯罪、感染症拡大、テロ行為、地政学的リスクの顕在化など、当行グループのコントロールが及ばない事態の発生により、当行グループの財務面・業務面に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。 総資産は期中2,987億円増加し10兆8,559億円となり、負債は期中2,423億円増加し10兆2,366億円となりました。また、純資産は期中563億円増加し6,193億円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。 預金は、法人預金・個人預金ともに安定的に増加し、期中1,081億円増加(前期末比+1.2％)し期末残高は8兆5,710億円となりました。 貸出金は、大企業向けや本部貸出（クロスボーダーローン・ストラクチャードファイナンス）、海外店が高い伸び率で増加したことに加え、中堅・中小企業や個人向けの貸出金も堅調に増加したことから、期中3,810億円増加(前期末比+5.5％)し期末残高は7兆2,261億円となりました。 また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業) 資産は前連結会計年度比2,954億円増加し10兆8,294億円、負債は前連結会計年度比2,434億円増加し10兆2,519億円となりました。 (リース業) 資産は前連結会計年度比276億円増加し1,342億円、負債は前連結会計年度比262億円増加し1,152億円となりました。 (その他) 報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比27億円増加し529億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し184億円となりました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 経常収益は、資金運用収益(貸出金利息や有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前連結会計年度比445億30百万円増加し2,649億65百万円となりました。経常費用は、資金調達費用(預金利息等)が増加したことなどから前連結会計年度比216億73百万円増加し1,800億79百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比228億56百万円増加し848億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。 コア業務純益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加や非金利業務利益の増加などから前事業年度比205億87百万円増加し685億38百万円となりました。 経常利益は、コア業務純益の増加を主因に前事業年度比211億60百万円増加し787億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比143億円増加し547億27百万円となりました。 また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。 (銀行業) 経常収益は前連結会計年度比392億71百万円増加し2,243億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比211億53百万円増加し788億28百万円となりました。 (リース業) 経常収益は前連結会計年度比44億54百万円増加し357億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億20百万円増加し16億71百万円となりました。 (その他) 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億70百万円増加し95億46百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億93百万円増加し44億44百万円となりました。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当行は、2025年4月から2028年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「めざす姿」を「地域社会と当行グループの持続的な成長」と定め、テーマを「Growth」（成長）とし、中期経営計画を通して「お客さま・地域」「当行グループ」「役職員一人ひとり」の持続的な成長に取り組むことで、「株主の皆さま」をはじめとするステークホルダーの利益の実現を図るべく、地域社会と当行グループ双方が持続的に発展するための諸施策を展開してまいりました。 当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ○ 経営成績及び経営指標(連結) (単位：百万円) 2026年3月期 　   　 2025年3月期 2025年3月期比 コア業務粗利益 　 134,606 　 26,871 　 107,735 資金利益 　 105,266 　 23,133 　 82,133 非金利業務利益 　 29,339 　 3,738 　 25,601 法人役務収入 　 10,742 　 1,108 　 9,633 預かり金融資産等収入 　 9,507 　 1,290 　 8,217 その他 　 9,089 　 1,339 　 7,750 経費(除く臨時費用)(△) 　 60,044 　 5,225 　 54,819 コア業務純益 　 74,561 　 21,645 　 52,916 うちコア業務純益(除く投資信託解約損益) 　 71,192 　 15,679 　 55,512 有価証券関係損益 　 11,381 　 2,887 　 8,493 国債等債券損益 　 △5,335 　 6,406 　 △11,741 株式等関係損益 　 16,716 　 △3,519 　 20,235 与信費用(△) 　 3,441 　 336 　 3,105 その他 　 2,384 　 △1,340 　 3,725 経常利益 　 84,886 　 22,856 　 62,029 特別損益 　 △1,029 　 △390 　 △639 税金等調整前当期純利益 　 83,856 　 22,466 　 61,390 法人税等(△) 　 24,993 　 7,502 　 17,490 当期純利益 　 58,863 　 14,963 　 43,900 親会社株主に帰属する当期純利益 　 58,863 　 14,963 　 43,900 うちグループ会社最終利益 　 4,135 　 662 　 3,472 RORA 　 1.48％ 　 0.42％ 　 1.06％ OHR 　 44.6％ 　 △6.2％ 　 50.8％ 除く投資信託解約損益 　 45.7％ 　 △3.9％ 　 49.6％ ROE 　 9.95％ 　 2.23％ 　 7.72％ 総自己資本比率 　 15.13％ 　 2.01％ 　 13.12％ ① コア業務純益(除く投資信託解約損益) コア業務純益(除く投資信託解約損益)は、前連結会計年度比156億79百万円増加し711億92百万円となりました。