村上開明堂

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。） 子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。 区別 　 社名 　 事業の内容 　 区別 　 社名 　 事業の内容 連結 子会社 　 ㈱村上開明堂九州 　 バックミラー製造販売 　 非連結 子会社 　 ㈱村上開明堂 　ビジネスサービス 　 人材派遣 ㈱村上開明堂化成 　 樹脂製品卸販売 　 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. 　 バックミラー製造販売 ㈱エイジー 　 バックミラー製造販売 　 Murakami Germany GmbH 　 マーケット調査及び分析 ㈱村上エキスプレス 　 一般貨物自動車運送事業 ㈱村上開明堂東日本 　 バックミラー・ ランプ製造販売 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 　 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. 　 バックミラー製造販売 嘉興村上汽車配件有限公司 　 バックミラー製造販売 佛山村上汽車配件有限公司 　 バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 　 バックミラー製造販売 Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. 　 バックミラー製造販売 MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. 　 バックミラー製造販売 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd. 　 金型製造販売 Murakami Corporation (Thailand) Ltd. 　 バックミラー設計・ 生産準備の請負業務 PT.Murakami Delloyd Indonesia 　 バックミラー製造販売

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の事業環境につきましては、地政学リスクの常態化に伴う国際秩序の不安定化に加え、通商政策の動向やエネ ルギー・原材料価格の高騰、物流面での不安定要因などにより、コスト面への影響が継続すると予測されます。 また、サプライチェーンの分散化や現地生産体制の強化、投資の選別といった動きが、一層進展するものと見込まれます。 このような状況のもと、当社では中長期的な視点に立ち、サプライチェーン全体の最適化を進めるとともに、外部 環境の変化に柔軟に対応した効率的な事業運営を推進し、収益構造の変革に取り組んでまいります。あわせて、将来 の成長及び競争力強化に向け、選択と集中を踏まえた戦略的投資を行い、当社の優位性を活かした新技術・新製品の 創出を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。 経営基盤強化につきましては、経営理念である「人の役に立つ」の実践を通じて、持続可能な社会への貢献を 図ってまいります。また、ガバナンス強化の一環として、昨年、新たにリスク管理委員会を設置いたしました。同 委員会の運用等を通じて、グローバルでの重要リスクの把握・評価および統制管理を進めることで、経営のリスク 耐性向上を図り、不確実な環境下における持続的成長の確保につなげてまいります。 また、ＤＸの推進においては、グローバルでの業務プロセスの標準化および仕組みづくりを段階的に進め、更なる 業務効率の向上に取り組んでまいります。あわせて、働き方改革や人財育成への取り組みに注力し、全ての社員が いきいきと働ける企業環境の実現を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】 当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。 （１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク 当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。これにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、特定の地域や顧客への依存度を低減する顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域等の成長分野への製品拡充に取り組んでおります。また、原価低減活動の推進（設計段階からのVA/VE、グローバル調達改革、生産自働化等）により価格競争力の一層の強化に努めております。 （２）グローバルな事業展開に伴うリスク グローバル化の進展とともに各地域市場に即した事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インドで生産及び販売等の事業活動を行っております。これらの国・地域における事業活動においては、各国・地域間の貿易に関する協定や通商上の枠組み、関税制度等の変更を含む政策動向や政治・経済情勢の変化、及び景気変動や為替変動等のマクロ経済環境の変化に伴うリスクがあります。また、関連法規の改正やそれに伴うコンプライアンス対応、文化や慣習の違いに起因する労務問題や訴訟等の法的リスクが生じる可能性があります。さらに、感染症のまん延、自然災害、戦争やテロ等の地政学上の不測の事態が発生した場合には、生産活動の縮小・停止や販売活動の停滞を余儀なくされ、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ各拠点における内部統制及びガバナンス体制によりリスクの早期把握と対応力向上を図るとともに、グループのコンプライアンス体制を通じて、法令遵守に関する教育訓練を定期的に実施しております。