アイチ　コーポレーション

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。 なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。 当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。 製　造： 　 当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。 販　売： 　 当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。 部品・修理： 　 当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 そ　の　他： 　 当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ・当社はその他関係会社である伊藤忠商事株式会社より、事業運営に関する知見提供および各種サポートを受けております。 ・当社はその他関係会社である株式会社豊田自動織機と、特装車の販売および部品の売買などの取引を行っております。また、一部の高所作業車については、同社へＯＥＭ供給を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。新たなパートナーとの連携を深め、当社が国内で育んだ工法を含む保有技術（製品の安全、環境、生産性向上、保全）を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境等 当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。 このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。 中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。 なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、当社グループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。 ① 株主還元 ・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60％以上を基準とする。 ② 中期事業経営計画 ・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上 ③ 海外売上拡大 ・欧州：伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化 ・東南アジア：現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。 ④ 設備投資計画 ・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設 ⑤ 地球環境への貢献 ・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、製品使用時によるＣＯ２削減 ⑥ お客さま、地域社会への貢献 ・事業活動を通じて災害復旧作業を支援 ・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進 ⑦ 積極的な人材投資 ・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等 これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 (1) 販売に関するリスク ① 価格競争の激化 当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。 当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要動向の変動 当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製造に関するリスク ① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞 当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。 これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質 当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。 お客さまの安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ③ 製品の環境対策 当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。 しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部経営環境に関するリスク ① 政治・経済情勢 当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおります。 このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動 当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟事件等に関するリスク コンプライアンス 当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。 それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 環境問題に関するリスク ① 環境汚染、公害等 当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。 しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等予測困難な事象によるリスク 当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で事業活動を営んでおります。 それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。 このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化の影響による原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加等の悪材料は枚挙にいとまがなく、依然として景気の先行は不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、特装車の売上につきましては、前第１四半期連結累計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越売上があったため、前連結会計年度比で下回りましたが、サービス事業の売上につきましては、継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前連結会計年度比で上回り、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。 また、営業利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開し、あらゆるコスト削減活動を行ってきた結果、前連結会計年度に比べ増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。セグメント別には、特装車売上高は前期を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円、部品・修理売上高は前期を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前期を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （特装車） 特装車売上高は前連結会計年度を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を10億13百万円(12％)下回る76億7百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。 （部品・修理） 部品・修理売上高は前連結会計年度を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を7億92百万円(18％)上回る51億99百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。 （その他） その他売上高は前連結会計年度を3億9百万円(52％)上回る8億99百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億38百万円(228％)上回る3億43百万円となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べて169億32百万円減少し、541億16百万円となりました。これは主に、売掛金が20億76百万円、受取手形が17億36百万円増加したものの、現金及び預金が201億62百万円、原材料及び貯蔵品が6億12百万円減少したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて93億85百万円増加し、386億96百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が38億45百万円、投資有価証券が13億22百万円、建設仮勘定が13億6百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて75億46百万円減少し、928億12百万円となりました。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べて4億23百万円増加し、150億36百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億92百万円減少したものの、流動負債のその他の設備関係支払手形が20億86百万円、流動負債のその他の未払金が5億76百万円増加したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し、23億77百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億52百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10億78百万円増加し、174億14百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べて86億25百万円減少し、753億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億24百万円、為替換算調整勘定が7億29百万円増加したものの、利益剰余金が107億14百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は267億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億62百万円(43％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期末に比べて90億68百万円減少し、8億3百万円となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益93億10百万円、減価償却費13億71百万円、利息及び配当金の受取額7億79百万円などであります。 支出の主な要因は、売上債権の増加額37億88百万円、法人税等の支払額24億77百万円、仕入債務の減少額21億円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前期末に比べて17億20百万円増加し、36億75百万円となりました。 収入の主な原因は、投資有価証券の売却による収入13億23百万円などであります。 支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出49億18百万円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、前期末に比べて143億2百万円増加し、174億36百万円となりました。 支出の主な要因は、自己株式の取得による支出128億31百万円、配当金の支払額45億46百万円などであります。 ③ 生産、受注および販売の実績 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） 特装車 穴掘建柱車 　 2,002,119 　 △47.4 高所作業車 　 40,762,589 　 11.8 その他 　 2,159,310 　 △31.8 計 　 44,924,019 　 3.4 部品・修理 　 － 　 － その他 　 － 　 － 合計 　 44,924,019 　 3.4 (注) １　金額の算定基準は販売価格によっております。 ２　部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。 ロ 受注実績 当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 特装車 穴掘建柱車 　 2,128,717 　 △46.8 高所作業車 　 40,545,155 　 4.7 その他 　 1,978,280 　 △39.9 計 　 44,652,153 　 △3.0 部品・修理 　 14,061,809 　 10.8 その他 　 899,771 　 52.3 合計 　 59,613,734 　 0.5 (注) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 （売上高） 売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を54百万円(1％)上回る56億68百万円となりました。これは主に、賃借料が増加したものの、給料手当及び賞与が減少したことなどによります。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加し、13％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を85百万円(11％)下回る7億円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を38百万円(5,036％)上回る39百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント減少し、14％となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億78百万円(44％)上回る12億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。 当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を4百万円(4％)下回る1億11百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことなどによります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。 これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 イ　製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ロ　固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ハ　繰延税金資産 繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。