トーエネック

３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 （注）　TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。 〔エネルギー事業〕 当社は、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を行っている。 合同会社たてしなサンサンファームは、営農型太陽光発電所に係る営農事業として、農産物の生産、加工及び販売を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 （注）　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。今後、清算手続を行う予定である。 事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①　社会のニーズに応える快適環境の創造 ②　未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③　考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな成長が続くことが期待されるものの、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感がある。建設業界においては、企業における積極的な投資を背景に、引き続き、民間設備投資が高水準を維持するものと想定しているが、国際情勢の変化により設備投資や原材料価格などへ与える影響が懸念され、今後の受注環境を注視する必要がある。 このような状況のもと、中期経営計画2027で掲げた新たな数値目標の達成に向け、成長が期待される分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏・近畿圏・アジア地域）において、戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ一体での施工体制やバリューチェーンの強化を通じて、さらなる収益拡大に取り組んでいく。 今後、国内において労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成は、喫緊の課題と認識している。当社グループでは、積極的な採用活動に加え、かいぜん活動やＤＸの推進、ＡＩの活用による生産性向上を進めるとともに、人材育成の強化やエンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備に取り組むことで、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図っていく。 また、建設業を中核とする当社グループにとって、安全の確保は企業活動の大前提として位置付け、引き続き、絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくため、品質の向上や技術研究開発の強化などに取り組み、お客さまから選ばれ続ける企業を目指していく。 加えて、グループ一丸となったコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 お客さま、お取引先さまとの関係については、適切な価格交渉・価格転嫁をはじめとしたコミュニケーションの充実を図り、公平・公正な取引を通じて、信頼関係の維持に努めていく。 当社グループは、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標 中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。 ＜2027年度数値目標（連結）＞ 売上高　3,100億円、経常利益　260億円、ＲＯＥ　10.5％ （注）　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）電力会社向け売上高に関するリスク 当社は、中部電力㈱の関連会社である。中部電力㈱並びにその子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の3分の1程度を占めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制等による工事量変動が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。 しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記3社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (2）一般得意先向け売上高に関するリスク 当社グループの一般得意先向け売上高は、全体の約6割を占めており、建設市場や一般得意先の設備投資などの景気動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。 しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (3）完成工事原価の変動に関するリスク 当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。 しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (4）重大な不良工事に関するリスク 当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。 しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (5）保有資産に関するリスク 当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。 しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (6）取引先の信用に関するリスク 当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。 しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (7）取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。 しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (8）投資戦略に関するリスク 当社は、成長戦略の一環として、事業投資およびＭ＆Ａを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。 しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (9）国際事業に関するリスク 当社は、「海外関係会社運営の指針」を策定し、運営・営業及び施工等に関して担当部署による定期的なチェックを実施することにより運営管理やガバナンスの強化に努めている。 しかしながら、当該国の経済情勢の変化があった場合や不適切な運営管理がなされた場合には、社会規範に反する事象による社会的信用の低下、原価の大幅な増加や遅延賠償金の発生などによる利益の低下が発生する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (10）退職給付債務に関するリスク 当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。 退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。 しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (11）コンプライアンス等に関するリスク 当社グループは、関係法令（建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等）、社内規程類及び社会規範を遵守するため、「コンプライアンス宣言」に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育などに取り組んでいる。 しかしながら、関係法令の違反や制定・改廃等への対応遅れによる処分等を受けた場合、また、社会規範に反する事象が発生したこと等により社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (12）情報流出に関するリスク 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを策定するとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。 しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 （13）人的資本に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ人材戦略方針」を策定し、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメント向上、ダイバーシティの推進に努めるとともに、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。 