ほくほくフィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標 　 2028年3月期 ＲＯＥ 　 8.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 650億円 連結自己資本比率　※１ 　 10％台 ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース） 　 40％台後半 ※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。 地域のありたい姿 　 ・潤いと活気あふれる地域 ・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域 ・ＳＸ／ＧＸ先進地域 当社の目指す姿 　 ・地域のお客さまの繁栄への貢献 ・企業価値向上（ROE等の持続的成長） また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。 戦略のエンジン 　 具体的取組事項 金融・非金融の融合による 課題解決力の深化 　 事業性貸出を中心としたマーケット戦略 サステナビリティ戦略 地域活性化戦略 持続的な成長を支える 経営基盤の強化 　 リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上） リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション） 多様な人材が活躍し活力あふれる 企業文化の定着 　 人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。 こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。 2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) リスクをめぐる環境認識 デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。 (2) ビジネスに関するリスク ①ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。 ・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと ・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと ・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと ・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること ・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること ・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること ②持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。 (3) 自己資本比率規制に関するリスク 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております） 当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・貸出金等ポートフォリオの変動 ・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の取崩し ・その他の不利益な展開 ＜対応策＞ 当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。 (4) 信用リスク ①地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。 ②不良債権の状況 当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 ③与信集中に係るリスク 当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。 ④権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ⑤貸出先の業況悪化 当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。 ＜対応策＞ 健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。 資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、当社グループの地域金融力を発揮し、企業価値向上に向けた経営改善や事業再生等のコンサルティング支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。 (5) 市場リスク 当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 ＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞ 当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。 (6) 流動性リスク 市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。 また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。 (7) オペレーショナルリスク ①事務リスク 当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 ②システムリスク 当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼働のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④情報漏洩等にかかるリスク 当社グループは顧客情報をはじめとした重要な情報を多く保有しております。情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、これらの重要な情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客をはじめとした関係者への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤外部への業務委託に伴うリスク 当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦金融犯罪にかかるリスク キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、AI等技術の悪用により金融犯罪がより一層巧妙化・多様化・大規模化しており、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧風評リスク 当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。 システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。 サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。 外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。 金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。 風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。 (8) コンプライアンスリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。 (9) その他のリスク ①気候変動に関するリスク 異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。 当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。 ②退職給付債務 当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。 ③固定資産減損 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。 ④内部統制の構築等にかかるリスク 金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。 当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。 かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。 ⑤災害等のリスク 地震・風水害等の自然災害、停電・交通麻痺等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。 ⑥規制変更のリスク 当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。 ＜対応策＞ 規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。 金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。 このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。 当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。」の実現に向けて取り組んでおります。その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 金融・非金融の融合による課題解決力の深化 事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。 ＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞ 地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。 ＜サステナビリティ戦略＞ 地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。 ＜地域活性化戦略＞ 人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。 持続的な成長を支える経営基盤の強化 地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。 ＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞ 金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。 ＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞ 持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。 多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着 多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。 課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。 〇総人員数の維持 職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。 〇業務改革と人材の再配置 生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。 〇戦略分野の増強 コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。 預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。 貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。 有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。 なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。 連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。 連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。 以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。 セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。 また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。 当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。 また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比290億円増加して1,415億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円増加して273億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比201億円減少して△267億円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 112,263 　 259 　 － 　 112,523 当連結会計年度 　 137,639 　 3,924 　 － 　 141,564 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 121,182 　 16,696 　 △84 　 137,794 当連結会計年度 　 168,180 　 19,578 　 △381 　 187,377 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 8,918 　 16,436 　 △84 　 25,271 当連結会計年度 　 30,540 　 15,654 　 △381 　 45,813 信託報酬 　 前連結会計年度 　 18 　 － 　 － 　 18 当連結会計年度 　 16 　 － 　 － 　 16 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 26,341 　 243 　 － 　 26,585 当連結会計年度 　 27,211 　 160 　 － 　 27,372 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 42,337 　 466 　 － 　 42,804 当連結会計年度 　 44,165 　 460 　 － 　 44,626 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 15,996 　 222 　 － 　 16,218 当連結会計年度 　 16,954 　 299 　 － 　 17,254 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 1,219 　 24 　 － 　 1,243 当連結会計年度 　 892 　 5 　 － 　 897 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 1,219 　 24 　 － 　 1,243 当連結会計年度 　 892 　 5 　 － 　 897 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △1,216 　 △5,381 　 － 　 △6,598 当連結会計年度 　 △20,581 　 △6,210 　 － 　 △26,791 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 13,888 　 1 　 － 　 13,890 当連結会計年度 　 14,984 　 － 　 － 　 14,984 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 15,104 　 5,383 　 － 　 20,488 当連結会計年度 　 35,566 　 6,210 　 － 　 41,776 （注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,150億円増加して16兆2,241億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比495億円増加して1,873億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.15％となりました。 