Ｃａｓａ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。 （家賃債務保証事業） 当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。 保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。 加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。 不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。 （その他の事業） 不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。 また、当社グループは、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目指し、養育費保証事業を展開しております。養育費保証の提供にとどまらず、お部屋探し、仕事探し及び暮らしに関する相談対応等を通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針 当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。 (2)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標としております。加えて、保証事業の質的成長を測る指標として、承認率、回収率、新規代理店の獲得状況、既存代理店の利用促進、継続収益の拡大状況等を重視し、量と質の両面から事業運営を進めてまいります。 2027年１月期 　 2028年１月期 売上高（百万円） 　 13,830 　 15,271 営業利益（百万円） 　 355 　 1,165 営業利益率 　 2.6% 　 7.6% EBITDA（百万円） 　 990 　 1,822 (3)　経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスの重要性が引き続き高まっております。当社グループは、代理店網の拡大と既存取引先における利用促進により、申込件数および保有契約件数を着実に積み上げ、ストック型収益基盤の拡充を進めてまいりました。一方で、当連結会計年度においては、審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。今後は、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進し、持続的な成長と収益性の改善を実現してまいります。 ①　営業戦略の推進 当社グループは、営業基盤の拡大と収益性の向上を両立させるため、営業戦略の再構築を進めてまいります。新規代理店の継続的な開拓に加え、既存代理店の利用促進を通じて申込基盤の拡充を図るとともに、商品設計の見直し、運用体制の強化、管理ソフトとの連携推進に取り組んでまいります。また、審査基準の見直しやAIスコアの導入等を通じて、審査精度の向上と審査判断の高度化を進め、承認率の改善とリスク管理の適正化を図ってまいります。加えて、事業用保証への取組強化、営業活動におけるプロセス管理の徹底、人材の採用・育成を通じて営業体制を強化し、持続的な成長につなげてまいります。さらに、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を推進してまいります。あわせて、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンド及びインバウンドサービスの提供を通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能強化を図ってまいります。 ②　売上原価の圧縮 収益性の改善に向けて、売上原価のコントロール強化を継続して進めてまいります。特に、貸倒引当金繰入額、訴訟・処分費用等については、信用コスト管理の精度向上と回収力の強化を通じて、抑制を図ってまいります。 初期・中期・長期に応じた回収体制の再構築、弁護士委託の早期化を進めるとともに、回収品質の平準化と対応力向上に向けた教育体制の強化に取り組んでまいります。加えて、代理店ごとの採算管理や取引条件の見直しを通じて原価構造の改善を進め、収益性の向上につなげてまいります。 ③　保証DXに向けた取り組み 事業拡大と収益性向上を両立させるため、業務の標準化、平準化、自動化をさらに推進してまいります。現状では、手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。今後は、保証DXの取組みを基盤にAI活用を進めるとともに、RPA・BPOによる定型業務の自動化、社内ナレッジの一元化、マニュアルの電子化等を進めてまいります。たとえば、AIを活用した督促時の通話要約や架電を行うAIボイスボット、Q&Aや対応事例を一元管理し検索可能とするAIナレッジ等の導入により、属人化の解消と業務品質の安定化を図るとともに、人材をより付加価値の高い業務へ再配置することで、持続的な収益体質への転換につなげてまいります。 ④　社会課題の解決に向けた取り組み 家賃債務保証事業を通じて、誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現に貢献することを重要な使命と考えております。また、ひとり親世帯の生活安定を支援する養育費保証事業にも取り組み、経済的不安の軽減と子どもたちが安心して成長できる環境づくりを支援しております。今後は、家賃保証と養育費保証の両面から支援の実効性を高めるとともに、自治体や企業等との連携を強化し、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ってまいります。引き続き、社会インフラとしての役割を果たしながら、当社グループならではの社会的価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤　人材の確保と育成 当社グループは、持続的な成長を支える人的基盤の強化を重要課題としております。人材の確保においては、採用環境の厳しさを踏まえつつ人材の採用強化に取り組んでまいります。また、人材育成においては、専門人材を体系的に育成するため、Casaアカデミーを設立します。教育体制を充実させることで早期戦力化と専門性向上を図ってまいります。あわせて、生産性の向上に取り組むとともに業務運営の効率化を進めてまいります。これにより残業時間の圧縮をすすめ、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上につなげてまいります。 ⑥　コーポレート・ガバナンスの強化 持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、経営の透明性、公正性および実効性を高めるコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。当連結会計年度においては、収益性の回復に向けて、営業、審査、回収、DX、人材戦略を進めてまいりました。 これらを支える内部統制、リスク管理およびコンプライアンスの実効性を一層高めていく必要があります。今後も取締役会において、社外取締役および監査役との連携強化を進めてまいります。また、グループ会社を含めたリスク管理および情報管理体制の強化を図るとともに、研修等を通じてコンプライアンス意識の向上と運用の定着を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況その他の事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 景気や賃貸市場の変動による影響 当社は家賃債務保証事業を展開しており、家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法や税制の改正、人口減少等により賃貸市場が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、賃貸需要の減少や市場環境の悪化により、新規契約件数の減少や保証引受機会の縮小が生じた場合には、収益機会の減少につながる可能性があります。 （2） 法規制や制度変更によるリスク 家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されました。今後、この制度の義務化や新たな規制の導入、既存規制の改正等が行われた場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。 また、関連する法令、行政指導又は業界ルールの見直しにより、業務運営方法や管理体制の変更が必要となった場合には、対応コストの増加や事業運営への影響が生じる可能性があります。 （3） レピュテーションリスク 当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念とし、入居者の生活環境や収入状況の変化に応じて、支払方法の調整や分割返済に関する相談に対応しております。 しかしながら、当社グループ又は家賃債務保証業界に関して、コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合には、その内容が事実であるか否かを問わず、当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。その結果、事業活動に支障が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。 加えて、社会的信用の低下は、取引先との関係や新規顧客の獲得にも影響を及ぼす可能性があります。 （4） 自然災害等について 当社グループは全国に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門を含む本社機能を東京都に置いております。また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件も首都圏に集中しております。そのため、東京都を中心とする首都圏において地震等の大規模災害が発生した場合には、本社機能の停止やシステム障害等により、オペレーション業務に深刻な影響が生じる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。 また、災害の発生地域や規模によっては、賃借人の支払能力や物件の稼働状況にも影響が及ぶ可能性があります。 （5） 信用リスク ①　代位弁済について 当社グループは、保証委託契約を締結した賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人に対して代位弁済を行います。代位弁済額を抑制するため、蓄積した賃借人の属性や家賃支払状況に関するデータを活用し、独自の与信管理体制を構築することで、滞納の発生抑制に努めております。 しかし、国内外の経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響が生じた場合には、代位弁済の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、代位弁済の増加は、資金負担の増加や回収業務の負荷拡大にもつながる可能性があります。 ②　貸倒引当金について 当社グループは、家賃債務保証事業に伴い発生する求償債権について、過去の貸倒実績、滞納状況、回収実績その他の要因を踏まえ、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化、債務者の支払能力の悪化、長期滞留債権の回収進捗の鈍化、又は損失見込額の見積り精度と実績との乖離等が生じた場合には、追加の貸倒引当金繰入が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、損失債権のモニタリング強化、回収進捗の継続的な検証、債権区分に応じた専門的な回収体制の構築等により、引当計上の妥当性向上と損失の抑制に努めておりますが、将来の回収実績が見積りを下回った場合には、引当負担が増加する可能性があります。 （6） のれんに関するリスク 当連結会計年度末（2026年１月31日）における、当社グループの総資産額は15,176,706千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,007,907千円、株式会社プロフィットセンターの株式取得により連結子会社化したことに伴い発生したのれん222,664千円を計上しております。なお、のれんについては、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。当該無形固定資産について減損の兆候が認められると判断された場合には、減損損失を計上する必要があり、その計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、買収時に想定した収益性や事業計画が未達となった場合には、のれんの回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。 （7） システムリスク 当社グループは業務のシステム化を推進し、審査や保証契約の管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理等を、安定したシステム運用に依拠して行っております。万一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。 しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス等により、システムの安定運用が困難となった場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、システム障害が長期化した場合には、審査、契約管理、請求及び回収等の主要業務に影響を及ぼす可能性があります。 （8） 情報漏洩に関するリスク 当社グループは、個人情報を含む多くのお客様情報を保有しております。個人情報の適切な管理を徹底するため、「プライバシーマーク」を取得し、関連規程・細則の整備や従業員教育を通じて、情報漏洩の防止に努めております。 しかし、万一、個人情報の紛失、漏洩、不正利用又は外部からの不正アクセスが発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、取引先との関係に影響が生じる可能性があります。 （9） 事務リスク 当社グループは、不正確な事務処理や事故、不正行為によるオペレーション品質の低下を防止するため、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、業務のシステム化を進めることで、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。 しかし、事務手続において故意又は重過失が発生した場合には、事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、事務品質の低下は、顧客満足度の低下や信用の毀損につながる可能性があります。 （10）投資リスク 当社グループは、競争力の強化及び事業拡大を目的として株式を保有しております。しかし、投資先の事業が計画どおりに進捗せず、実質価額が著しく下落し、回復の見込みがないと判断された場合には、評価損の計上が必要となります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資先の経営環境や財務状況の変化によっては、当初想定した事業上の効果が得られない可能性があります。 （11）代理店との関係 当社グループは、主として代理店である不動産管理会社等を通じて家賃債務保証事業を展開し、入居者との契約に基づく売上を計上しております。そのため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情により減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要な代理店との取引条件の変更や競争環境の変化等により、取引の継続や採算性に影響が生じる可能性があります。 （12）新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業への取組を積極的に進めております。