第四北越フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 ※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が７社あります。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 （リース業） 第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 （証券業） 第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 （その他） その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融・サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によりお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。 この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。 第三次中期経営計画の最終年度となる2026年度については、国内市場金利が2025年３月の上方修正時よりも高い水準で推移していることに加え、「基礎的内部格付手法」への変更に伴うリスクアセットの更なる積み上げや、有価証券ポートフォリオの見直しを通じた市場運用部門収益の改善、さらには非金利分野も含めて足下で第三次中期経営計画が順調に進捗していることなどを踏まえ、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。 全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略 第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、当社の財務の視点による「財務的課題」及び環境・社会からの視点による「環境・社会課題」を設定しております。 このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでおります。 第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 ＜最重要経営課題＞ ＜基本戦略＞ 基本戦略Ⅰ 　 グループ総合力の発揮 　 基本戦略Ⅲ 　 人的資本価値の向上 基本戦略Ⅱ 　 生産性向上の追求 　 基本戦略Ⅳ 　 リスクマネジメントの深化 （全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。 経営指標 　 2026年度 財務的課題 　 収益力の強化 　 連結当期純利益 ※１ 　 500億円 生産性の向上 　 連結ＯＨＲ ※２ 　 50％台 連結ＲＯＥ 　 8.7％以上 健全性の維持・向上 　 連結自己資本比率 　 11％～12％ 環境・ 社会課題  　 地球環境問題への積極的な取り組み 　 ＣＯ２排出量削減率（2013年度比） 　 △78％台 サステナブルファイナンス実行額 ※３ 　 15,200億円 地域・お客さまの課題解決を通じた 地域経済・社会の活性化 　 創業・事業承継支援件数 　 3,280件 ＤＸ・生産性向上支援件数　※４ 　 470件 経営指標等が改善した取引先割合 　 75％以上 経営改善計画策定支援件数 　 440件 デジタル顧客数 ※５ 　 80万先 グループ預かり資産残高 ※６ 　 18,570億円 販路開拓支援先数（地域商社）※７ 　 930先 人材ソリューション支援件数　※４ 　 760件 多様性の確保などガバナンスの充実による ステークホルダーとの信頼関係の強化 　  女性管理職比率 ※８ 　 27.0％以上 グループ総取引先数 ※９ 　 69,400先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合 ※３ 2021年度以降の累計 ※４ 2024年度以降の累計 ※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数 ※６ 第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額 ※７ 2019年10月以降の累計 ※８ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体） ※９ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） ＜連結当期純利益・連結OHRの推移＞ （４）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が日々深刻さを増していることに加え、中東情勢等に起因する地政学的リスクの高まりと常態化、さらには気候変動や獣害などさまざまな災厄の頻発、そして日々目まぐるしく進化するAIなど、過去に経験したことのない事象が同時多発的に発生しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。 一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。 現在取り組んでおります第三次中期経営計画（2024年４月～、以下「中計」）は、このような経営環境のなかで力強く地域とともに次の時代へ羽ばたいていくための土台を完成させる中計と位置付けており、2026年度はその最終年度であり、総仕上げの一年であります。 この大変重要な節目となる2026年度におきましても、当社グループの中計における最重要経営課題である「財務的課題」と「環境・社会課題」の２つの課題（ダブルマテリアリティ）の同時解決に向けて、４つの基本戦略（「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」）にグループ一丸となって取り組んでまいります。また、全ての基本戦略を実行するにあたっては、地方銀行最大規模の広域連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の規模のメリットを最大限活用してまいります。 当社グループは、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、人口減少が進むなかでも、地域経済の持続的な成長と職員も含めた人々のウェルビーイングを下支えし続けるという使命を担っています。私どもの主要な営業基盤である新潟県は、国内を代表する歴史・文化や豊かな自然、高度な技術を有する産業といった価値創造の源泉となる資源が多く存在しており、また複数の大型プロジェクトも進行しています。行政、国内外の大手企業、外部専門家などの多様な関係者の皆さまとの緊密な連携によって、そうした資源の価値を高め、プロジェクトの推進を後押しして面的な地域創生を推進してまいります。 資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする株主還元方針に沿って対応しております。また、流動性を高め多くの株主さまから投資頂きたい観点で、2024年10月と2025年10月に株式分割を実施いたしました。今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を行ってまいります。 また、経営の根幹となる当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践するとともに、強固なインテグリティ、すなわち高い倫理観の確立を図ってまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。 なお、更なる経営基盤の強化と一層の地域経済の発展に向けて2026年３月には、株式会社群馬銀行と経営統合に関する最終合意に至りました。