ワキタ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社（2026年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。 各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建  機  事  業] 　 当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 [商  事  事  業] 　 当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネット他が、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 [不 動 産 事 業] 　 当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針 当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化して参ります。 当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。 ①　建機事業 災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、IＣＴ・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。 ②　商事事業 カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートするほか、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。 ③　不動産事業 快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献して参ります。 (2) 経営戦略等 当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ　の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 ①　数値目標（2028年２月期　計画） 連結売上高  1,110億円 連結営業利益   77億円 EBITDA        161億円 ROE           　5.0％ ②　セグメント別事業方針 （建機事業） ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店） ・建設ＩＣＴの強化～ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス） ・デジタルマーケティング ・仮設業界への進出 ・レンタル資産の稼働率向上 （商事事業） 「介護部門」 ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店） ・介護ＤＸの推進 「ＳＶ部門」 ・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓 （不動産事業） ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上 ③　成長投資と株主還元の両立 当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 2026年2月期につきましては、今後の成長投資との両立を図りつつ、株主還元の充実にも配慮する方針のもと、１株当たり配当金は前期に引き続き100円とする予定です。 更に「2028 中期経営計画」にて公表の通り、2027年２月期及び2028年２月期は１株当たり配当金100円以上を予定しております。 一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行って参ります。 ・Ｍ＆Ａ投資（ネットワーク拡充、建設ＤＸの強化、介護ＤＸへの進出） ・レンタル拠点のネットワーク拡充（建機、介護） ・人的資本への投資（人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化） (3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策・関税措置の動向や、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、円安による輸入物価の上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。 一方、国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられますが、海外情勢や為替・資源価格の動向が与える影響には、引き続き留意が必要です。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全・防災、減災対策及び老朽化インフラ更新等の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、底堅く推移いたしました。一方、資材価格や建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化の影響、更には時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 中核事業である建機事業においては、中長期的には、災害復旧・復興工事需要への対応、公共インフラの老朽化への対応、更には建設業界における人手不足などの事業環境の変化に対応して参ります。 2027年２月期におきましては、レンタル資産の調達価格が高止まりする中、中期経営計画に基づく成長施策を推進するとともに、レンタル単価の適正化及び稼働率の向上に取り組んで参ります。 具体的な施策として、Ｍ＆Ａを通じたレンタル拠点ネットワークの拡充、ＩＣＴワンストップサービス及びｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への対応など建設ＤＸの推進に加え、新規参入した仮設分野における課題解決型商品の拡充を図るとともに、仮設機材整備装置の販売強化を継続して参ります。 チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、ケアレックス株式会社のグループ化により更に強化した介護機器卸レンタルにおける、全国拠点網の連携強化を進めて参ります。あわせて増加を続ける高齢者人口と担い手の減少等、介護業界が抱える課題を介護施設保有を通じて貢献して参ります。更には商社ならではの情報網で介護各社と連携し、介護ＤＸを実現して参ります。 同じく商事事業のＳＶ部門においては、堅調に推移するカラオケ市場を背景として、引き続きカラオケ機器の提供に注力するとともに、液晶テレビ等の周辺機器の販売を通じたクロスセルの推進により、販路の拡大を図って参ります。 また安定収益事業である不動産事業においては、賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博閉会後の需要反動への対応を進めることで、ホテル部門の稼働率回復に努め、安定的な収益を確保して参ります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について ①　建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③　不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について 当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信リスクについて 当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有価証券投資による影響について 当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について 当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について 当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境にも緩やかな改善の動きがみられました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は国土強靭化対策の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は932億22百万円（前期比1.0％増）、営業利益は52億82百万円（同17.3％減）、経常利益は54億85百万円（同15.7％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、34億51百万円（同11.8％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①　建機事業 建機事業では、販売部門は建設機械の価格上昇基調に伴い、顧客の購買意欲が低下した影響を受けたものの、本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売が引き続き順調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き拡大・堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を継続推進した効果が現れつつあります。 一方、全体では、株主優待引当金について、利用率が想定を上回ったことによる追加計上に加え、株主数の増加に伴い期末引当金も増加となりました。株主優待引当金繰入額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。 その結果、建機事業の売上高は、768億38百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は、27億96百万円（同15.6％減）となりました。 ②　商事事業 商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果が継続したことと、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに安定的に推移いたしました。加えて賃貸部門では介護用品を扱うグループ会社のレンタル機器の先行投資の効果が表れ、売上高は伸長した一方、利益面ではケアレックス株式会社のグループ化に伴う費用計上をいたしました。 その結果、商事事業の売上高は、107億87百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は、６億39百万円（同11.6％増）となりました。 ③　不動産事業 不動産事業では、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、ホテル事業は大阪・関西万博開催の後押しも受け堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。 一方で、販売部門は前年にありました収益物件の売却益７億59百万円の反動により減益となりました。 その結果、不動産事業の売上高は、55億97百万円（前期比25.2％減）、セグメント利益は、18億43百万円（同26.4％減）となりました。 (2) 財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億62百万円減少の454億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少49億13百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円増加の1,013億92百万円となりました。これは主に、のれんの増加30億円等及び保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加26億63百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、1,468億67百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加の231億70百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億84百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少の205億21百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金の減少25億57百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、436億91百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、1,031億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少14億93百万円、自己株式の減少4億74百万円及びその他有価証券評価差額金の増加16億90百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は69.1％となり、１株当たり純資産額は2,041円62銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億13百万円（前期比24.2％）減少し、172億70百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、124億82百万円（前連結会計年度は156億11百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億94百万円及び減価償却費72億67百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、65億8百万円（前連結会計年度は20億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億89百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億59百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、114億93百万円（前連結会計年度は96億93百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出64億55百万円及び配当金の支払額49億46百万円等によるものであります。 （仕入及び販売の状況） (1) 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 建機事業 　 30,156 　 4.3 商事事業 　 2,239 　 △13.6 不動産事業 　 － 　 － 合計 　 32,395 　 2.9 (注) 上記金額は仕入価格によっております。 (2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 建機事業 　 76,838 　 3.5 商事事業 　 10,787 　 2.0 不動産事業 　 5,597 　 △25.2 合計 　 93,222 　 1.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 （固定資産（のれんを含む）の減損） 当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては9億1百万円増加（前期比1.0％増）の932億22百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は4億84百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が15億92百万円増加した結果、営業利益は52億82百万円（前期比17.3%減）、経常利益は54億85百万円（前期比15.7％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、34億51百万円（前期比11.8％減）となりました。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。 2025年２月期実績 　 2026年２月期実績 　 　2027年２月期計画 　 2028年２月期計画 売上高（百万円） 　 92,321 　 93,222 　 100,000 　 111,000 営業利益（百万円） 　 6,390 　 5,282 　 5,800 　 7,700 EBITDA（百万円） 　 14,449 　 13,638 　 16,000 　 16,100 ROE（％） 　 3.9 　 3.4 　 3.6 　 5.0 売上高は増収となったものの、営業利益は2025年２月期にありました収益物件の売却益が無かったことや株主優待費用の増加等により減益となっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」をご参照願います。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。2025年４月に策定いたしました「2028 中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間である2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましては、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、172億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は88百万円、長期借入金の残高は2億26百万円となっております。