新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間を要することが想定され、その間は全体の利益率が低下する可能性があります。また、将来的な事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資に対する十分な回収が実現できない可能性があり、これが当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。 加えて、新規事業の立ち上げに伴い、先行的な費用負担や運営体制整備のための追加投資が必要となる可能性があります。 （13）特定人物への依存リスク 当社グループの事業推進を担ってきた代表取締役社長宮地正剛は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏への過度な依存を回避する体制の構築に向けて、経営幹部の育成や権限委譲を進め、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 今後も、経営体制の一層の強化及び業務執行の分散を進めることが重要であると認識しております。 （14）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループが持続的に成長し、各種経営課題に対応していくためには、各事業分野において、必要な知識及び経験を有する人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。当社グループは、教育体制の整備、知識共有、業務の標準化・平準化の推進及びAI活用を通じて、人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、採用競争の激化、人材不足、知識の属人化、育成の遅れ、離職増加又は人材流出等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、これらの施策が計画どおりに進まない場合には、業務運営の効率やサービス品質、組織運営力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力及びコンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対して11.1％に相当します。これらの新株予約権の行使により発行される新株式は、将来的に当社グループ株式の価値の希薄化や株式売買の需給に影響を与え、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式需給の変動は、既存株主の保有価値に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループの主要市場である賃貸不動産市場においては、2025年２月から2026年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0％減少で推移いたしました。一方、都市部を中心に賃貸需要は底堅く推移しており、入居者属性の多様化や管理業務の高度化を背景に、家賃債務保証サービスに対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を企業理念として掲げ、住まいの確保における信用不安の解消を通じて、賃貸市場の円滑な流通と社会的セーフティネットの機能を担うことを目指しております。こうした理念のもと、家賃債務保証事業を中核として、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。 その結果、代理店における利用拡大および新規代理店の獲得が進み、申込件数は前期比7.6％増となりました。新規契約件数は137,272件となり、保有契約件数は683,602件（前期末比5.9％増）まで拡大いたしました。これにより、継続保証料を中心とした安定的な収益基盤は着実に積み上がっております。 一方、利益面では、審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。加えて、信用コスト面では、損失発生および回収傾向に関する予測誤差に伴う貸倒引当金の追加繰入が発生したことに加え、長期滞留債権の回収スピードが計画を下回ったことにより、求償債権残高の圧縮が想定どおり進まず貸倒引当金繰入額が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の利益水準は大きく低下いたしました。 こうした課題に対し、当社では、債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収プロセスの分業・専門化を進めております。あわせて、回収力の向上と引当見積り精度の改善に取り組み、信用コストの適正化と収益力の回復に向けた体制整備を進めております。これらの取り組みを通じて、持続的な事業運営基盤を確立し、当社グループが社会に提供する安心の価値を一層高めてまいります。 また、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を進め、OwnerWEBの登録オーナー数は12,167人に拡大いたしました。さらに、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンドおよびインバウンドサービスを通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能してまいります。 加えて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。当期は、「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施いたしました。今後も、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、当社グループの理念である「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円（前年同期比4.9％増）となりました。売上原価は6,663,237千円（前年同期比39.7％増）となり、紹介手数料1,580,372千円（前年同期比9.1％増）に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円（前年同期比77.7％増）が利益を押し下げる要因となりました。販売費及び一般管理費は、6,153,954千円（前年同期比1.1％増）となりました。この結果、営業損失は63,203千円（前年同期は営業利益1,303,171千円）となりましたが、2025年９月10日公表の通期業績予想比では235,059千円の改善となりました。経常利益は45,426千円（前年同期比97.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円（前年同期比79.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上しております。EBITDAは553,897千円（前年同期比74.6％減）となり、通期業績予想比では244,934千円の改善となりました。なお、販売費及び一般管理費には、のれん償却額287,592千円を計上しております。 ※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少し、2,819,149千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて530,921千円収入が増加し、544,581千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額709,320千円、求償債権の増加額469,513千円、関係会社株式売却益198,508千円、売上債権及び契約資産の増加額164,832千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益243,934千円、貸倒引当金の増加額563,835千円、未収入金の減少額353,757千円、預り金の増加額307,601千円、のれん償却額287,592千円、減価償却費236,808千円、前受金の増加額123,539千円等の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて149,280千円支出が減少し、184,787千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,745千円、有形固定資産の取得による支出62,337千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて121,986千円支出が増加し、523,057千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出791,238千円、配当金の支払額324,410千円等があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。 売上科目 　 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 　 前年同期比（％） 初回保証料（千円） 　 6,131,270 　 101.1 継続保証料（千円） 　 6,278,288 　 106.9 その他売上（千円） 　 344,429 　 156.3 合計　（千円） 　 12,753,987 　 104.9 （注）１．その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。 ２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、既存契約の積み上げ等により、12,753,987千円（前年同期比4.9％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、6,663,237千円（前年同期比39.7％増）となりました。紹介手数料1,580,372千円（前年同期比9.1％増）に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円（前年同期比77.7％増）が利益を押し下げる要因となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,090,750千円（前年同期比17.6％減）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,153,954千円（前年同期比1.1％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は、63,203千円（前年同期は営業利益1,303,171千円）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益91,064千円の発生により、114,613千円となりました。また、営業外費用は5,983千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、45,426千円（前年同期比97.1％減）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、243,934千円（前年同期比77.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計120,483千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、123,451千円（前年同期比79.5％減）となりました。 ｂ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597,396千円減少し、15,176,706千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて397,936千円減少し、8,757,143千円となりました。これは主に、求償債権が469,513千円、売掛金が157,853千円増加した一方で、貸倒引当金が538,870千円増加、未収入金が353,582千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて199,460千円減少し、6,419,562千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,138千円、繰延税金資産が57,261千円増加した一方で、のれんが287,592千円、ソフトウエアが147,306千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて321,864千円増加し、8,578,827千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて521,657千円増加し、8,574,762千円となりました。これは主に、未払法人税等が410,330千円減少した一方で、短期運転資金需要のために短期借入金が600,000千円、預り金が307,790千円、前受金が119,747千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて199,793千円減少し、4,065千円となりました。これは主に、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの連結除外等により長期借入金が149,524千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて919,260千円減少し、6,597,878千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,451千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したこと、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得等により自己株式が784,162千円増加したことによるものであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （財務政策） 当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。 これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｅ．主要な経営指標の状況 当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。 （新規代理店獲得社数及び代理店社数） 当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。 (単位：社) 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 新規代理店獲得社数 　 1,149 　 1,050 　 1,041 代理店社数合計 　 13,039 　 14,089 　 15,130 （新規契約申込件数及び保有契約件数） 当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。 (単位：件) 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 新規契約申込件数 　 188,471 　 207,410 　 223,080 保有契約件数 　 620,709 　 645,624 　 683,602 （初回保証料及び継続保証料） 当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。 (単位：千円) 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 初回保証料 　 5,654,358 　 6,063,148 　 6,131,270 継続保証料 　 5,465,268 　 5,873,795 　 6,278,288 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。