2027年４月には、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、経営の「質」「規模」ともに地方銀行トップクラスの金融グループをめざしてまいります。 統合する両社の強みやそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係を結集させ、地域への貢献と企業価値の持続的向上に、より一層取り組んでまいりますので、株主の皆さまからの一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 株式会社群馬銀行との経営統合に関する最終合意について 当社と株式会社群馬銀行は、2025年４月24日に両社間で締結した基本合意書に基づき、2026年３月26日付の取締役会において相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書および経営統合契約書を締結いたしました。 本経営統合は、それぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指すものです。 今後も、お客さまと地域の成長・発展に貢献し続けるとともに、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま・地域、職員、株主といった全てのステークホルダーの期待に応えることを目指してまいります。 ＜統合持株会社の概要＞ 名　称 　 株式会社　群馬新潟フィナンシャルグループ（通称：GNFG）（英文名称　Gunma Niigata Financial Group, Inc.） コーポレートマーク 群馬の大地をかたどるツルと、新潟の空に舞うトキが、大空で出会い、新たな旅路へと向かう姿をロゴデザインに。県の垣根をこえ、地域と未来をつなぎ、金融の枠を超えた価値を提供していく姿勢を表現しました。 本店所在地 　 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング（注）群馬銀行本店（群馬県前橋市）および第四北越銀行本店（新潟県新潟市）の所在地に変更はありません。 ＜新金融グループの理念＞ MISSION存在意義 　 ふたつの翼で、地域の未来を創る VISIONありたい姿 　 信頼を礎に、金融の枠を超え、価値をつなぐ、リージョナルソリューショングループへ VALUESわたしたちの価値観 　 （１）四方共益お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上を目指して行動します（２）誠実プロフェッショナルとして誠実に取り組み、揺るぎなき信頼を積み重ねていきます（３）挑戦失敗を恐れずに挑戦し続け、地域の未来へ新たな風を起こします（４）共創地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出します ＜本経営統合の目的＞ 本経営統合では、両社共通の強みを基盤として、それぞれの際立った強みを補完することで、トップラインシナジーの発揮、および経営管理の高度化を図り、経営の規模・質ともに地方銀行トップクラスの金融グループへステップアップを図ってまいります。 これらの取り組みを通じて、お客さま・地域、職員・ビジネスパートナー、株主といったすべてのステークホルダーの豊かさの向上を目指してまいります。 ＜経営統合の概要＞ 本経営統合は、持株会社方式によるものとし、効率的に進める観点から、既に持株会社体制となっている第四北越フィナンシャルグループを新金融グループの持株会社として活用いたします。 具体的には、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループは株式交換を行うとともに、第四北越フィナンシャルグループは、株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに商号変更します。 株式交換に係る株式の割当比率は、群馬銀行の普通株式１株に対して、第四北越フィナンシャルグループの普通株式1.125株を割当て交付いたします。 （注）群馬銀行と第四北越銀行の合併は予定しておりません。両行ともに統合持株会社の子会社として現状の営業を継続してまいります。また、経営統合を契機とした店舗の統廃合は予定しておりません。 ＜今後のスケジュール＞ 2026年12月23日（予定） 　 両社臨時株主総会開催 2027年４月１日（予定） 　 株式交換効力発生日 （注）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更となる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可が得られることを前提としておりますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】 以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。 当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。 また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク 取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。 ①　不良債権の状況 当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　貸出先への対応 当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　権利行使の困難性 不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク 国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。 ①　金利変動リスク 当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。 また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　株価下落リスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替変動リスク 当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）外的要因（紛争・国家間対立、資源価格の変動等）に関するリスク 世界経済は、中東地域の緊張の継続に加え、主要国間の地政学的対立や通商政策の変動等により、不確実性の高い状況が続いております。また、金融政策の動向やインフレ、海外経済の減速、資源価格の変動等が、実体経済及び金融市場に影響を及ぼす可能性があります。 こうした外的要因により、企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、当社グループにおいては、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生等を通じて、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスク 環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①    気候変動及び自然資本・生物多様性に関するリスク 大雪や豪雨、台風等の気候変動の影響に加え、生態系の劣化や自然資本の毀損といった環境変化により、信用リスクにおいては借手の返済能力の低下や担保資産の減価、さらには自然資本への依存度の高い取引先の事業継続性の低下等が生じる可能性があります。