資金利益は、貸出金残高の増加と利回り上昇に伴う貸出金利息の増加などから、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、非金利業務利益は、法人役務収入及び預かり金融資産等収入ともに増加したことなどから、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。なお、経費は人件費やキャンペーンなどの広告宣伝費、デジタル関連費用などの戦略的投資を強化したことなどから、前連結会計年度比52億25百万円増加し600億44百万円となりました。 引き続き、金利環境の変化を踏まえた資金利益の増強に取り組むとともに、コンサルティング分野の深掘りやデジタル戦略の強化等に取り組むことで、コア業務純益の増加に努めてまいります。 ② 非金利業務利益 非金利業務利益は、前連結会計年度比37億38百万円増加し293億39百万円となりました。法人役務収入は、シンジケートローン関連手数料の増加などから、前連結会計年度比11億8百万円増加し107億42百万円となりました。また、預かり金融資産等収入は、グループ会社（ぐんぎん証券株式会社）のアドバイザリー型営業による収益の増加などから、前連結会計年度比12億90百万円増加し95億7百万円となりました。 法人役務収入では、つなぐプロセス（※）を通じたソリューション提供により、お客さまのニーズや課題解決の全工程で価値ある提案（フルスペックアプローチ）を実施してまいります。また、預かり金融資産等収入では、お客さまの全資産を把握し、将来の目標やライフプランなどのゴールをお客さまと共有することで、長期的な視点に基づく資産管理型営業を実践してまいります。 法人のお客さまのニーズに対応した課題解決提案と個人のお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを実践していくことで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。 ※ 事業性を評価し、お客さまのニーズや経営課題の把握を起点にソリューションを提案するプロセス ③ 親会社株主に帰属する当期純利益及びグループ会社最終利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益及び有価証券関係損益の増加を主因に、前連結会計年度比149億63百万円増加し588億63百万円となりました。また、グループ会社最終利益は、ぐんぎん証券株式会社及び群馬信用保証株式会社の当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比6億62百万円増加し41億35百万円となりました。 グループ一体でパーパス営業を深化させることで、法人のお客さまのニーズをフルスペックで満たす提案や、個人のお客さまのライフステージに応じた提案を実施し、グループ会社最終利益の増加につなげてまいります。引続き、当行グループの総合力強化やアライアンスの活用等に注力し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。 ④ RORA RORAは、リスクアセットが1,611億29百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が149億63百万円増加した結果、前連結会計年度比0.42ポイント上昇し1.48％となりました。今後も、収益・リスク・資本の一体的管理・運営に取り組んでまいります。 ⑤ OHR(除く投資信託解約損益) OHR(除く投資信託解約損益)は、経費が52億25百万円増加したものの、コア業務粗利益(除く投資信託解約損益)が209億5百万円増加したことから、前連結会計年度比3.9ポイント改善し45.7％となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、効率的な経営を進めてまいります。 ⑥ ROE ROEは、前連結会計年度比2.23ポイント上昇し9.95％となりました。引続き、最適資本構成の構築に向けた取組みやパーパス営業の深化による収益力の強化を図り、ROEの向上に努めてまいります。 ⑦ 総自己資本比率 総自己資本比率は、リスクアセットの減少などから、前連結会計年度末比2.01ポイント上昇し15.13％となりました。引続き、適切なリスクテイクによる利益の蓄積等により財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析 当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。 なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中1,679億円のマイナス(前連結会計年度は期中5,971億円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから期中2,538億円のプラス(前連結会計年度は期中549億円のプラス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中67億円のマイナス(前連結会計年度は期中322億円のマイナス)となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中791億円増加し1兆3,352億円(前連結会計年度末残高は1兆2,560億円)となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考) (1) 国内・海外別収支 資金運用収支は、前連結会計年度比231億33百万円増加し1,052億66百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。 なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比325億46百万円増加し1,272億99百万円、海外が前連結会計年度比7億31百万円増加し19億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比332億78百万円増加し1,292億71百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 80,878 　 1,254 　 － 　 82,133 当連結会計年度 　 103,258 　 2,008 　 － 　 105,266 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 121,079 　 13,724 　 2,398 　 132,405 当連結会計年度 　 153,507 　 14,631 　 2,561 　 165,578 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 40,200 　 12,469 　 2,398 　 50,272 当連結会計年度 　 50,249 　 12,623 　 2,561 　 60,311 信託報酬 　 前連結会計年度 　 22 　 － 　 － 　 22 当連結会計年度 　 30 　 － 　 － 　 30 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 19,826 　 △19 　 － 　 19,807 当連結会計年度 　 23,785 　 △38 　 － 　 23,747 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 29,539 　 17 　 － 　 29,557 当連結会計年度 　 34,322 　 4 　 － 　 34,326 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 9,712 　 36 　 － 　 9,749 当連結会計年度 　 10,536 　 42 　 － 　 10,579 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △5,976 　 5 　 － 　 △5,970 当連結会計年度 　 224 　 2 　 － 　 226 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 34,561 　 5 　 － 　 34,567 当連結会計年度 　 41,102 　 2 　 － 　 41,104 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 40,537 　 － 　 － 　 40,537 当連結会計年度 　 40,877 　 － 　 － 　 40,877 (注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 ２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。 ３　相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比128億円増加し10兆2,113億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比3,962億円増加したことなどによります。 一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比196億円増加し9兆9,471億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,560億円増加したことなどによります。 資金運用勘定の利回りは、貸出金や有価証券の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.33％上昇し1.62％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金や債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したことなどから、前連結会計年度比0.10％上昇し0.60％となりました。 ① 国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 10,014,054 　 121,079 　 1.20 当連結会計年度 　 9,985,021 　 153,507 　 1.53 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 6,391,644 　 73,099 　 1.14 当連結会計年度 　 6,740,751 　 93,057 　 1.38 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 260 　 1 　 0.56 当連結会計年度 　 160 　 0 　 0.47 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,103,344 　 41,452 　 1.97 当連結会計年度 　 1,907,536 　 50,482 　 2.64 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,484 　 78 　 5.30 当連結会計年度 　 2,781 　 69 　 2.50 うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,431,316 　 3,869 　 0.27 当連結会計年度 　 1,256,065 　 7,186 　 0.57 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 9,737,280 　 40,200 　 0.41 当連結会計年度 　 9,719,468 　 50,249 　 0.51 うち預金 　 前連結会計年度 　 8,087,164 　 5,997 　 0.07 当連結会計年度 　 8,290,398 　 17,867 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 228,294 　 87 　 0.03 当連結会計年度 　 181,152 　 530 　 0.29 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 32,890 　 1,230 　 3.74 当連結会計年度 　 78,115 　 3,089 　 3.95 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 63,998 　 3,370 　 5.26 当連結会計年度 　 85,329 　 3,659 　 4.28 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 160,011 　 2,864 　 1.79 当連結会計年度 　 33,013 　 1,447 　 4.38 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,107,360 　 1,080 　 0.09 当連結会計年度 　 985,098 　 1,720 　 0.17 (注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 ３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,095百万円、当連結会計年度82,814百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 232,602 　 13,724 　 5.90 当連結会計年度 　 282,871 　 14,631 　 5.17 