極東開発工業

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っております。 また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っております。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びにアフターサービスを行っております。 極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造及び販売を行っております。 Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdはオーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を、STG Global Holdings Pty Ltd（同社子会社13社を含む）は同国において特装車の製造及び販売並びにアフターサービスを、Kyokuto Australia Pty Ltdは同国において特装車の販売及びアフターサービスを行っております。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っております。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っております。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っております。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋、株式会社エコファシリティ西宮が行っております。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っております。 ＜パーキング事業＞ 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っております。 また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っております。 株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めております。 なお、極東開発パーキング株式会社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としております。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しております。 ・中長期的な会社の経営戦略 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げております。 ＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞ 長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。 １．基本方針 （１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造 （２）生産性の向上と利益体質の強化 （３）海外事業の成長加速 （４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり （５）企業価値向上を実現する資本政策の推進 ２．財務方針 ・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円 ・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上 ≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元 ３．業績目標 2027年度目標値 　 ≪ご参考≫ 長期経営ビジョン 売上高 　 1,900億円 　 2,000億円 営業利益率 　 ８％ 　 10％ ＲＯＥ 　 ８％ 　 10％ ４．サステナビリティ目標 2027年度目標値 　 ≪ご参考≫ 長期経営ビジョン ＣＯ２排出量削減（※１） 　 2013年度比 △28％ 　 2013年度比 △38％ 新環境基準(ゴールドラベル) 認証取得率（※３） 　 100％ 　 100％ 生産時の廃棄物リサイクル率（※２） 　 99％以上 　 99％以上 役職者(係長級以上) における女性比率（※１） 　 ３％ 　 ４％ 総労働時間削減（※１） 　 2024年度比 △５％ 　 - 休業災害削減（※２） 　 休業災害度数率 （※４） = 1.16 (2023年度 製造業平均：1.29) 　 - （※１）対象：国内グループ会社 （※２）対象：極東開発工業・日本トレクス （※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。 ・対象：　 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。 それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。 （※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000 ５．資本コスト（2026年３月末） ・株主資本コスト　：約６～７％と推定 ・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定 ・目標とする経営指標 長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としております。 また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としております。 ・経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約11％、パーキング事業が約５％となっております。 特装車事業について 当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されております。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。 受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。 主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっております。 １．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車） ２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車） ３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車） 次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っております。 神奈川県大和市　横浜工場　ダンプトラックなど 愛知県小牧市　名古屋工場　テールゲートリフタなど 兵庫県三木市　三木工場　コンクリートポンプ車、ごみ収集車など 福岡県飯塚市　福岡工場　ダンプトラックなど 愛知県豊川市　日本トレクス本社工場　トレーラ、バンなど 愛知県豊川市　日本トレクス音羽工場　ウイングなど 愛知県豊川市　日本トレクス御津工場　スワップボデーなど 新潟市東区　北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など 特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。 当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。 同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。 特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。 ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近の数年においてはトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しております。2026年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。 なお、特装車事業においては2026年３月末現在で約1,171億円の受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に相当します。 