百五銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五ハートフルサービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、株式会社百五デジタルソリューションズにおいては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標 項目 　 2028年度目標（2026年５月12日見直し後） 　 2028年度目標（当初） 　 2025年度実績 連結純資産ＲＯＥ 　 ６％以上(長期的に８％以上をめざす) 　 ５％以上 　 5.63％ 連結当期純利益 　 340億円以上 　 240億円以上 　 268億円 項目 　 2030年度目標（2026年５月12日見直し後） 　 2030年度目標（当初） 　 2025年度実績 サステナブルファイナンス 　 ２兆円 　 １兆円 　 １兆2,263億円 うち環境関連融資 　 5,000億円以上 　 5,000億円以上 　 3,149億円 〇非財務目標 項目 　 2028年度目標 　 2025年度実績 お客さまの経営課題解決数 　 累計1,000件 　 累計485件 地域課題への関与件数 　 累計30件 　 累計８件 預り資産残高増加額※ 　 500億円 　 314億円 金融経済教育開催数 　 累計500回 　 累計238回 従業員エンゲージメント指数 　 85％以上 　 85.0％ 女性役職者比率 　 25％以上 　 23.0％ ＧＨＧ排出量（Scope1,2） 　 ネットゼロ 　 2,998t-CO2 ※　2025年３月末比 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、デジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のデジタルトランスフォーメーションを支援することです。 「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。 このように大きく外部環境が変化するなかでも、当行グループの企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。 2025年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。 「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。 「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。 「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。 「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。 「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、特に記載のある場合を除いて、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(2)財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。 なお、リスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) トップリスク 当行グループでは、当行を取り巻くあらゆるリスク事象のなかから、当行の戦略、リスク特性、地域特性を考慮したリスクの影響度および蓋然性に基づいて、「顕在化した場合に当行の経営に重大な影響を及ぼすリスク」をトップリスクとして選定しています。 2026年２月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は以下のとおりであります。 トップリスク 　 リスクシナリオ（例） 大規模なサイバー攻撃(サードパーティへの攻撃含む) 　 ・銀行本体への大規模なサイバー攻撃・グループ会社やサードパーティへのサイバー攻撃 デジタル化（ＡＩ含む）の急激な進展への対応不足 　 ・ＡＩの進化による産業構造の急速な変化・ＤＸ・デジタル社会への対応遅延 同業・他業種との競合激化 　 ・預貸ビジネスの収益性の低下・預金減少による運用原資の枯渇 地域基幹産業の衰退 　 ・自動車産業や観光産業の衰退 人材確保・人材育成の停滞 　 ・地域の人口減少や職員の高齢化・専門人材の減少 大規模自然災害の発生 　 ・大規模自然災害の発生（南海トラフ地震等） 金融市場の急変 　 ・保有する有価証券の価格下落・世界的な金融危機の発生 信用失墜事案の発生 　 ・役職員による不適切行為・マネロン等の金融犯罪防止態勢不備 (2) 財務面に関するリスク ① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク 当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。 (ア)不良債権 国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (イ)貸倒引当金 貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。 ② 金融資産の価格変動等に係るリスク 当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。 (ア)株価下落のリスク 株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (イ)金利変動のリスク 市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)為替リスク 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (エ)信用力悪化のリスク 債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (オ)デリバティブ取引に係るリスク 当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しております。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自己資本比率に係るリスク 当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。 (ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加 (イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加 (ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加 (エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等 ④ 収益性低下のリスク 規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 流動性リスク 予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務に係るリスク 年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務面に関するリスク ① 経営戦略等が奏功しないリスク 当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ② 業務範囲拡大に伴うリスク 規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 倫理・法務リスク 当行は、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策上の不備に係るリスク 当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止を経営の重要な課題と位置付け、特殊詐欺等の金融犯罪の防止や、実効性のあるリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事務リスク 当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムリスク 当行では、様々な金融サービスを提供する上においてＩＴシステムが重要な役割を果たしております。銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、システムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、システムの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報資産リスク 当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人的リスク 当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ サードパーティに係るリスク 当行は、サードパーティを利用する業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、サードパーティを利用する業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。