また、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞に加え、生物多様性の損失や生態系サービスの低下に起因するサプライチェーンの混乱等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②    社会との信頼関係に関するリスク 当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 (6) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 (7) 流動性リスク 資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) オペレーショナル・リスク ①　事務リスク 当社グループは、事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムリスク 当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法務リスク 当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人的リスク 当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　風評リスク 当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　情報セキュリティリスク 当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　有形資産リスク 当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。 ⑧　外部委託リスク 当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) サイバーセキュリティリスク 当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金融犯罪に関するリスク 当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキングの不正送金等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 (15) 競争に伴うリスク 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク 当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 規制・制度変更に伴うリスク 当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 格付低下リスク 当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 株式会社群馬銀行との経営統合に関するリスク 当社と株式会社群馬銀行は、2027年４月に株式交換の方法による経営統合を行い、当社は商号変更により株式会社群馬新潟フィナンシャルグループとなることを予定しております。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用等が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 2025年度の国内経済を顧みますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益には改善の動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復となりました。 当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、企業収益及び雇用・所得環境は改善の動きとなり、個人消費も一部に弱い動きがみられたものの回復するなど、全体として持ち直しの動きとなりました。 為替相場は、年度初に１ドル＝149円で始まったのち、トランプ政権による大規模な相互関税が発表されると投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時１ドル＝140円を割り込む水準まで円高が進行しましたが、その後は、関税交渉の進展により世界的な景気減速懸念が和らぎ円安に転じました。10月の高市政権誕生後、財政に関する見通しなどを背景に１ドル＝159円台まで円安が進み、さらに２月末からの中東情勢の緊迫化により３月には１ドル＝160円台を付ける場面もありましたが、為替介入に対する警戒感もあり、年度末は１ドル＝158円台となりました。 株式相場は、日経平均株価が年度初に35,000円台で始まったのち、トランプ政権の相互関税による世界的な景気減速懸念の強まりから、一時31,000円を割り込みましたが、各国による関税交渉の進展を受け、６月には40,000円台を回復しました。その後、高市新政権による経済政策への期待などから、10月には終値ベースで史上最高値となる50,512円を記録し、さらに２月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、58,850円まで上昇しました。その後は、中東情勢の緊迫化を背景に反落し、年度末には51,000円台となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の1.4%台から、相互関税の影響などを背景に株価が急落し、一時1.1%台に低下しましたが、日本銀行が金融政策の正常化を進めるなかで上昇基調をたどり、12月には2.0%に達しました。その後も中東情勢を背景としたインフレ懸念の高まりから金利は上昇し、年度末には2.3%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「財務的課題」と「環境・社会課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況 資金利益が165億円増益、役務取引等利益が41億円それぞれ増益となりましたが、その他業務利益が270億円減益となり、連結粗利益は前年度比63億円減益の972億円となりました。なお、国債等債券損益を除いた連結粗利益は、前年度比234億円増益の1,346億円となりました。 営業経費が19億円、貸倒償却引当費用が47億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が354億円増加したことから、経常利益は前年度比200億円増益の611億円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比127億円増益の421億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円） 　 当連結会計年度（単位：百万円） 連結粗利益（注） 　 103,586 　 97,207 （除く国債等債券損益） 　 (111,173) 　 (134,666) 資金利益 　 73,584 　 90,088 役務取引等利益 　 25,258 　 29,393 その他業務利益 　 4,743 　 △22,274 （除く国債等債券損益） 　 (12,330) 　 (15,184) （うち国債等債券損益） 　 (△7,586) 　 (△37,459) 営業経費（△） 　 62,661 　 64,595 貸倒償却引当費用（△） 　 5,560 　 10,301 貸出金償却（△） 　 894 　 1,117 個別貸倒引当金繰入額（△） 　 4,939 　 9,350 一般貸倒引当金繰入額（△） 　 △892 　 △810 延滞債権等売却損（△） 　 72 　 44 その他（△） 　 546 　 600 貸倒引当金戻入益 　 － 　 － 償却債権取立益 　 835 　 737 株式等関係損益 　 3,260 　 38,735 その他 　 1,651 　 △667 経常利益 　 41,112 　 61,115 特別損益 　 63 　 △1,369 税金等調整前当期純利益 　 41,176 　 59,746 法人税、住民税及び事業税（△） 　 10,524 　 20,190 法人税等調整額（△） 　 1,300 　 △2,550 当期純利益 　 29,350 　 42,106 非支配株主に帰属する当期純利益（△） 　 0 　 2 親会社株主に帰属する当期純利益 　 29,349 　 42,103 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））　＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は前年度比646億72百万円増加し、2,255億６百万円、セグメント利益は前年度比215億80百万円増加し、567億７百万円となりました。 ・リース業 経常収益は前年度比10億57百万円増加し、227億15百万円、セグメント利益は前年度比10億13百万円減少し、46百万円となりました。 ・証券業 経常収益は前年度比７億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比４億60百万円増加し、24億９百万円となりました。 ②資産、負債及び純資産の部の状況 当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。 主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比86億円減少し、８兆5,133億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比423億円減少し、1,696億円となりました。 貸出金は前年度末比2,915億円増加し、５兆8,720億円となりました。 有価証券は前年度末比3,916億円減少し、２兆5,131億円となりました。 ③資産の健全性 2026年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比６億円減少し、1,188億円となりました。 ④自己資本比率 2026年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比1.48ポイント上昇し、12.07％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況 連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから4,966億円の流出（前年度比2,408億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから3,894億円の流入（前年度比2,028億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから135億円の流出（前年度比40億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,207億円減少し、期末残高は２兆242億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等） 〇経営指標 第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。 「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。 このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2025年５月に公表した当期の業績予想330億円、同年９月に上方修正した360億円を上回る前期比127億円増益の421億円となり、目標を達成いたしました。 生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標を4.1ポイント下回まわる47.9％、「連結ＲＯＥ」は、目標を0.9ポイント上回る8.0％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。 また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、基礎的内部格付手法への変更などにより、目標を1.07ポイント上回る12.07％となり、目標を達成いたしました。 「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。 このうち、「ＣＯ２排出量削減目標」は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2025年度のＣＯ２排出量削減率（Scope1、2 ※１）は、2013年度比△74.3%（速報値）となりました。 また、サステナブルファイナンス※２では、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額３兆円（うち環境分野２兆円）」に対する2025年度までの累計実行額は１兆1,805億円となりました。 ※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出 ※２ 環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資(出資含む)、リース取引 ＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞ 経営指標 　 当連結会計年度 　 目標比 　 前年度比 収益力の強化 　 連結当期純利益 ※１ 　 421億円 　 61億円（91億円 ※２） 　 127億円 生産性の向上 　 連結ＯＨＲ ※３ 　 47.9％ 　 △4.1％ 　 △8.4％ 連結ＲＯＥ 　 8.0％ 　 0.9％ 　 2.0％ 健全性の維持・向上 　 連結自己資本比率 　 12.07％ 　 1.07％ 　 1.48％ ※１　親会社株主に帰属する当期純利益 ※２　2025年５月公表の当初業績予想比 ※３　当連結会計年度より連結粗利益（国債等債券損益を除く）に対する連結営業経費の割合へ変更 ＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞ 経営指標 　 当連結会計年度 　 目標比 　 前年度比 地球環境問題への積極的な取り組み ＣＯ２排出量削減率（％）（2013年度比） （速報値） 　 △74.3% 　 △4.3% 　 △7.1% サステナブルファイナンス実行額 ※４ 　 11,805億円 　 1,005億円 　 4,109億円 地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数 　 3,478件 　 528件 　 561件 ＤＸ・生産性向上支援件数 ※５ 　 319件 　 99件 　 183件 経営指標等が改善した取引先割合 　 73.4% 　 △1.6% 　 △0.1% 経営改善計画策定支援件数 　 436件 　 6件 　 11件 デジタル顧客数 ※６ 　 54.2万先 　 △7.8万先 　 9.5万先 グループ預かり資産残高 ※７ 　 18,569億円 　 2,699億円 　 3,341億円 販路開拓支援先数（地域商社）※８ 　 842先 　 22先 　 112先 人材ソリューション支援件数 ※５ 　 517件 　 57件 　 271件 多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※９ 　 26.8% 　 0.3% 　 0.5% グループ総取引先数 ※10 　 66,206先 　 206先 　 3,216先 ※４　2021年度以降の累計 ※５　2024年度以降の累計 ※６　だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数 ※７　第四北越銀行の預かり資産（投資信託、公共債、保険）と第四北越証券の預かり資産（株式、債券、投資信託（除くMRF等））の合計額 ※８　2019年10月以降の累計 ※９　女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体） ※10　当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （経営指標以外の主な指標） ○預金等平残及び貸出金平残 譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比117億円増加いたしました。 