環境事業について 当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されております。 一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しております。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っております。 環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しております。 当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めております。 国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。 足元では継続的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めております。2026年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に２物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。 パーキング事業について 当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。 駐車場事業は、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されております。 機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下しておりますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しております。 時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ております。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っております。 駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しております。 2026年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

３【事業等のリスク】 当社グループにおける事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。これらは有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが妥当と判断したものです。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のものも存在します。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績等に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （リスクマネジメントについて） 当社グループでは、事業運営において備えるべき様々なリスクを分析し管理しております。代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクに関わる重要事項は同委員会において抽出・報告のうえでその対策を決定し、特に重要と判断される事項は取締役会に報告します。グループ内におけるそれぞれのリスクについては、同委員会の監督のもと、関連の事業部門及び関係会社にて監視し対策を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めております。 （リスクが顕在化した際の組織体制） 当社グループでは、リスクの顕在化に備え「経営危機管理規定」を制定しております。本規定では、経営に関わる重大なリスクが顕在化した場合に、代表取締役社長が本部長を務める対策本部を設置する手順を定めております。対策本部は迅速に対応方針を決定し、事態の収拾、被害の軽減、再発の防止をはかります。また、対策本部はこれらの活動を速やかに取締役会に報告します。 （当社グループが想定する事業等のリスク） ① 業界特有の需要動向の変化及び法規制等 特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。 またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 環境事業は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しておりますが、これらの規制が制定又は改定される場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。 ② リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいて、平時より品質基準に基づいた管理を徹底しているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任が発生した場合は、当社グループのブランド価値や信用の低下を招くほか、損失の発生等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ③ サプライチェーン等 特装車事業では、トラックのシャシに架装物を設置する性質上、トラックメーカー側の事情によってシャシの供給が遅延することがあり、当社グループの生産が遅延する等によって業績等に影響が生じる可能性があります。 また、各事業において、生産に必要な原材料や部品等の多くを外部から調達しており、複数の競合する仕入先から安定的に調達する方針を取っていますが、当社グループの製品の特殊性や希少性から、他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているケースもあります。これら仕入先からの調達が、国際情勢や災害その他の事象によって遅延又は不能となった場合は、生産に支障が発生し当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ④ 原材料価格の高騰等 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しております。これらの調達に係る価格が、国際情勢や為替の影響、災害その他の事象によって高騰した場合は、製造原価の上昇等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑤ 販売先の信用リスク 当社グループでは、国内外において複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供しておりますが、これらの販売先の信用不安や貸倒れリスクが顕在化した場合、損失の発生あるいは引当金の計上が必要となる場合があり、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑥ 海外における事業活動、カントリーリスク 当社グループでは、諸外国に対して製品の輸出や、現地法人による生産・販売並びに部品の調達等を行っております。予期し得ない景気の変動、為替の変動、法規制の改定、経済的に不利な要因の発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑦ 脱炭素及び気候変動 当社グループでは、長期及び中期の経営計画において、製品、サービス、ものづくりにおける脱炭素に向けた取り組みを計画的に進めておりますが、これらの活動が予定通り進捗しない場合において、エネルギーの調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループにおける気候変動のリスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、温暖化など長期的な気象変化による影響が含まれます。これらが当社グループの事業運営に影響を及ぼし、業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑧ 法令違反 当社グループにおいて、国内外の各法令や規則に違反又は適合しない状況が発生した場合には、企業としての社会的信用が大きく低下するほか、法令等に基づく会社及び関係者の処分、課徴金、過料、指名停止等が科されることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。 ⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等 当社グループでは、機密情報を含む電子データ等を処理するため、または研究開発、サプライチェーン管理、製造、販売、会計などの事業活動における活動を推進・サポートするために、各種の情報技術やネットワークを利用しております。これらには必要なセキュリティが施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、不正使用、誤用、災害などによって被害を受け、事業活動が停止し、あるいは機密情報を流出させてしまう可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑩ 人材不足への対応と多様な人材の確保 採用難や人材流出は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下によって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、連結全体での採用や人材育成を強化するとともに、グループ内の人材活用を促進することで労働力の確保を行っていきます。加えて人事制度の改善と処遇や福利厚生の強化を図り、多様かつ柔軟な働き方を実現してエンゲージメントの向上にも努めていきます。 ⑪ 重大な労働災害 当社グループにおいて、万が一重大な労働災害が発生した場合は、操業停止を余儀なくされることがあるほか、指名停止処分や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 ⑫ 固定資産の減損 当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産においてその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることによって減損処理が必要となる場合があります。減損損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑬ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ 当社グループでは、持続的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外の他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業において経営及び資産状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ⑭ 大規模自然災害、感染症の流行等 当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策を講じておりますが、実際にこれら大規模災害が発生し、施設・設備の損壊、人的被害、事業の中断等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 また、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景として景気は緩やかに回復した一方で、諸物価の高騰や、米国の通商政策、中東情勢の急速な緊迫化等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の実行に努めました。 なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社（以下、両社）は、2025年９月24日付「公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 今回の処分による課徴金額である5,925百万円（当社：2,601百万円、日本トレクス株式会社：3,323百万円）につきましては、独占禁止法関連損失として同額を特別損失に計上しております。 一方で、各命令の内容を精査・確認してまいりましたところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で一部見解の相違があることから、2026年3月17日付「公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」で公表いたしました通り、両社は課徴金の減額を求めることを目的として課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起しました。 今後は、本件取消訴訟において両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求めてまいりますが、本件取消訴訟の結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円（8.3％）増加して203,297百万円、負債合計は17,917百万円（25.4％）増加して88,393百万円、純資産合計は2,368百万円（2.0％）減少して114,903百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）20,882百万円（14.9％）増加し161,332百万円となりました。営業利益は前期比2,221百万円（33.4％）増加し8,877百万円、経常利益は前期比2,587百万円（37.5％）増加し9,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,128百万円（36.6％）減少し3,692百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業 国内需要は底堅く受注が堅調に推移したほか、製品価格の改定及び生産性の向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加えてトラックシャシの供給が改善したこと等に伴い、売上高・利益共に増加しました。 また、2025年４月には特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行いました。 新製品に関しては、2025年４月にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の「いすゞ・エルフEV」向け架装の発売と、最長10年の専用フルメンテナンスパックも新設定したほか、10月には当社独自の仕様となる垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V800tilt」及びIoTを利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに2026年３月には建設現場のカーボンニュートラル推進と生産性向上に貢献する電動定置式 ピストンクリート®「PT110-20M」を発売しました。 その他、兵庫県三木市の西部パーツセンターを移転拡張し2025年７月に竣工した新西部パーツセンターにおいて、2025年12月に高さ約20メートルの高層ラックを備えた大型自動倉庫を導入しました。同センターについては、2026年１月に愛知県小牧市の中部パーツセンターを統合した上で本格稼働を開始し、部品供給体制のさらなる効率化とサービス品質の大幅な向上を図りました。 さらに、当社のブランド認知向上施策の一環として、兵庫県西宮市でKCJ GROUP株式会社が企画・運営するこどもの職業・社会体験施設である「キッザニア甲子園」に、オフィシャルスポンサーとして「特装車設計会社」パビリオンを2025年７月にオープンしました。 今後に向けた取り組みについては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的として建設を進めている当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の2026年６月の竣工に向けた準備を進めました。 海外事業では、インドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDにおける第二生産拠点となる「チェンナイ工場」が2026年２月に竣工しました。今後、同社の重要顧客であり製品OEM供給先である現地トラックメーカへの製品供給体制の強化をはじめとしたインド市場における一層の事業拡大を図ります。 また、インドネシアのPT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaにおいて建設している新工場の2026年７月の竣工に向けた準備や、2024年12月にグループ化したオーストラリアのSTG Global Holdings Pty Ltdの運営体制の整備・再構築など、中期経営計画の基本方針でもある海外事業の成長加速に向けた取り組みも併せて実施しました。 