しかしながら、当行のサードパーティにおいて、サードパーティを利用する業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク 当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 内部統制の構築等に係るリスク 金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部環境等に関するリスク ① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク 当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク 近年、地球温暖化に伴う気候変動に関するリスクについて、世界的に危機感が高まっており、気候変動リスクへの対応が地球規模の重要課題となりつつあります。具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当行は、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては2022年４月に「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めております。しかしながら、これらの取組みが不十分であった場合には、企業価値の毀損等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク 当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスク 市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害等の発生に係るリスク 当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症等に係るリスク 当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、６兆2,653億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、５兆1,410億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億７百万円増加し、1,623億99百万円となりました。 一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億２百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億９百万円増加して353億89百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して７億15百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ７億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ６億70百万円増加して16億11百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス（前連結会計年度比7,391億35百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス（前連結会計年度比13億92百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス（前連結会計年度比23億73百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比125億94百万円増加して633億50百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億55百万円減少して145億９百万円、合計で前連結会計年度比112億39百万円増加して778億60百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比157億58百万円減少して△189億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億82百万円増加して△75億34百万円、合計で前連結会計年度比126億76百万円減少して△264億94百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 50,756 　 15,865 　 ― 　 66,621 当連結会計年度 　 63,350 　 14,509 　 ― 　 77,860 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 55,608 　 26,455 　 287 　 81,776 当連結会計年度 　 78,111 　 24,458 　 963 　 101,606 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 4,852 　 10,589 　 287 　 15,154 当連結会計年度 　 14,760 　 9,949 　 963 　 23,746 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 14,401 　 65 　 ― 　 14,467 当連結会計年度 　 13,373 　 80 　 ― 　 13,453 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 20,120 　 150 　 ― 　 20,271 当連結会計年度 　 19,345 　 169 　 ― 　 19,515 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,718 　 85 　 ― 　 5,804 当連結会計年度 　 5,972 　 89 　 ― 　 6,061 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △3,201 　 △10,616 　 ― 　 △13,818 当連結会計年度 　 △18,960 　 △7,534 　 ― 　 △26,494 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 17,874 　 117 　 5 　 17,986 当連結会計年度 　 18,480 　 137 　 7 　 18,610 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 21,075 　 10,734 　 5 　 31,804 当連結会計年度 　 37,440 　 7,671 　 7 　 45,104 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。 ３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比568億円減少して７兆1,993億円、利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.41％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比565億円減少して７兆139億円、利回りは前連結会計年度比0.33ポイント上昇して1.11％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比18億円減少して5,067億円、利回りは前連結会計年度比0.38ポイント低下して4.82％となりました。 一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比745億円減少して７兆577億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.33％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比750億円減少して６兆8,791億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.21％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比９億円減少して4,998億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.99％となりました。 (ア)　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 7,070,434 　 55,608 　 0.78 当連結会計年度 　 7,013,912 　 78,111 　 1.11 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,727,817 　 37,763 　 0.79 当連結会計年度 　 4,862,644 　 51,161 　 1.05 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 108 　 0 　 0.36 当連結会計年度 　 88 　 0 　 0.26 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,119,853 　 14,992 　 1.33 当連結会計年度 　 1,081,453 　 21,667 　 2.00 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 7,450 　 46 　 0.61 当連結会計年度 　 14,945 　 117 　 0.78 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 872,938 　 2,445 　 0.28 当連結会計年度 　 725,475 　 4,133 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,954,267 　 4,852 　 0.06 当連結会計年度 　 6,879,168 　 14,760 　 0.21 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,983,473 　 3,950 　 0.06 当連結会計年度 　 6,072,195 　 12,876 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 197,428 　 285 　 0.14 当連結会計年度 　 214,049 　 1,056 　 0.49 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 183,648 　 386 　 0.21 当連結会計年度 　 117,627 　 656 　 0.55 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 117,145 　 101 　 0.08 当連結会計年度 　 2,294 　 9 　 0.40 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 469,879 　 42 　 0.00 当連結会計年度 　 471,219 　 87 　 0.01 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,773百万円、当連結会計年度49,171百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (イ)　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 508,569 　 26,455 　 5.20 当連結会計年度 　 506,709 　 24,458 　 4.82 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 236,310 　 13,970 　 5.91 当連結会計年度 　 228,117 　 11,925 　 5.22 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 262,889 　 12,136 　 4.61 当連結会計年度 　 269,316 　 12,248 　 4.54 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 6,178 　 313 　 5.06 当連結会計年度 　 6,059 　 255 　 4.22 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 504 　 0 　 0.02 当連結会計年度 　 491 　 0 　 0.01 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 500,806 　 10,589 　 2.11 当連結会計年度 　 499,817 　 9,949 　 1.99 うち預金 　 前連結会計年度 　 12,992 　 157 　 1.21 当連結会計年度 　 12,136 　 111 　 0.91 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 10,855 　 614 　 5.65 当連結会計年度 　 19 　 0 　 4.45 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 153,975 　 8,096 　 5.25 当連結会計年度 　 166,158 　 7,159 　 4.30 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 3 　 0 　 4.52 当連結会計年度 　 2 　 0 　 3.91 (注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しております。 (ウ)　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 7,579,003 　 322,781 　 7,256,222 　 82,063 　 287 　 81,776 　 1.12 当連結会計年度 　 7,520,622 　 321,258 　 7,199,364 　 102,570 　 963 　 101,606 　 1.41 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,964,127 　 ― 　 4,964,127 　 51,733 　 ― 　 51,733 　 1.04 当連結会計年度 　 5,090,761 　 ― 　 5,090,761 　 63,086 　 ― 　 63,086 　 1.23 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 108 　 ― 　 108 　 0 　 ― 　 0 　 0.36 当連結会計年度 　 88 　 ― 　 88 　 0 　 ― 　 0 　 0.26 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,382,743 　 ― 　 1,382,743 　 27,128 　 ― 　 27,128 　 1.96 当連結会計年度 　 1,350,770 　 ― 　 1,350,770 　 33,916 　 ― 　 33,916 　 2.51 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 13,628 　 ― 　 13,628 　 359 　 ― 　 359 　 2.63 当連結会計年度 　 21,004 　 ― 　 21,004 　 373 　 ― 　 373 　 1.77 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 873,443 　 ― 　 873,443 　 2,445 　 ― 　 2,445 　 0.27 当連結会計年度 　 725,967 　 ― 　 725,967 　 4,133 　 ― 　 4,133 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 7,455,073 　 322,781 　 7,132,292 　 15,442 　 287 　 15,154 　 0.21 当連結会計年度 　 7,378,986 　 321,258 　 7,057,727 　 24,709 　 963 　 23,746 　 0.33 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,996,466 　 ― 　 5,996,466 　 4,107 　 ― 　 4,107 　 0.06 当連結会計年度 　 6,084,331 　 ― 　 6,084,331 　 12,987 　 ― 　 12,987 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 197,428 　 ― 　 197,428 　 285 　 ― 　 285 　 0.14 当連結会計年度 　 214,049 　 ― 　 214,049 　 1,056 　 ― 　 1,056 　 0.49 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 194,503 　 ― 　 