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 120,581 　 7,202 　 5.97 当連結会計年度 　 167,762 　 8,651 　 5.15 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 111,210 　 6,212 　 5.58 当連結会計年度 　 114,277 　 5,735 　 5.01 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 24 　 1 　 4.86 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 237,369 　 12,469 　 5.25 当連結会計年度 　 287,313 　 12,623 　 4.39 うち預金 　 前連結会計年度 　 123,013 　 6,509 　 5.29 当連結会計年度 　 175,783 　 7,791 　 4.43 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 5,243 　 296 　 5.66 当連結会計年度 　 354 　 14 　 4.10 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 61,916 　 3,265 　 5.27 当連結会計年度 　 51,537 　 2,256 　 4.37 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １  「海外」とは、当行の海外店であります。 ２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,067百万円、当連結会計年度6,313百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 10,246,657 　 48,189 　 10,198,467 　 134,804 　 2,398 　 132,405 　 1.29 当連結会計年度 　 10,267,893 　 56,559 　 10,211,333 　 168,139 　 2,561 　 165,578 　 1.62 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 6,512,225 　 － 　 6,512,225 　 80,302 　 － 　 80,302 　 1.23 当連結会計年度 　 6,908,514 　 － 　 6,908,514 　 101,708 　 － 　 101,708 　 1.47 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 260 　 － 　 260 　 1 　 － 　 1 　 0.56 当連結会計年度 　 160 　 － 　 160 　 0 　 － 　 0 　 0.47 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,214,554 　 － 　 2,214,554 　 47,664 　 － 　 47,664 　 2.15 当連結会計年度 　 2,021,813 　 － 　 2,021,813 　 56,217 　 － 　 56,217 　 2.78 うちコールローン      及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,484 　 － 　 1,484 　 78 　 － 　 78 　 5.30 当連結会計年度 　 2,781 　 － 　 2,781 　 69 　 － 　 69 　 2.50 うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,431,341 　 － 　 1,431,341 　 3,871 　 － 　 3,871 　 0.27 当連結会計年度 　 1,256,065 　 － 　 1,256,065 　 7,186 　 － 　 7,186 　 0.57 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 9,974,649 　 47,195 　 9,927,453 　 52,670 　 2,398 　 50,272 　 0.50 当連結会計年度 　 10,006,781 　 59,637 　 9,947,144 　 62,872 　 2,561 　 60,311 　 0.60 うち預金 　 前連結会計年度 　 8,210,177 　 － 　 8,210,177 　 12,506 　 － 　 12,506 　 0.15 当連結会計年度 　 8,466,181 　 － 　 8,466,181 　 25,658 　 － 　 25,658 　 0.30 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 233,537 　 － 　 233,537 　 384 　 － 　 384 　 0.16 当連結会計年度 　 181,507 　 － 　 181,507 　 544 　 － 　 544 　 0.30 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 32,890 　 － 　 32,890 　 1,230 　 － 　 1,230 　 3.74 当連結会計年度 　 78,115 　 － 　 78,115 　 3,089 　 － 　 3,089 　 3.95 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 125,915 　 － 　 125,915 　 6,635 　 － 　 6,635 　 5.27 当連結会計年度 　 136,866 　 － 　 136,866 　 5,915 　 － 　 5,915 　 4.32 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 160,011 　 － 　 160,011 　 2,864 　 － 　 2,864 　 1.79 当連結会計年度 　 33,013 　 － 　 33,013 　 1,447 　 － 　 1,447 　 4.38 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,107,360 　 － 　 1,107,360 　 1,080 　 － 　 1,080 　 0.09 当連結会計年度 　 985,098 　 － 　 985,098 　 1,720 　 － 　 1,720 　 0.17 (注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,162百万円、当連結会計年度89,127百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,351百万円、当連結会計年度 3,350百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比47億69百万円増加し343億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比8億29百万円増加し105億79百万円となりました。 