貸出金平残は、前年度比2,514億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、2025年11月に開設した東京ヘッドオフィスを中心に、ストラクチャードファイナンスが堅調に推移したことを主因に県外事業性貸出が増加したことなどから、全体では、前年度比2,968億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用や商品ラインアップの増強などにより、前年度比436億円増加いたしました。 今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。 ＜預金等平残・貸出金平残＞ （第四北越銀行） 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年度比 預金等平残 　 8兆5,939億円 　 8兆6,056億円 　 117億円 貸出金平残※ 　 5兆5,042億円 　 5兆7,556億円 　 2,514億円 うち事業性貸出 　 3兆2,395億円 　 3兆5,363億円 　 2,968億円 うち消費性貸出 　 1兆5,027億円 　 1兆5,463億円 　 436億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券平残 有価証券平残は、ポートフォリオ改善を目的に低利回りの債券の売却を実施したことなどから、前年度比2,989億円減少いたしました。また、有価証券利息配当金は、円貨建債券および外貨建債券利息の増加を主因に前年度比67億円増加いたしました。 引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。 ＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞ （第四北越銀行） 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年度比 有価証券平残 　 2兆9,041億円 　 2兆6,052億円 　 △2,989億円 有価証券利息配当金 　 460億円 　 528億円 　 67億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト 金融再生法開示債権は、前年度末比16億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.12ポイント低下いたしました。 ネット信用コストは、大口取引先のランクダウンが発生したことを主因に前年度比34億円増加いたしました。 引き続き、物価上昇や人手不足等の影響に加え、中東情勢の動向を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。 ＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞ （第四北越銀行） 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年度比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 64億円 　 82億円 　 17億円 危険債権 　 1,074億円 　 1,048億円 　 △25億円 要管理債権 　 43億円 　 34億円 　 △8億円 小計（Ａ） 　 1,182億円 　 1,165億円 　 △16億円 正常債権 　 5兆5,972億円 　 5兆8,792億円 　 2,820億円 債権額合計（Ｂ） 　 5兆7,154億円 　 5兆9,958億円 　 2,803億円 不良債権比率（Ａ）/（Ｂ） 　 2.06％ 　 1.94％ 　 △0.12％ ＜ネット信用コスト＞ （第四北越銀行） 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年度比 ネット信用コスト 　 35億円 　 69億円 　 34億円 不良債権処理額 　 55億円 　 88億円 　 33億円 一般貸倒引当金繰入額 　 △9億円 　 △11億円 　 △2億円 貸倒引当金戻入益（△） 　 － 　 － 　 － 偶発損失引当金戻入益（△） 　 2億円 　 － 　 △2億円 償却債権取立益（△） 　 8億円 　 7億円 　 △1億円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。 当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考) (1)国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比140億38百万円増益の843億75百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億66百万円増益の57億13百万円となり、全体では前連結会計年度比165億４百万円増益の900億88百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比41億20百万円増益の291億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24百万円増益の１億33百万円となり、全体では前連結会計年度比41億44百万円増益の292億58百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比164億35百万円減益の△196億６百万円、国際業務部門で前連結会計年度比105億82百万円減益の△26億67百万円となり、全体では前連結会計年度比270億18百万円減益の222億74百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 70,337 　 3,247 　 － 　 73,584 当連結会計年度 　 84,375 　 5,713 　 － 　 90,088 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 76,517 　 38,682 　 94 　 115,106 当連結会計年度 　 102,339 　 35,629 　 401 　 137,566 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 6,180 　 35,435 　 94 　 41,521 当連結会計年度 　 17,963 　 29,915 　 401 　 47,478 信託報酬 　 前連結会計年度 　 145 　 － 　 － 　 145 当連結会計年度 　 134 　 － 　 － 　 134 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 25,004 　 109 　 － 　 25,113 当連結会計年度 　 29,124 　 133 　 － 　 29,258 