一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,946億円増加して15兆9,788億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比205億円増加して458億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.28％となりました。 ⅰ　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 15,613,717 　 121,182 　 0.77 当連結会計年度 　 15,879,806 　 168,180 　 1.05 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 9,842,321 　 95,484 　 0.97 当連結会計年度 　 10,487,668 　 122,371 　 1.16 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,696,724 　 15,246 　 0.89 当連結会計年度 　 1,777,447 　 25,544 　 1.43 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 66,931 　 199 　 0.29 当連結会計年度 　 73,369 　 518 　 0.70 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 3,835,995 　 9,944 　 0.25 当連結会計年度 　 3,363,195 　 19,158 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 15,392,174 　 8,918 　 0.05 当連結会計年度 　 15,637,443 　 30,540 　 0.19 うち預金 　 前連結会計年度 　 13,835,510 　 8,194 　 0.05 当連結会計年度 　 14,115,730 　 26,487 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 168,450 　 150 　 0.08 当連結会計年度 　 177,017 　 623 　 0.35 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 3,611 　 4 　 0.13 当連結会計年度 　 30,965 　 206 　 0.66 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 81,052 　 237 　 0.29 当連結会計年度 　 53,951 　 302 　 0.56 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,305,988 　 166 　 0.01 当連結会計年度 　 1,249,350 　 1,760 　 0.14 （注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,429百万円、当連結会計年度132,310百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ⅱ　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 446,929 　 16,696 　 3.73 当連結会計年度 　 500,436 　 19,578 　 3.91 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 15,851 　 944 　 5.95 当連結会計年度 　 18,205 　 915 　 5.02 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 358,228 　 12,828 　 3.58 当連結会計年度 　 408,909 　 16,389 　 4.00 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 50,205 　 2,568 　 5.11 当連結会計年度 　 48,269 　 1,921 　 3.98 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 12 　 0 　 0.26 当連結会計年度 　 1,105 　 53 　 4.86 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 443,557 　 16,436 　 3.70 当連結会計年度 　 497,526 　 15,654 　 3.14 うち預金 　 前連結会計年度 　 44,258 　 790 　 1.78 当連結会計年度 　 52,234 　 910 　 1.74 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 15,857 　 833 　 5.25 当連結会計年度 　 21,455 　 949 　 4.42 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 152,614 　 7,511 　 4.92 当連結会計年度 　 154,132 　 6,347 　 4.11 うち借用金 　 前連結会計年度 　 10,771 　 585 　 5.43 当連結会計年度 　 1,692 　 65 　 3.85 （注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ⅲ　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額（△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額（△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 16,060,646 　 △151,579 　 15,909,067 　 137,879 　 △84 　 137,794 　 0.86 当連結会計年度 　 16,380,242 　 △156,116 　 16,224,125 　 187,759 　 △381 　 187,377 　 1.15 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 9,858,173 　 － 　 9,858,173 　 96,429 　 － 　 96,429 　 0.97 当連結会計年度 　 10,505,874 　 － 　 10,505,874 　 123,286 　 － 　 123,286 　 1.17 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,054,953 　 － 　 2,054,953 　 28,075 　 － 　 28,075 　 1.36 当連結会計年度 　 2,186,356 　 － 　 2,186,356 　 41,934 　 － 　 41,934 　 1.91 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 117,136 　 － 　 117,136 　 2,767 　 － 　 2,767 　 2.36 当連結会計年度 　 121,639 　 － 　 121,639 　 2,439 　 － 　 2,439 　 2.00 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 3,836,007 　 － 　 3,836,007 　 9,944 　 － 　 9,944 　 0.25 当連結会計年度 　 3,364,300 　 － 　 3,364,300 　 19,212 　 － 　 19,212 　 0.57 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 15,835,732 　 △151,579 　 15,684,153 　 25,355 　 △84 　 25,271 　 