この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比39億40百万円増加し237億47百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 29,539 　 17 　 － 　 29,557 当連結会計年度 　 34,322 　 4 　 － 　 34,326 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 9,185 　 － 　 － 　 9,185 当連結会計年度 　 10,576 　 － 　 － 　 10,576 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 4,264 　 14 　 － 　 4,278 当連結会計年度 　 4,367 　 1 　 － 　 4,368 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 435 　 － 　 － 　 435 当連結会計年度 　 551 　 － 　 － 　 551 うち投資信託取扱業務 　 前連結会計年度 　 2,216 　 － 　 － 　 2,216 当連結会計年度 　 2,090 　 － 　 － 　 2,090 うち保険代理店業務 　 前連結会計年度 　 2,859 　 － 　 － 　 2,859 当連結会計年度 　 2,899 　 － 　 － 　 2,899 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,947 　 － 　 － 　 2,947 当連結会計年度 　 3,992 　 － 　 － 　 3,992 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 278 　 － 　 － 　 278 当連結会計年度 　 298 　 － 　 － 　 298 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 180 　 0 　 － 　 180 当連結会計年度 　 168 　 0 　 － 　 168 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 91 　 － 　 － 　 91 当連結会計年度 　 89 　 － 　 － 　 89 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 9,712 　 36 　 － 　 9,749 当連結会計年度 　 10,536 　 42 　 － 　 10,579 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 468 　 12 　 － 　 480 当連結会計年度 　 550 　 15 　 － 　 565 (注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 ２  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (4) 国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 8,278,128 　 171,300 　 － 　 8,449,429 当連結会計年度 　 8,392,522 　 162,017 　 － 　 8,554,539 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 6,499,375 　 58 　 － 　 6,499,433 当連結会計年度 　 6,475,412 　 402 　 － 　 6,475,814 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,656,613 　 171,242 　 － 　 1,827,856 当連結会計年度 　 1,784,002 　 161,615 　 － 　 1,945,617 うちその他 　 前連結会計年度 　 122,139 　 0 　 － 　 122,139 当連結会計年度 　 133,107 　 － 　 － 　 133,107 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 177,738 　 － 　 － 　 177,738 当連結会計年度 　 181,293 　 4,796 　 － 　 186,089 総合計 　 前連結会計年度 　 8,455,866 　 171,300 　 － 　 8,627,167 当連結会計年度 　 8,573,815 　 166,813 　 － 　 8,740,629 (注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 ２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３  定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 6,616,421 　 100.00 　 6,946,125 　 100.00 製造業 　 759,059 　 11.47 　 779,462 　 11.22 農業、林業 　 9,841 　 0.15 　 9,140 　 0.13 漁業 　 2,290 　 0.04 　 2,151 　 0.03 鉱業、採石業、砂利採取業 　 5,321 　 0.08 　 4,199 　 0.06 建設業 　 240,333 　 3.63 　 235,345 　 3.39 電気・ガス・熱供給・水道業 　 145,719 　 2.20 　 150,782 　 2.17 情報通信業 　 33,234 　 0.50 　 34,656 　 0.50 運輸業、郵便業 　 238,380 　 3.60 　 253,960 　 3.66 卸売業、小売業 　 535,197 　 8.09 　 543,035 　 7.82 金融業、保険業 　 299,868 　 4.53 　 348,094 　 5.01 不動産業、物品賃貸業 　 949,079 　 14.35 　 1,045,630 　 15.05 医療・福祉 　 318,685 　 4.82 　 317,753 　 4.58 その他サービス業 　 269,840 　 4.08 　 276,447 　 3.98 地方公共団体 　 100,561 　 1.52 　 96,867 　 1.39 その他 　 2,709,001 　 40.94 　 2,848,591 　 41.01 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 