194,503 　 1,001 　 ― 　 1,001 　 0.51 当連結会計年度 　 117,647 　 ― 　 117,647 　 657 　 ― 　 657 　 0.55 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 271,121 　 ― 　 271,121 　 8,198 　 ― 　 8,198 　 3.02 当連結会計年度 　 168,452 　 ― 　 168,452 　 7,169 　 ― 　 7,169 　 4.25 うち コマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 469,882 　 ― 　 469,882 　 42 　 ― 　 42 　 0.00 当連結会計年度 　 471,222 　 ― 　 471,222 　 87 　 ― 　 87 　 0.01 (注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,804百万円、当連結会計年度49,200百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億55百万円減少して195億15百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比７億74百万円減少して193億45百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比18百万円増加して１億69百万円となりました。 一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億53百万円増加して59億72百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円増加して89百万円、合計で前連結会計年度比２億57百万円増加して60億61百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 20,120 　 150 　 20,271 当連結会計年度 　 19,345 　 169 　 19,515 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 6,822 　 ― 　 6,822 当連結会計年度 　 5,699 　 ― 　 5,699 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,990 　 142 　 3,132 当連結会計年度 　 3,108 　 162 　 3,270 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 3,230 　 ― 　 3,230 当連結会計年度 　 3,963 　 ― 　 3,963 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 253 　 ― 　 253 当連結会計年度 　 298 　 ― 　 298 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 124 　 ― 　 124 当連結会計年度 　 117 　 ― 　 117 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 262 　 8 　 271 当連結会計年度 　 247 　 7 　 255 うち保険販売業務 　 前連結会計年度 　 1,028 　 ― 　 1,028 当連結会計年度 　 749 　 ― 　 749 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,718 　 85 　 5,804 当連結会計年度 　 5,972 　 89 　 6,061 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 327 　 57 　 384 当連結会計年度 　 395 　 59 　 455 (注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,965,539 　 12,180 　 5,977,719 当連結会計年度 　 6,062,329 　 12,136 　 6,074,465 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,943,089 　 ― 　 3,943,089 当連結会計年度 　 3,920,922 　 ― 　 3,920,922 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,962,954 　 ― 　 1,962,954 当連結会計年度 　 2,109,164 　 ― 　 2,109,164 うちその他 　 前連結会計年度 　 59,495 　 12,180 　 71,675 当連結会計年度 　 32,243 　 12,136 　 44,379 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 166,115 　 ― 　 166,115 当連結会計年度 　 190,868 　 ― 　 190,868 総合計 　 前連結会計年度 　 6,131,654 　 12,180 　 6,143,835 当連結会計年度 　 6,253,198 　 12,136 　 6,265,334 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３　定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況 (ア)　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 5,052,036 　 100.00 　 5,141,005 　 100.00 製造業 　 406,975 　 8.06 　 408,248 　 7.94 農業，林業 　 5,644 　 0.11 　 5,244 　 0.10 漁業 　 3,194 　 0.06 　 2,760 　 0.05 鉱業，採石業，砂利採取業 　 12,548 　 0.25 　 9,601 　 0.19 建設業 　 155,288 　 3.07 　 156,614 　 3.05 電気・ガス・熱供給・水道業 　 142,947 　 2.83 　 148,716 　 2.89 情報通信業 　 10,689 　 0.21 　 11,165 　 0.22 運輸業，郵便業 　 146,122 　 2.89 　 145,060 　 2.82 卸売業，小売業 　 290,920 　 5.76 　 288,563 　 5.61 金融業，保険業 　 333,908 　 6.61 　 326,705 　 6.36 不動産業，物品賃貸業 　 583,868 　 11.56 　 599,847 　 11.67 学術研究，専門・技術サービス業 　 33,347 　 0.66 　 35,695 　 0.69 宿泊業 　 13,751 　 0.27 　 12,560 　 0.24 飲食業 　 17,723 　 0.35 　 17,173 　 0.33 生活関連サービス業，娯楽業 　 27,078 　 0.54 　 30,594 　 0.60 教育，学習支援業 　 8,745 　 0.17 　 7,754 　 0.15 医療・福祉 　 171,767 　 3.40 　 174,298 　 3.39 その他のサービス 　 62,845 　 1.25 　 59,472 　 1.16 国・地方公共団体 　 153,078 　 3.03 　 129,409 　 2.52 その他 　 2,471,590 　 48.92 　 2,571,517 　 50.02 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 5,052,036 　 ― 　 5,141,005 　 ― (注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (イ)　外国政府等向け債権残高(国別) 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 121,073 　 ― 　 121,073 当連結会計年度 　 135,422 　 ― 　 135,422 地方債 　 前連結会計年度 　 455,392 　 ― 　 455,392 当連結会計年度 　 507,618 　 ― 　 507,618 短期社債 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 社債 　 前連結会計年度 　 235,306 　 ― 　 235,306 当連結会計年度 　 223,035 　 ― 　 223,035 株式 　 前連結会計年度 　 242,407 　 ― 　 242,407 当連結会計年度 　 327,160 　 ― 　 327,160 その他の証券 　 前連結会計年度 　 173,641 　 