しかしながら、採用数の減少・離職者の増加により施工体制の構築が困難になった場合やベテラン技術者の退職により技術継承が困難になった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (14）自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。 しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (15）気候変動に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ環境基本方針」を策定し、環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。また、当社グループは2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。 しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当期におけるわが国の経済は、米国の関税政策による影響等があったものの、各種政策の効果等にも支えられ、引き続き、穏やかな成長路線となった。建設業界においても、好調な企業収益等を背景に、民間設備投資が高い水準で推移した。 一方で、原材料価格・労務費の上昇や、労働力不足等の影響が依然として継続している。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画2027（2023年度～2027年度）にて掲げる４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）を実現するための様々な施策を推進してきた。 そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付け、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進などの諸施策を進めてきた。 また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。 この結果、当期の業績は、売上高は屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における貸倒引当金の計上などがあったものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。 これにより、当社グループは、中期経営計画2027における数値目標を前倒しで達成した。 〔連結業績〕 　 売上高 　 272,468 　 百万円 　 （対前期比     0.6％増） 営業利益 　 21,421 　 百万円 　 （対前期比     33.5％増） 経常利益 　 22,639 　 百万円 　 （対前期比     47.4％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 17,810 　 百万円 　 （対前期比     65.4％増） 〔個別業績〕 　 売上高 　 246,646 　 百万円 　 （対前期比     1.1％増） 営業利益 　 20,702 　 百万円 　 （対前期比     31.5％増） 経常利益 　 20,931 　 百万円 　 （対前期比     36.9％増） 当期純利益 　 15,684 　 百万円 　 （対前期比     62.3％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 〔設備工事業〕 設備工事業は、屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、売上高254,991百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）25,544百万円（前期比25.6％増）となった。 〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電事業における売電が順調に推移したことなどにより、売上高12,704百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）3,514百万円（前期比25.0％増）となった。 〔その他〕 その他の事業は、売上高9,592百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）560百万円（前期比1.9％増）となった。 (2）財政状態 当社グループの財政状態については、総資産は312,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（4,787百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（1,286百万円）など、固定資産においては繰延税金資産の減少（2,200百万円）などによるものである。 負債は158,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,997百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（3,194百万円）、未払法人税等の増加（1,717百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（6,362百万円）、退職給付に係る負債の減少（6,034百万円）などによるものである。 純資産は153,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,489百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（12,427百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（3,878百万円）などによるものである。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して5,747百万円増加し、46,046百万円となった。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（25,475百万円）、減価償却費（10,774百万円）、売上債権の減少（1,204百万円）、仕入債務の減少（3,634百万円）、法人税等の支払（5,797百万円）などにより、26,095百万円の資金増加（前連結会計年度は19,014百万円の資金増加）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（2,378百万円）、有形固定資産の取得による支出（7,073百万円）などにより、3,717百万円の資金減少（前連結会計年度は3,082百万円の資金減少）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（8,286百万円）、配当金の支払（5,372百万円）などにより、16,697百万円の資金減少（前連結会計年度は13,670百万円の資金減少）となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの新築と、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。 運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債は、83,760百万円となっている。 営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」に記載のとおり、連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行うこととしている。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５［経理の状況］　(1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。 ①　完成工事高及び完成工事原価の計上 当社グループは、設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。 ②　工事損失引当金 当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。 ③　固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。 ④　退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異又は前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。 ⑤　貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。 ⑥　繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。 (5）受注及び売上の状況 受注及び売上の状況は、次のとおりである。 ①　受注実績 セグメントの名称 　 　前連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 　至　2025年 3月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　2025年 4月 1日 　至　2026年 3月31日） 　（百万円） 設備工事業 　 255,697 　 266,635 　 （4.3％増） エネルギー事業 　 － 　 － その他 　 － 　 － 合計 　 255,697 　 266,635 　 （4.3％増） ②　売上実績 セグメントの名称 　 　前連結会計年度 （自　2024年 4月 1日 　至　2025年 3月31日） 　（百万円） 　 　当連結会計年度 （自　2025年 4月 1日 　至　2026年 3月31日） 　（百万円） 設備工事業 　 253,969 　 254,991 　 （0.4％増） エネルギー事業 　 12,283 　 12,704 　 （3.4％増） その他 　 4,714 　 4,771 　 （1.2％増） 合計 　 270,966 　 272,468 　 （0.6％増） （注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。 ２　当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合 期別 　 相手先 　 売上高（百万円） 　 割合（％） 前連結会計年度 　 中部電力グループ（※） 　 82,040 　 30.3 当連結会計年度 　 中部電力グループ（※） 　 89,398 　 32.8 ※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ ４　上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 　 区分 　 前期繰越 工事高 （百万円） 　 当期受注 工事高 （百万円） 　 計 （百万円） 　 当期完成 工事高 （百万円） 　 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度 （自　2024年 4月 1日 　至　2025年 3月31日） 　 配電線工事 　 5,556 　 75,872 　 81,429 　 79,399 　 2,030 地中線工事 　 10,431 　 9,084 　 19,516 　 14,905 　 4,610 屋内線工事 　 84,760 　 94,285 　 179,045 　 92,628 　 86,417 空調管工事 　 20,982 　 23,794 　 44,776 　 22,242 　 22,533 通信工事 　 9,521 　 18,303 　 27,825 　 18,019 　 9,806 計 　 131,252 　 221,341 　 352,593 　 227,195 　 125,398 当事業年度 （自　2025年 4月 1日 　至　2026年 3月31日） 　 配電線工事 　 2,030 　 81,380 　 83,410 　 81,022 　 2,387 地中線工事 　 4,610 　 15,333 　 19,944 　 12,162 　 7,781 屋内線工事 　 86,417 　 104,268 　 190,685 　 99,804 　 90,880 空調管工事 　 22,533 　 20,444 　 42,978 　 19,762 　 23,216 通信工事 　 9,806 　 19,701 　 29,508 　 16,759 　 12,749 計 　 125,398 　 241,128 　 366,527 　 229,510 　 137,016 （注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 ２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 ②　受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。 期別 　 区分 　 特命 （％） 　 競争 （％） 　 請負契約 （％） 　 計 （％） 前事業年度 （自　2024年 4月 1日 　至　2025年 3月31日） 　 配電線工事 　 5.4 　 0.0 　 94.6 　 100 地中線工事 　 96.5 　 3.5 　 － 　 100 屋内線工事 　 42.2 　 57.8 　 － 　 100 空調管工事 　 19.7 　 80.3 　 － 　 100 通信工事 　 72.2 　 27.8 　 － 　 100 当事業年度 （自　2025年 4月 1日 　至　2026年 3月31日） 　 配電線工事 　 6.3 　 0.0 　 93.7 　 100 地中線工事 　 81.3 　 18.7 　 － 　 100 屋内線工事 　 43.3 　 56.7 　 － 　 100 空調管工事 　 36.3 　 63.7 　 － 　 100 通信工事 　 68.3 　 31.7 　 － 　 100 （注）　百分比は請負金額比である。 ③　完成工事高 期別 　 区分 　 中部電力 グループ （※） （百万円） 　 官公庁 （百万円） 　 一般民間会社 （百万円） 　 合計 （百万円） 前事業年度 （自　2024年 4月 1日 　至　2025年 3月31日） 　 配電線工事 　 72,117 　 26 　 7,254 　 79,399 地中線工事 　 5,092 　 37 　 9,775 　 14,905 屋内線工事 　 820 　 1,660 　 90,147 　 92,628 空調管工事 　 1,872 　 164 　 20,205 　 22,242 通信工事 　 86 　 1,817 　 16,115 　 18,019 計 　 79,990 　 3,706 　 143,498 　 227,195 当事業年度 （自　2025年 4月 1日 　至　2026年 3月31日） 　 配電線工事 　 76,621 　 24 　 4,376 　 81,022 地中線工事 　 7,320 　 54 　 4,787 　 12,162 屋内線工事 　 662 　 1,968 　 97,174 　 99,804 空調管工事 　 2,466 　 559 　 16,736 　 19,762 通信工事 　 220 　 1,909 　 14,629 　 16,759 計 　 87,291 　 4,515 　 137,703 　 229,510 ※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ （注）１　前事業年度の完成工事のうち主なもの ㈱大林組 　 半田市立半田病院新病院建設工事 大成建設㈱ 　 ㈱みずほ銀行中目黒センター建替計画 柏崎ソーラー合同会社 　 柏崎市西山太陽光発電所建設工事 鹿島建設㈱ 　 三井不動産㈱（仮称）三井リンクラボ新木場３新築計画 ㈱シーエナジー 　 半田市立半田病院新病院エネルギーサービス事業 （機械設備工事・電気設備工事） 当事業年度の完成工事のうち主なもの ㈱大林組 　 トヨタ自動車㈱　下山第一工場 ㈱竹中工務店 　 名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム） ㈱大林組 　 兜町１２プロジェクト　再開発 鹿島建設㈱ 　 表参道Ｇｒｉｄ Ｔｏｗｅｒ ㈱大林組 　 近畿大学医学部・近畿大学病院 ２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合 期別 　 相手先 　 完成工事高 　 兼業事業売上高 　 合計 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 前事業年度 　 中部電力グループ（※） 　 79,990 　 32.8 　 1,992 　 0.8 　 81,983 　 33.6 当事業年度 　 中部電力グループ（※） 　 87,291 　 35.4 　 2,011 　 0.8 　 89,303 　 36.2 ※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ ④　次期繰越工事高（2026年 3月31日現在） 区分 　 中部電力 グループ（※） （百万円） 　 官公庁 （百万円） 　 一般民間会社 （百万円） 　 合計 （百万円） 配電線工事 　 482 　 1 　 1,903 　 2,387 地中線工事 　 3,286 　 － 　 4,495 　 7,781 屋内線工事 　 163 　 1,944 　 88,772 　 90,880 空調管工事 　 3,331 　 484 　 19,400 　 23,216 通信工事 　 193 　 2,684 　 9,870 　 12,749 計 　 7,457 　 5,116 　 124,442 　 137,016 ※　中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱ （注）　次期繰越工事のうち主なもの 清水建設㈱ 　 十六フィナンシャルグループ　新本社 　 2028年 2月完成予定 鹿島建設㈱ 　 三井リンクラボ東陽町1 　 2026年 7月完成予定 ㈱大林組 　 中部国際空港　代替滑走路整備工事 　 2027年 7月完成予定 ＡＧＣ㈱ 　 ＡＧＣ横浜テクニカルセンター 　 2026年11月完成予定 バイオ医薬品受託開発・製造拠点建設工事 中部電力パワーグリッド㈱ 　 千代田ビル空調機取替工事 　 2030年12月完成予定 兼業事業における売上高の状況 区分 　 　前事業年度 （自　2024年 4月 1日 　至　2025年 3月31日） 　（百万円） 　 　当事業年度 （自　2025年 4月 1日 　至　2026年 3月31日） 　（百万円） エネルギー事業 　 12,283 　 12,704 商品販売 電線類 　 1,038 　 1,147 その他工事用材料 　 3,293 　 3,250 その他 　 39 　 34 商品販売計 　 4,370 　 4,432 計 　 16,653 　 17,136 （注）　当事業年度における商品販売先は同業者78.1％、その他21.9％となっている。