152,917 　 100.00 　 180,612 　 100.00 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 1,495 　 0.98 　 1,598 　 0.89 その他 　 151,422 　 99.02 　 179,013 　 99.11 合計 　 6,769,338 　 ――― 　 7,126,737 　 ――― (注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況 ○ 有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 204,856 　 － 　 － 　 204,856 当連結会計年度 　 123,096 　 － 　 － 　 123,096 地方債 　 前連結会計年度 　 727,231 　 － 　 － 　 727,231 当連結会計年度 　 696,593 　 － 　 － 　 696,593 社債 　 前連結会計年度 　 164,172 　 － 　 － 　 164,172 当連結会計年度 　 133,161 　 － 　 － 　 133,161 株式 　 前連結会計年度 　 216,353 　 － 　 － 　 216,353 当連結会計年度 　 172,993 　 － 　 － 　 172,993 その他の証券 　 前連結会計年度 　 763,249 　 115,516 　 － 　 878,765 当連結会計年度 　 778,032 　 97,890 　 － 　 875,922 合計 　 前連結会計年度 　 2,075,863 　 115,516 　 － 　 2,191,379 当連結会計年度 　 1,903,878 　 97,890 　 － 　 2,001,768 (注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 ２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ３  相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 科目 　 前連結会計年度 (2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (2026年3月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 銀行勘定貸 　 13,635 　 100.00 　 13,146 　 100.00 合計 　 13,635 　 100.00 　 13,146 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 (2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (2026年3月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 13,635 　 100.00 　 13,146 　 100.00 合計 　 13,635 　 100.00 　 13,146 　 100.00 (注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目 　 前連結会計年度 (2025年3月31日) 　 当連結会計年度 (2026年3月31日) 金銭信託 (百万円) 　 貸付信託 (百万円) 　 合計 (百万円) 　 金銭信託 (百万円) 　 貸付信託 (百万円) 　 合計 (百万円) 銀行勘定貸 　 13,635 　 ― 　 13,635 　 13,146 　 ― 　 13,146 資産計 　 13,635 　 ― 　 13,635 　 13,146 　 ― 　 13,146 元本 　 13,628 　 ― 　 13,628 　 13,130 　 ― 　 13,130 その他 　 7 　 ― 　 7 　 15 　 ― 　 15 負債計 　 13,635 　 ― 　 13,635 　 13,146 　 ― 　 13,146 (自己資本比率等の状況) (参考) 当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。 なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2026年3月31日 1  連結総自己資本比率 (4/7) 　 15.13 2  連結Tier1比率 (5/7) 　 14.34 3  連結普通株式等Tier1比率 (6/7) 　 13.58 4  連結における総自己資本の額 　 5,995 5  連結におけるTier1資本の額 　 5,682 6  連結における普通株式等Tier1資本の額 　 5,382 7  リスク・アセットの額 　 39,623 8  連結総所要自己資本額 　 3,169 連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2026年3月31日 連結レバレッジ比率 　 5.90 単体自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2026年3月31日 1  単体総自己資本比率 (4/7) 　 14.07 2  単体Tier1比率 (5/7) 　 13.30 3  単体普通株式等Tier1比率 (6/7) 　 12.53 4  単体における総自己資本の額 　 5,495 5  単体におけるTier1資本の額 　 5,195 6  単体における普通株式等Tier1資本の額 　 4,895 7  リスク・アセットの額 　 39,049 8  単体総所要自己資本額 　 3,123 単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2026年3月31日 単体レバレッジ比率 　 5.41 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １  破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２  危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３  要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４  正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年3月31日 　 2026年3月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 234 　 208 危険債権 　 359 　 312 要管理債権 　 305 　 312 正常債権 　 68,213 　 72,025 (注)  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。