259,344 　 432,985 当連結会計年度 　 125,827 　 284,286 　 410,114 合計 　 前連結会計年度 　 1,227,821 　 259,344 　 1,487,165 当連結会計年度 　 1,319,065 　 284,286 　 1,603,351 (注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １　連結自己資本比率（２÷３） 　 11.49 ２　連結における自己資本の額 　 3,000 ３　リスク・アセットの額 　 26,111 ４　連結総所要自己資本額 　 1,044 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １　単体自己資本比率（２÷３） 　 11.09 ２　単体における自己資本の額 　 2,865 ３　リスク・アセットの額 　 25,836 ４　単体総所要自己資本額 　 1,033 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 12,351 　 9,581 危険債権 　 47,928 　 49,582 要管理債権 　 7,737 　 9,054 正常債権 　 5,057,639 　 5,143,943 (注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 中期経営計画の目標と2025年度実績等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、株式等売却益の増加により臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は268億39百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前連結会計年度比 (百万円) 資金運用収支 　 ① 　 66,621 　 77,860 　 11,239 資金運用収益 　   　 81,776 　 101,606 　 19,830 資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 　   　 15,154 　 23,746 　 8,591 役務取引等収支 　 ② 　 14,467 　 13,453 　 △1,013 役務取引等収益 　   　 20,271 　 19,515 　 △755 役務取引等費用 　   　 5,804 　 6,061 　 257 その他業務収支 　 ③ 　 △13,818 　 △26,494 　 △12,676 その他業務収益 　   　 17,986 　 18,610 　 623 その他業務費用 　   　 31,804 　 45,104 　 13,299 連結業務粗利益 （＝①＋②＋③） 　 ④ 　 67,270 　 64,819 　 △2,450 営業経費（臨時費用控除後） 　 ⑤ 　 44,158 　 46,425 　 2,266 連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） （＝④－⑤） 　   　 23,111 　 18,394 　 △4,717 その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額） 　 ⑥ 　 331 　 265 　 △66 連結業務純益 （＝④－⑤－⑥） 　   　 22,779 　 18,128 　 △4,650 その他経常収益 　 ⑦ 　 4,457 　 22,666 　 18,209 うち貸倒引当金戻入益 　   　 ― 　 ― 　 ― うち偶発損失引当金戻入益 　   　 ― 　 21 　 21 うち償却債権取立益 　   　 0 　 0 　 0 うち株式等売却益 　   　 4,025 　 22,067 　 18,042 資金調達費用（金銭の信託運用見合費用） 　 ⑧ 　 0 　 2 　 1 営業経費（臨時費用） 　 ⑨ 　 △2,804 　 △899 　 1,904 その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後） 　 ⑩ 　 4,336 　 4,661 　 324 うち不良債権処理額 　   　 3,463 　 3,261 　 △201 うち株式等売却損 　   　 523 　 1,190 　 666 うち株式等償却 　   　 23 　 19 　 △3 臨時損益 （＝⑦－⑧－⑨－⑩） 　   　 2,924 　 18,903 　 15,978 経常利益 　   　 25,704 　 37,032 　 11,327 特別損益 　   　 △259 　 △163 　 96 税金等調整前当期純利益 　   　 25,444 　 36,869 　 11,424 法人税、住民税及び事業税 　   　 6,207 　 22,170 　 15,963 法人税等調整額 　   　 1,194 　 △12,141 　 △13,336 法人税等合計 　   　 7,401 　 10,029 　 2,627 当期純利益 　   　 18,042 　 26,839 　 8,797 親会社株主に帰属する当期純利益 　   　 18,042 　 26,839 　 8,797 当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の分析 主な収支 ・資金運用収支 貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比112億39百万円増加し778億60百万円となりました。 ・役務取引等収支 住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比10億13百万円減少し134億53百万円となりました。 ・その他業務収支 国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比126億76百万円減少し△264億94百万円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比24億50百万円減少し648億19百万円となりました。 ・営業経費（臨時費用控除後） 人件費や物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比22億66百万円増加し464億25百万円となりました。 以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比47億17百万円減少し183億94百万円となりました。 ・与信関係費用 （一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益） 与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。 ・株式等関係損益 株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し208億57百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比113億27百万円増加し370億32百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比87億97百万円増加し268億39百万円となりました。 ② 財政状態の分析 (ア) 貸出金 貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比889億円増加し５兆1,410億円となりました。 前連結会計年度末 (億円) 　 当連結会計年度末 (億円) 　 前連結会計年度末比(億円) 貸出金残高（末残） 　   　 50,520 　 51,410 　 889 うち個人向け貸出金 　   　 24,715 　 25,715 　 999 うち住宅ローン 　   　 24,046 　 25,024 　 978 〔ご参考〕 ○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比１億円増加し700億円となりました。 総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し1.33％となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が28億円減少、危険債権額が16億円増加、要管理債権額が13億円増加しております。 