0.16 当連結会計年度 　 16,134,969 　 △156,116 　 15,978,852 　 46,194 　 △381 　 45,813 　 0.28 うち預金 　 前連結会計年度 　 13,879,768 　 － 　 13,879,768 　 8,985 　 － 　 8,985 　 0.06 当連結会計年度 　 14,167,964 　 － 　 14,167,964 　 27,397 　 － 　 27,397 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 168,450 　 － 　 168,450 　 150 　 － 　 150 　 0.08 当連結会計年度 　 177,017 　 － 　 177,017 　 623 　 － 　 623 　 0.35 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 19,468 　 － 　 19,468 　 837 　 － 　 837 　 4.30 当連結会計年度 　 52,420 　 － 　 52,420 　 1,156 　 － 　 1,156 　 2.20 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 233,666 　 － 　 233,666 　 7,749 　 － 　 7,749 　 3.31 当連結会計年度 　 208,084 　 － 　 208,084 　 6,649 　 － 　 6,649 　 3.19 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,316,759 　 － 　 1,316,759 　 752 　 － 　 752 　 0.05 当連結会計年度 　 1,251,043 　 － 　 1,251,043 　 1,825 　 － 　 1,825 　 0.14 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,430百万円、当連結会計年度132,311百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比18億円増加して446億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比10億円増加して172億円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 42,337 　 466 　 42,804 当連結会計年度 　 44,165 　 460 　 44,626 うち預金・貸出業 務 　 前連結会計年度 　 14,508 　 － 　 14,508 当連結会計年度 　 15,157 　 5 　 15,162 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 8,854 　 454 　 9,309 当連結会計年度 　 8,923 　 432 　 9,356 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 5,135 　 － 　 5,135 当連結会計年度 　 5,766 　 － 　 5,766 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 1,622 　 － 　 1,622 当連結会計年度 　 1,725 　 － 　 1,725 うち保護預り・貸 金庫業務 　 前連結会計年度 　 206 　 － 　 206 当連結会計年度 　 200 　 － 　 200 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 1,495 　 11 　 1,506 当連結会計年度 　 1,380 　 22 　 1,403 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 15,996 　 222 　 16,218 当連結会計年度 　 16,954 　 299 　 17,254 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 828 　 222 　 1,051 当連結会計年度 　 894 　 299 　 1,194 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況 ⅰ　特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円減少して8億円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 1,219 　 24 　 1,243 当連結会計年度 　 892 　 5 　 897 うち商品有価証券 収益 　 前連結会計年度 　 1,192 　 － 　 1,192 当連結会計年度 　 821 　 － 　 821 うち特定金融派生 商品収益 　 前連結会計年度 　 26 　 24 　 50 当連結会計年度 　 71 　 5 　 76 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生 商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比1億円減少して10億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円増加して4億円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 925 　 206 　 1,131 当連結会計年度 　 907 　 123 　 1,031 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 805 　 － 　 805 当連結会計年度 　 494 　 － 　 494 うち特定金融派生 商品 　 前連結会計年度 　 119 　 206 　 325 当連結会計年度 　 412 　 123 　 536 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 80 　 181 　 262 当連結会計年度 　 321 　 107 　 428 うち特定金融派生 商品 　 前連結会計年度 　 80 　 181 　 262 当連結会計年度 　 321 　 107 　 428 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 13,894,026 　 50,111 　 13,944,138 当連結会計年度 　 14,312,048 　 59,024 　 14,371,072 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 10,656,675 　 － 　 10,656,675 当連結会計年度 　 10,713,077 　 － 　 10,713,077 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 3,157,737 　 － 　 3,157,737 当連結会計年度 　 3,522,829 　 － 　 3,522,829 うちその他 　 前連結会計年度 　 79,614 　 50,111 　 129,726 当連結会計年度 　 76,141 　 59,024 　 135,165 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 87,707 　 － 　 87,707 当連結会計年度 　 107,257 　 － 　 107,257 総合計 　 前連結会計年度 　 13,981,734 　 50,111 　 14,031,846 当連結会計年度 　 14,419,305 　 59,024 　 14,478,330 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況 ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 10,458,581 　 100.00 　 10,697,529 　 100.00 製造業 　 845,996 　 8.09 　 864,682 　 8.08 農業，林業 　 26,486 　 0.25 　 26,836 　 0.25 漁業 　 2,399 　 0.02 　 2,659 　 0.03 鉱業，採石業，砂利採取業 　 5,711 　 0.06 　 5,137 　 0.05 建設業 　 347,208 　 3.32 　 352,299 　 