当セグメントの売上高は前期比16,556百万円（13.9％）増加し135,265百万円となりました。営業利益は前期比1,622百万円（34.7％）増加し6,298百万円となりました。 ・環境事業 プラント建設では受注済物件の建設工事を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。 新たに取り組んでいるバイオマス事業においては、株式会社中外燐寸社様より受注し岡山市南区にて建設を進めておりました木質バイオマスボイラーが竣工したほか、千葉市様より千葉市動物公園のバイオマスボイラー整備工事を受注しました。 また、2025年12月にはダイハツ工業株式会社様のグループ会社である株式会社ダイハツメタル様の出雲工場（島根県出雲市）においてキュポラ溶融炉で使用される「バイオブリケット」の製造設備一式を納入したほか、2025年５月には長野県北安曇郡松川村様と北アルプス森林組合様との間で締結した協定に基づき取り組んでまいりました熱エネルギー供給事業を、2026年１月より松川村老人福祉プラザ「松香荘」の温浴施設向けに開始しました。 当セグメントの売上高は前期比3,883百万円（27.4％）増加し18,077百万円となりました。営業利益は前期比562百万円（20.3％）増加し3,334百万円となりました。 ・パーキング事業 立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。 コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。 新規事業であるEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」は、認知向上の活動を進めた結果、2026年２月に沖縄県宮古島市様とEV充電サービスの設備導入に向けて協定を締結しました。同市内８カ所に「Charge-mo®」対応の充電設備を設置し、2026年度内に供用を開始する予定です。 当セグメントの売上高は前期比450百万円（5.5％）増加し8,638百万円となりました。営業利益は前期比118百万円（14.0％）増加し965百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,206百万円（10.9％）増加して、22,460百万円となりました。 その主な内訳は次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金収支は、3,374百万円（前期比△1,850百万円）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払いによるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金収支は、△7,292百万円（前期比＋8,179百万円）となりました。資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却によるものであり、主な減少要因は、固定資産の取得によるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金収支は、6,549百万円（前期比△4,650百万円）となりました。資金の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであり、主な減少要因は短期借入金の返済によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 特装車事業 　 135,212 　 +13.9 環境事業 　 18,077 　 +27.4 パーキング事業 　 8,042 　 +6.2 合計 　 161,332 　 +14.9 （注）　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前期比（％） 特装車事業 　 150,758 　 +12.1 　 117,190 　 +17.7 環境事業 　 20,429 　 △6.3 　 49,863 　 +5.0 パーキング事業 　 4,128 　 +10.8 　 2,403 　 +22.6 合計 　 175,315 　 +9.6 　 169,456 　 +13.7 （注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２　パーキング事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 特装車事業 　 135,212 　 +13.9 環境事業 　 18,077 　 +27.4 パーキング事業 　 8,042 　 +6.2 合計 　 161,332 　 +14.9 （注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。 当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析 ・売上高 当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において国内トラックシャシの供給が回復傾向となったことやオーストラリア STG Global Holdings社のグループ化、環境事業においてプラントが２物件竣工した等により、前連結会計年度と比較して、20,882百万円（14.9％）増加して161,332百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.8％、環境事業が11.2％、パーキング事業が5.0％となりました。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、5,088百万円（20.6％）増加して29,840百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度における営業利益は特装車事業における製品価格の改定や生産性向上による効果の現出等により前連結会計年度と比較して、2,221百万円（33.4％）増加して8,877百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度における経常利益は営業利益の増加や為替差益の計上等により前連結会計年度と比較して、2,587百万円（37.5％）増加して9,478百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は投資有価証券売却益を計上した一方、独占禁止法関連損失を計上したこと等により前連結会計年度と比較して、2,128百万円（36.6％）減少して3,692百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は15,549百万円（8.3％）増加して203,297百万円となりました。 流動資産につきましては、売上債権及び棚卸資産の増加等により9,626百万円（9.9％）増加して106,560百万円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券の売却を行った一方、土地の取得等により5,922百万円（6.5％）増加して96,736百万円となりました。 負債につきましては、流動負債は短期借入金の減少等により1,054百万円（2.0％）減少して50,968百万円、固定負債は長期借入金の増加等により18,971百万円（102.8％）増加して37,425百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払い等により、2,368百万円（2.0％）減少して114,903百万円となりました。 なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末61.8％）となりました。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 　事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41,998百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,460百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としております。 また、本長期経営ビジョンの実現に向けた第２ステップである中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度において連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。