部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高 前連結会計年度末 (億円) 　 当連結会計年度末 (億円) 　 前連結会計年度末比(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 　 132 　 104 　 △28 危険債権額 　 488 　 505 　 16 要管理債権額 　 77 　 90 　 13 三月以上延滞債権額 　 0 　 0 　 △0 貸出条件緩和債権額 　 77 　 90 　 13 小計額 　 698 　 700 　 1 正常債権額 　 50,818 　 51,660 　 842 合計額 　 51,516 　 52,360 　 844 総与信に占める割合 前連結会計年度末 (％) 　 当連結会計年度末 (％) 　 前連結会計年度末比(％) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 　 0.25 　 0.19 　 △0.06 危険債権額 　 0.94 　 0.96 　 0.02 要管理債権額 　 0.15 　 0.17 　 0.02 三月以上延滞債権額 　 0.00 　 0.00 　 ― 貸出条件緩和債権額 　 0.15 　 0.17 　 0.02 合計額 　 1.35 　 1.33 　 △0.02 (イ) 有価証券 有価証券は、株式の増加等により、前連結会計年度末比1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。 前連結会計年度末 (億円) 　 当連結会計年度末 (億円) 　 前連結会計年度末比(億円) 有価証券 　   　 14,871 　 16,033 　 1,161 国債 　   　 1,210 　 1,354 　 143 地方債 　   　 4,553 　 5,076 　 522 社債 　   　 2,353 　 2,230 　 △122 株式 　   　 2,424 　 3,271 　 847 その他の証券 　   　 4,329 　 4,101 　 △228 (注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ウ) 預金 預金は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比967億円増加し６兆744億円となりました。 前連結会計年度末 (億円) 　 当連結会計年度末 (億円) 　 前連結会計年度末比(億円) 預金 　   　 59,777 　 60,744 　 967 うち個人 　   　 43,876 　 43,984 　 108 うち法人 　   　 12,513 　 13,627 　 1,114 (注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。 (エ) 純資産の部 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益268億円等により、前連結会計年度末比207億円増加し3,195億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比505億円増加し1,462億円となりました。 前連結会計年度末 (億円) 　 当連結会計年度末 (億円) 　 前連結会計年度末比(億円) 純資産の部合計 　   　 4,354 　 5,166 　 812 うち利益剰余金 　   　 2,988 　 3,195 　 207 うちその他有価証券評価差額金 　   　 957 　 1,462 　 505 ③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析 (ア) 与信関係費用 国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ・当連結会計年度の与信関係費用 与信関係費用は、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。 一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少などにより、前連結会計年度比66百万円減少しました。 個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比３億28百万円減少し29億70百万円となりました。 また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損１百万円を計上しました。 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前連結会計年度比 (百万円) その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額 　 ① 　 331 　 265 　 △66 その他経常費用のうち 不良債権処理額 　 ② 　 3,463 　 3,261 　 △201 貸出金償却 　   　 7 　 8 　 0 個別貸倒引当金繰入額 　   　 3,299 　 2,970 　 △328 債権等売却損 　   　 4 　 1 　 △2 その他 　   　 151 　 281 　 129 その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益 　 ③ 　 ― 　 ― 　 ― その他経常収益のうち 偶発損失引当金戻入益 　 ④ 　 ― 　 21 　 21 その他経常収益のうち 償却債権取立益 　 ⑤ 　 0 　 0 　 0 与信関係費用 （＝①＋②－③－④－⑤） 　 ⑥ 　 3,795 　 3,505 　 △289 連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 　 ⑦ 　 23,111 　 18,394 　 △4,717 差引 （＝⑦－⑥） 　   　 19,316 　 14,889 　 △4,427 (イ) 株式等関係損益 株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ・当連結会計年度の株式等関係損益 株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し、208億57百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円) 　 当連結会計年度 (百万円) 　 前連結会計年度比 (百万円) 株式等関係損益 　   　 3,478 　 20,857 　 17,379 その他経常収益のうち株式等売却益 　   　 4,025 　 22,067 　 18,042 その他経常費用のうち株式等売却損 　   　 523 　 1,190 　 666 その他経常費用のうち株式等償却 　   　 23 　 19 　 △3 ④ 連結自己資本比率（国内基準） 当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し3,000億円となりました。 リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2,766億円増加し２兆6,111億円となりました。 これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.84ポイント低下し、11.49％となりました。 前連結会計年度末 (億円) 　 当連結会計年度末 (億円) 　 前連結会計年度末比(億円) １　連結自己資本比率（２÷３）(％) 　   　 12.33 　 11.49 　 △0.84 ２　連結における自己資本の額 　   　 2,878 　 3,000 　 122 ３　リスク・アセットの額 　   　 23,344 　 26,111 　 2,766 ４　連結総所要自己資本額 　   　 933 　 1,044 　 110 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億円のプラス（前連結会計年度比7,391億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億円のマイナス（前連結会計年度比13億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億円のマイナス（前連結会計年度比23億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億円減少し、6,555億円となりました。 貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。 また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。 設備投資計画の詳細については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 前連結会計年度 (億円) 　 当連結会計年度 (億円) 　 前連結会計年度比 (億円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　   　 △7,101 　 289 　 7,391 投資活動によるキャッシュ・フロー 　   　 △290 　 △276 　 13 財務活動によるキャッシュ・フロー 　   　 △62 　 △85 　 △23 現金及び現金同等物の期末残高 　   　 6,627 　 6,555 　 △72 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。