3.29 電気・ガス・熱供給・水道業 　 132,357 　 1.27 　 133,788 　 1.25 情報通信業 　 59,088 　 0.57 　 65,305 　 0.61 運輸業，郵便業 　 192,892 　 1.85 　 200,341 　 1.87 卸売業，小売業 　 787,764 　 7.53 　 797,620 　 7.46 金融業，保険業 　 590,246 　 5.64 　 633,675 　 5.92 不動産業，物品賃貸業 　 972,866 　 9.30 　 1,047,324 　 9.79 各種サービス業 　 598,602 　 5.72 　 594,650 　 5.56 地方公共団体等 　 2,825,067 　 27.01 　 2,774,008 　 25.93 その他 　 3,071,893 　 29.37 　 3,199,199 　 29.91 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 10,458,581 　 ―― 　 10,697,529 　 ―― ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 （注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 ⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 670,617 　 － 　 670,617 当連結会計年度 　 681,057 　 － 　 681,057 地方債 　 前連結会計年度 　 581,941 　 － 　 581,941 当連結会計年度 　 316,968 　 － 　 316,968 社債 　 前連結会計年度 　 277,337 　 － 　 277,337 当連結会計年度 　 231,498 　 － 　 231,498 株式 　 前連結会計年度 　 220,624 　 － 　 220,624 当連結会計年度 　 247,781 　 － 　 247,781 その他の証券 　 前連結会計年度 　 194,770 　 373,440 　 568,211 当連結会計年度 　 223,303 　 411,989 　 635,293 合計 　 前連結会計年度 　 1,945,291 　 373,440 　 2,318,732 当連結会計年度 　 1,700,608 　 411,989 　 2,112,598 （注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。 ○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産 科目 　 前連結会計年度 （2025年3月31日） 　 当連結会計年度 （2026年3月31日） 金額(百万円) 　 構成比（％） 　 金額(百万円) 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 4,834 　 100.00 　 4,434 　 100.00 合計 　 4,834 　 100.00 　 4,434 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 （2025年3月31日） 　 当連結会計年度 （2026年3月31日） 金額(百万円) 　 構成比（％） 　 金額(百万円) 　 構成比（％） 金銭信託 　 4,834 　 100.00 　 4,434 　 100.00 合計 　 4,834 　 100.00 　 4,434 　 100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年3月31日）及び当連結会計年度（2026年3月31日）の取扱残高はありません。 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目 　 前連結会計年度 （2025年3月31日） 　 当連結会計年度 （2026年3月31日） 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 　 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 銀行勘定貸 　 4,834 　 － 　 4,834 　 4,434 　 － 　 4,434 資産計 　 4,834 　 － 　 4,834 　 4,434 　 － 　 4,434 元本 　 4,834 　 － 　 4,834 　 4,434 　 － 　 4,434 負債計 　 4,834 　 － 　 4,834 　 4,434 　 － 　 4,434 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 『財政状態』 ⅰ 貸出金 貸出金は、事業性貸出、個人ローンがそれぞれ堅調に増加しました。連結では2024年度末比2,389億円増加の10兆6,975億円、２行合算では2024年度末比2,393億円増加の10兆7,168億円となりました。 〔連結〕　 （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 貸出金残高（末残） 　 10,458,581 　 10,697,529 　 238,948 〔２行合算〕 お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びており、事業性貸出全体では2024年度末比1,772億円増加の4兆7,463億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2024年度末比1,131億円増加の3兆1,965億円となりました。 （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 貸出金残高（末残） 　 10,477,463 　 10,716,860 　 239,396 うち事業性 　 4,569,061 　 4,746,342 　 177,280 うち個人ローン 　 3,083,335 　 3,196,510 　 113,174 うち住宅系ローン 　 2,941,200 　 3,047,144 　 105,944 中小企業等貸出 　 6,238,279 　 6,453,678 　 215,399 ○金融再生法開示債権の状況 ２行合算の金融再生法開示債権は、2024年度末比226億円減少して1,907億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.25ポイント低下して1.74％となりました。 北陸銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比147億円減少して1,197億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.34ポイント低下して1.90％となりました。 北海道銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比78億円減少して711億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.15ポイント低下して1.52％となりました。 〔２行合算〕                                                                            （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 10,893 　 11,667 　 773 危険債権 　 170,598 　 157,802 　 △12,795 要管理債権 　 31,839 　 21,252 　 △10,587 三月以上延滞債権 　 － 　 131 　 131 貸出条件緩和債権 　 31,839 　 21,120 　 △10,718 小計（Ａ） 　 213,331 　 190,722 　 △22,609 正常債権 　 10,488,157 　 10,743,172 　 255,014 合計（Ｂ） 　 10,701,488 　 10,933,894 　 232,405 比率（Ａ）／（Ｂ） 　 1.99% 　 1.74% 　 △0.25% 〔各行別〕                                                                              （百万円） 北陸銀行 　 北海道銀行 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 　 