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 35,849 　 241 　 － 　 36,090 当連結会計年度 　 40,118 　 272 　 － 　 40,390 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 10,844 　 131 　 － 　 10,976 当連結会計年度 　 10,993 　 138 　 － 　 11,132 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △3,171 　 7,915 　 － 　 4,743 当連結会計年度 　 △19,606 　 △2,667 　 － 　 △22,274 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 24,142 　 12,657 　 － 　 36,800 当連結会計年度 　 25,241 　 12,887 　 － 　 38,129 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 27,314 　 4,742 　 － 　 32,056 当連結会計年度 　 44,848 　 15,555 　 － 　 60,403 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比725億66百万円減少の９兆7,321億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比625億10百万円減少の7,882億25百万円となり、合計で前連結会計年度比1,230億６百万円減少の10兆2,971億17百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比258億21百万円増加の1,023億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億53百万円減少の356億29百万円となり、合計で前連結会計年度比224億60百万円増加の1,375億66百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.05％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の4.52％となり、合計で前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.33％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,181億88百万円減少の９兆5,129億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比649億39百万円減少の7,726億54百万円となり、合計で前連結会計年度比1,710億55百万円減少の10兆623億73百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比117億83百万円増加の179億63百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億19百万円減少の299億15百万円となり、合計で前連結会計年度比59億56百万円増加の474億78百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.12ポイント上昇の0.18％、国際業務部門で前連結会計年度比0.36ポイント低下の3.87％となり、合計で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.47％となりました。 ①国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 （235,297)9,804,685 　 (94)76,517 　 0.78 当連結会計年度 　 （223,225)9,732,118 　 (401)102,339 　 1.05 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,411,136 　 52,135 　 0.96 当連結会計年度 　 5,655,567 　 67,182 　 1.18 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 2,568 　 6 　 0.25 当連結会計年度 　 2,333 　 6 　 0.26 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,144,957 　 18,806 　 0.87 当連結会計年度 　 1,916,706 　 23,695 　 1.23 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 30,452 　 83 　 0.27 当連結会計年度 　 15,304 　 95 　 0.62 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,949,543 　 5,057 　 0.25 当連結会計年度 　 1,881,832 　 10,571 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 9,631,132 　 6,180 　 0.06 当連結会計年度 　 9,512,944 　 17,963 　 0.18 うち預金 　 前連結会計年度 　 8,365,401 　 4,628 　 0.05 当連結会計年度 　 8,377,173 　 14,871 　 0.17 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 158,483 　 98 　 0.06 当連結会計年度 　 145,969 　 380 　 0.26 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,061,900 　 50 　 0.00 当連結会計年度 　 943,253 　 63 　 0.00 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。 ２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,645百万円、当連結会計年度84,964百万円)を控除して表示しております。 ４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ②国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 850,736 　 38,682 　 4.54 当連結会計年度 　 788,225 　 35,629 　 4.52 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 53,113 　 2,898 　 5.45 当連結会計年度 　 53,301 　 2,588 　 4.85 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 775,940 　 28,003 　 3.60 当連結会計年度 　 706,949 　 29,608 　 4.18 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 5 　 0 　 0.17 当連結会計年度 　 4 　 0 　 0.03 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 （235,297)837,593 　 (94)35,435 　 4.23 当連結会計年度 　 （223,225)772,654 　 (401)29,915 　 3.87 うち預金 　 前連結会計年度 　 26,079 　 282 　 1.08 当連結会計年度 　 34,977 　 617 　 1.76 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 179,249 　 9,291 　 5.18 当連結会計年度 　 171,151 　 7,390 　 4.31 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 396,312 　 19,274 　 4.86 当連結会計年度 　 342,654 　 14,642 　 4.27 うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － (注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,257百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。 ３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 10,655,421 　 235,297 　 10,420,123 　 115,200 　 94 　 115,106 　 1.10 当連結会計年度 　 10,520,343 　 223,225 　 10,297,117 　 137,968 　 401 　 137,566 　 1.33 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,464,250 　 － 　 5,464,250 　 55,033 　 － 　 55,033 　 1.00 当連結会計年度 　 5,708,868 　 － 　 5,708,868 　 69,770 　 － 　 69,770 　 1.22 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 2,568 　 － 　 2,568 　 6 　 － 　 6 　 0.25 当連結会計年度 　 2,333 　 － 　 2,333 　 6 　 － 　 6 　 0.26 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,920,898 　 － 　 2,920,898 　 46,809 　 － 　 46,809 　 1.60 当連結会計年度 　 2,623,655 　 － 　 2,623,655 　 53,304 　 － 　 53,304 　 2.03 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 30,452 　 － 　 30,452 　 83 　 － 　 83 　 0.27 当連結会計年度 　 15,304 　 － 　 15,304 　 95 　 － 　 95 　 0.62 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,949,548 　 － 　 1,949,548 　 5,057 　 － 　 5,057 　 0.25 当連結会計年度 　 1,881,836 　 － 　 1,881,836 　 10,571 　 － 　 10,571 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 10,468,726 　 235,297 　 10,233,428 　 41,615 　 94 　 41,521 　 0.40 当連結会計年度 　 10,285,599 　 223,225 　 10,062,373 　 47,879 　 401 　 47,478 　 0.47 うち預金 　 前連結会計年度 　 8,391,481 　 － 　 8,391,481 　 4,910 　 － 　 4,910 　 0.05 当連結会計年度 　 8,412,151 　 － 　 8,412,151 　 15,489 　 － 　 15,489 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 158,483 　 － 　 158,483 　 98 　 － 　 98 　 0.06 当連結会計年度 　 145,969 　 － 　 145,969 　 380 　 － 　 380 　 0.26 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 179,249 　 － 　 179,249 　 9,291 　 － 　 9,291 　 5.18 当連結会計年度 　 171,151 　 － 　 171,151 　 7,390 　 － 　 7,390 　 4.31 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 396,312 　 － 　 396,312 　 19,274 　 － 　 19,274 　 4.86 当連結会計年度 　 342,654 　 － 　 342,654 　 14,642 　 － 　 14,642 　 4.27 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,061,900 　 － 　 1,061,900 　 50 　 － 　 50 　 0.00 当連結会計年度 　 943,253 　 － 　 943,253 　 63 　 － 　 63 　 0.00 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,902百万円、当連結会計年度85,054百万円)を控除して表示しております。 ２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度4,966百万円、当連結会計年度4,947百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度８百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比43億00百万円増加し403億90百万円となりました。 役務取引等費用は、前連結会計年度比１億55百万円増加し111億32百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 35,849 　 241 　 36,090 当連結会計年度 　 40,118 　 272 　 40,390 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 9,355 　 1 　 9,356 当連結会計年度 　 12,313 　 16 　 12,329 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 6,066 　 218 　 6,284 当連結会計年度 　 6,309 　 241 　 6,551 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 6,913 　 － 　 6,913 当連結会計年度 　 8,089 　 － 　 8,089 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 6,355 　 － 　 6,355 当連結会計年度 　 5,735 　 － 　 5,735 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 94 　 － 　 94 当連結会計年度 　 89 　 － 　 89 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 