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 破産更生債権及び これらに準ずる債権 　 6,073 　 7,270 　 1,197 　 4,820 　 4,397 　 △423 危険債権 　 105,130 　 99,616 　 △5,514 　 65,467 　 58,186 　 △7,280 要管理債権 　 23,197 　 12,779 　 △10,417 　 8,642 　 8,472 　 △170 三月以上延滞債権 　 － 　 64 　 64 　 － 　 67 　 67 貸出条件緩和債権 　 23,197 　 12,715 　 △10,481 　 8,642 　 8,405 　 △237 小計（Ａ） 　 134,401 　 119,666 　 △14,735 　 78,929 　 71,055 　 △7,874 正常債権 　 5,856,961 　 6,147,652 　 290,691 　 4,631,195 　 4,595,519 　 △35,676 合計（Ｂ） 　 5,991,363 　 6,267,319 　 275,956 　 4,710,125 　 4,666,574 　 △43,550 比率（Ａ）／（Ｂ） 　 2.24% 　 1.90% 　 △0.34% 　 1.67% 　 1.52% 　 △0.15% ⅱ 有価証券 有価証券残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションを行った結果、連結では2024年度末比2,061億円減少して2兆1,125億円となり、２行合算では2024年度末比2,061億円減少して2兆989億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株価上昇により評価益が拡大したことにより、連結では2024年度末比609億円改善の1,171億円となり、２行合算では2024年度末比613億円改善の1,144億円となりました。 〔連結〕                                                                                 （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 有価証券残高（末残） 　 2,318,732 　 2,112,598 　 △206,133 〔２行合算〕                                                                             （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 有価証券残高（末残） 　 2,305,177 　 2,098,977 　 △206,199 国債 　 670,617 　 681,057 　 10,439 地方債 　 580,441 　 315,468 　 △264,973 社債 　 277,337 　 231,498 　 △45,839 株式 　 213,613 　 240,312 　 26,698 外国証券 　 364,300 　 402,847 　 38,547 その他の証券 　 198,866 　 227,794 　 28,927 円貨債券デュレーション 　 2.68年 　 1.61年 　 △1.07年 ※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション ○ 評価損益（繰延ヘッジ考慮後） 〔連結〕                                                                                （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 満期保有目的 　 △19 　 △12 　 6 その他有価証券 　 56,168 　 117,115 　 60,946 株式 　 107,085 　 136,364 　 29,279 債券 　 △36,807 　 △23,282 　 13,524 その他 　 △14,109 　 4,033 　 18,143 合計 　 56,148 　 117,102 　 60,953 〔２行合算〕                                                                            （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 満期保有目的 　 － 　 － 　 － その他有価証券 　 53,170 　 114,487 　 61,317 株式 　 109,131 　 138,388 　 29,256 債券 　 △36,807 　 △23,282 　 13,524 その他 　 △19,154 　 △618 　 18,535 合計 　 53,170 　 114,487 　 61,317 ⅲ 預金及び譲渡性預金 預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が堅調に増加したことから、連結では2024年度末比4,464億円増加して、14兆4,783億円となり、２行合算では2024年度末比4,474億円増加して14兆5,032億円となりました。 〔連結〕                                                                                 （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 預金及び譲渡性預金残高（末残） 　 14,031,846 　 14,478,330 　 446,484 〔２行合算〕                                                                             （百万円） 2024年度末 　 2025年度末 　 比較 預金及び譲渡性預金 　 14,055,828 　 14,503,297 　 447,468 預金 　 13,968,121 　 14,396,039 　 427,918 うち法人 　 4,166,061 　 4,397,184 　 231,122 うち個人 　 9,310,146 　 9,497,408 　 187,262 譲渡性預金 　 87,707 　 107,257 　 19,550 『経営成績』 〔連結〕 経常利益は業績予想780億円に対して807億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想560億円に対して588億円となりました。 なお、2026年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ890億円、620億円と予想しております。 （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 比較 経常収益 　 210,180 　 277,468 　 67,288 経常利益 　 51,621 　 80,757 　 29,136 親会社株主に帰属する当期純利益 　 39,072 　 58,899 　 19,826 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ） コア業務粗利益は、貸出金残高の積み上げや利回り改善により、資金利益が増加したことを主因に2024年度比287億円増加し1,604億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2024年度比253億円増加の772億円となりました。 与信費用は2024年度比131億円減少し、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。 以上の結果、経常利益は2024年度比294億円増加の767億円となりました。当期純利益は2024年度比203億円増加の564億円となりました。 なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。 （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 比較 コア業務粗利益 　 131,702 　 160,424 　 28,722 資金利益 　 113,594 　 142,090 　 28,495 うち貸出金利息 　 96,471 　 123,475 　 27,004 うち有価証券利息 　 29,045 　 42,196 　 13,151 うち預け金利息 　 9,937 　 19,196 　 9,258 役務取引等利益 　 18,813 　 18,380 　 △433 特定取引利益 　 104 　 143 　 38 その他業務利益（国債等債券損益を除く） 　 △811 　 △189 　 621 経費（臨時処理分を除く） 　 79,741 　 83,137 　 3,396 コア業務純益 　 51,961 　 77,287 　 25,326 国債等債券損益　① 　 △8,334 　 △29,031 　 △20,696 実質業務純益 　 43,626 　 48,256 　 4,629 一般貸倒引当繰入　② 　 689 　 － 　 △689 業務純益 　 42,937 　 48,256 　 5,318 臨時損益 　 4,300 　 28,474 　 24,173 うち不良債権処理額　③ 　 6,172 　 △6,244 　 △12,417 うち株式等損益　④ 　 10,053 　 20,879 　 10,825 経常利益 　 47,238 　 76,730 　 29,492 特別損益 　 2,116 　 △825 　 △2,942 法人税等 　 13,247 　 19,451 　 6,204 うち法人税等調整額 　 △459 　 1,652 　 2,112 当期純利益 　 36,108 　 56,453 　 20,345 （参考）有価証券関係損益　①＋④ 　 1,719 　 △8,151 　 △9,870 （参考）与信費用　②＋③ 　 6,862 　 △6,244 　 △13,106 ⅰ 資金利益 貸出金利息は、利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。 （要因分析）〔２行合算〕                                       （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 資金利益 　 113,594 　 142,090 　 28,495 うち貸出金 　 96,471 　 123,475 　 27,004 うち有価証券 　 29,039 　 42,195 　 13,155 うち預金・譲渡性預金 　 9,149 　 28,069 　 18,919 平均残高利回り〔２行合算〕                                              （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 貸出金 　 平均残高 　 9,872,812 　 10,524,554 　 651,742 利回り 　 0.97% 　 1.17% 　 0.20% 有価証券 　 平均残高 　 2,048,452 　 2,172,747 　 124,294 利回り 　 1.41% 　 1.94% 　 0.53% 預金・譲渡性預金 　 平均残高 　 14,072,463 　 14,369,809 　 297,345 利回り 　 0.06% 　 0.19% 　 0.13% ⅱ 役務取引等利益 役務取引等収益は、法人・個人ともにコンサルティング手数料が堅調に推移し2024年度比2億円増加の365億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2024年度比7億円増加の181億円になりました。 （主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 役務取引等利益　※ 　 18,813 　 18,380 　 △433 役務取引等収益　※ 　 36,296 　 36,568 　 272 うち受入為替手数料 　 9,425 　 9,463 　 38 うち投信・保険関係手数料 　 5,875 　 5,813 　 △61 うち私募債・シンジケートローン 　 2,627 　 2,573 　 △53 うちビジネスマッチング 　 1,473 　 1,561 　 88 役務取引等費用 　 17,482 　 18,188 　 705 うち支払為替手数料 　 1,051 　 1,194 　 143 うちローン保険料・保証料 　 13,714 　 14,195 　 481 ※ 信託報酬を含んでおります。 ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く） 2024年度比6億円増加して△1億円となりました。 （主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 その他業務利益（国債等債券損益を除く） 　 △811 　 △189 　 621 うち外国為替売買損益 　 △1,422 　 △752 　 669 ⅳ 経費 人的投資やシステム投資の増加により2024年度比33億円増加して831億円となりました。 ＯＨＲは、トップラインの上昇により2024年度比8.72ポイント改善して51.82％となりました。 なお、2026年度の経費は915億円と予想しております。 （内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 経費 　 79,741 　 83,137 　 3,396 人件費 　 37,981 　 38,915 　 934 物件費 　 35,246 　 37,355 　 2,108 税金 　 6,513 　 6,866 　 352 ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益） 　 60.54% 　 51.82% 　 △8.72% ⅴ 有価証券関係損益 国債等債券損益は、2024年度比206億円減少し、株式等損益は2024年度比108億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。 （内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 有価証券関係損益 　 1,719 　 △8,151 　 △9,870 国債等債券損益 　 △8,334 　 △29,031 　 △20,696 国債等債券売却益 　 149 　 153 　 4 国債等債券償還益 　 － 　 189 　 189 国債等債券売却損 　 7,604 　 28,725 　 21,120 国債等債券償還損 　 296 　 10 　 △286 国債等債券償却 　 582 　 638 　 55 株式等損益 　 10,053 　 20,879 　 10,825 株式等売却益 　 11,158 　 21,653 　 10,494 株式等売却損 　 1,061 　 764 　 △296 株式等償却 　 43 　 9 　 △33 ⅵ 与信費用 2024年度比131億円減少の△62億円となりました。 なお、2026年度の与信費用は60億円と予想しております。 （内訳）〔２行合算〕                                                     （百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 与信費用 　 6,862 　 △6,244 　 △13,106 貸倒引当金繰入 　 6,523 　 △6,604 　 △13,128 貸出金償却 　 55 　 63 　 8 債権売却損 　 13 　 97 　 84 その他 　 269 　 198 　 △70 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 2025年度に、普通株式の一部取得（99億円）・消却（30億円）及び第１回第５種優先株式の全部取得・消却（214億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。 ③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） 自己資本比率は、貸出金の伸長に伴いリスクアセットが増加したことで、前年度末比0.36ポイント低下して9.79％となりました。 （単位：億円、％） 2025年3月31日 　 2026年3月31日 　 比較 １．連結自己資本比率（２／３） 　 10.15 　 9.79 　 △0.36 ２．連結における自己資本の額 　 6,051 　 6,080 　 29 ３．リスク・アセットの額 　 59,597 　 62,072 　 2,474 ４．連結総所要自己資本額 　 2,383 　 2,482 　 98 各行の状況 （％） 2025年3月31日 　 2026年3月31日 　 比較 株式会社北陸銀行（単体） 　 10.08 　 9.64 　 △0.44 株式会社北海道銀行（単体） 　 9.37 　 8.76 　 △0.61