1,847 　 21 　 1,868 当連結会計年度 　 1,755 　 14 　 1,770 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 10,844 　 131 　 10,976 当連結会計年度 　 10,993 　 138 　 11,132 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 465 　 126 　 592 当連結会計年度 　 562 　 133 　 696 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 8,484,906 　 37,096 　 8,522,003 当連結会計年度 　 8,475,952 　 37,382 　 8,513,335 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 6,363,902 　 － 　 6,363,902 当連結会計年度 　 6,385,460 　 － 　 6,385,460 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,929,880 　 － 　 1,929,880 当連結会計年度 　 1,930,081 　 － 　 1,930,081 うちその他 　 前連結会計年度 　 191,123 　 37,096 　 228,220 当連結会計年度 　 160,411 　 37,382 　 197,793 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 212,011 　 － 　 212,011 当連結会計年度 　 169,685 　 － 　 169,685 総合計 　 前連結会計年度 　 8,696,918 　 37,096 　 8,734,014 当連結会計年度 　 8,645,637 　 37,382 　 8,683,020 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 5,580,589 　 100.00 　 5,872,093 　 100.00 製造業 　 540,076 　 9.68 　 577,874 　 9.84 農業、林業 　 9,079 　 0.16 　 9,866 　 0.17 漁業 　 1,962 　 0.03 　 1,800 　 0.03 鉱業、採石業、砂利採取業 　 1,027 　 0.02 　 942 　 0.02 建設業 　 171,988 　 3.08 　 171,760 　 2.93 電気・ガス・熱供給・水道業 　 146,947 　 2.63 　 151,179 　 2.58 情報通信業 　 17,452 　 0.31 　 22,447 　 0.38 運輸業、郵便業 　 170,270 　 3.05 　 202,071 　 3.44 卸売業、小売業 　 438,003 　 7.85 　 472,298 　 8.04 金融業、保険業 　 710,371 　 12.73 　 876,895 　 14.93 不動産業、物品賃貸業 　 844,707 　 15.14 　 889,204 　 15.14 各種サービス業 　 310,169 　 5.56 　 298,542 　 5.08 地方公共団体 　 689,700 　 12.36 　 598,232 　 10.19 その他 　 1,528,831 　 27.40 　 1,598,975 　 27.23 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 5,580,589 　 － 　 5,872,093 　 － (注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 該当ありません。 (注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 699,911 　 － 　 699,911 当連結会計年度 　 733,741 　 － 　 733,741 地方債 　 前連結会計年度 　 628,196 　 － 　 628,196 当連結会計年度 　 238,459 　 － 　 238,459 社債 　 前連結会計年度 　 140,559 　 － 　 140,559 当連結会計年度 　 131,938 　 － 　 131,938 株式 　 前連結会計年度 　 214,055 　 － 　 214,055 当連結会計年度 　 244,639 　 － 　 244,639 その他の証券 　 前連結会計年度 　 466,511 　 755,651 　 1,222,162 当連結会計年度 　 514,354 　 650,064 　 1,164,419 合計 　 前連結会計年度 　 2,149,235 　 755,651 　 2,904,886 当連結会計年度 　 1,863,132 　 650,064 　 2,513,197 (注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。 (7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。 〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資　産 科目 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 20,202 　 100.00 　 24,540 　 100.00 合計 　 20,202 　 100.00 　 24,540 　 100.00 負　債 科目 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 20,202 　 100.00 　 24,540 　 100.00 合計 　 20,202 　 100.00 　 24,540 　 100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金銭信託(百万円) 　 貸付信託（百万円） 　 合計(百万円) 　 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 銀行勘定貸 　 20,202 　 － 　 20,202 　 24,540 　 － 　 24,540 資産計 　 20,202 　 － 　 20,202 　 24,540 　 － 　 24,540 元本 　 20,184 　 － 　 20,184 　 24,495 　 － 　 24,495 仮受金 　 17 　 － 　 17 　 45 　 － 　 45 負債計 　 20,202 　 － 　 20,202 　 24,540 　 － 　 24,540 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用しており、2025年３月末より、信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においても、2025年３月末より、「基礎的手法」から「標準的計測手法」に変更しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 12.07 ２．連結における自己資本の額 　 4,597 ３．リスク・アセットの額 　 38,066 ４．連結総所要自己資本額 　 1,522 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 64 　 82 危険債権 　 1,074 　 1,048 要管理債権 　 43 　 34 正常債権 　 55,972 　 58,792 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。