また、為替変動に対しては、現地生産・現地調達の推進や為替ヘッジ政策等の運用により影響の抑制に努めております。 （３）製品品質に関するリスク 当社グループの提供する製品において、万一、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく、信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、IATF16949等に準拠した品質マネジメントシステムの継続的改善、設計・製造段階における未然防止活動（FMEA、PPAP等）を実施しております。また、不具合の発生においては、トレーサビリティを強化し不具合情報の迅速な共有と是正を行うと同時に、グループ横断の品質監査等を通じて再発防止を図っております。 （４）調達に関するリスク 当社グループは、原材料や部品の複数購買を進め、各サプライヤーとは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面における相互努力を通じて、安定的な取引関係の構築に努めております。しかしながら、需要の急増等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災や事故等による供給停止が生じた場合には、原材料や部品の安定的な確保が困難となり、当社グループの生産体制及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、主要部品に使われるプラスチックの原料であるナフサをはじめ、原材料価格の高騰や調達の不安定化、エネルギー価格の上昇や供給制約が生じた場合には、製造コストの増加や生産活動の停滞により当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グローバル最適調達の推進、重要部材に関する代替調達先の確保等により供給途絶リスクの低減を図っております。また、主要サプライヤーに対しては、物流、在庫情報の収集を含めたリスク評価及び事業継続対策の確認を実施しております。 （５）新製品及び新技術開発に関するリスク 自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合は、収益性や成長性が低下する等、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術ロードマップに基づく要素技術開発に加え、市場動向の継続的な把握により開発テーマを選定し、電動化や視認技術高度化への投資、外部企業や大学等との連携を通じた技術基盤の増強などを推進しております。これらの取り組みにより顧客ニーズに合った製品開発と収益化につなげてまいります。 （６）知財に関するリスク 当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知財教育と特許調査（先行技術調査および侵害予防調査）を行い第三者権利侵害のリスク低減を図るとともに、侵害案件発生時には関係部署・外部専門家と連携した迅速な対応体制を整備し、損害の抑制に努めております。 （７）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業活動の各プロセスにおいて情報システムを活用しており、その安全かつ安定的な稼働は事業活動の継続に重要な要素となっております。同時に、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っていることから、情報セキュリティ体制の強化及び情報システムの適切な管理・運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報漏洩、改ざん、消失等のセキュリティ事故が発生した場合、または情報システムの停止や障害等により事業活動の継続に支障が生じた場合には、賠償金の支払い、法的罰則、信用・社会的評価の低下、復旧費用の増加、操業・生産・物流の停滞や停止等を通じて、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、技術的対策及び教育訓練の両面からセキュリティ強化を図っております。また、定常的にグループ全体の情報システムネットワークを監視し、異常や脆弱性が検知された場合は迅速に対策を実施しております。加えて、インシデント発生時に備え、対応計画及び復旧体制を整備し、影響の最小化と早期復旧に努めております。 （８）事業買収や資本提携等に関するリスク 当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等を目的として、事業買収や資本提携等の投資を行うことがあります。しかしながら、買収した事業や資本提携先との事業活動が、当社グループの事業戦略や経営方針と十分に整合せず、想定した成果を上げられない場合、または出資先の業績悪化や事業環境の変化等が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの場合、のれんの減損、持分法による投資損失の計上、事業売却損その他の費用の発生等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資実行前に外部専門家を交えたデューデリジェンスを行い、買収に関するシナジーの検証及びリスクの評価を実施しております。投資実行後はPMI（統合プロセス）計画に基づく全社プロジェクトにより運営体制を整え、戦略実行の進捗をモニタリングし、成果の最大化に努めております。 （９）自然災害等に関するリスク 当社グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し、及び訓練等の実施により災害時にも早期復旧ができる体制の構築を図っております。また、重要拠点・設備に対する耐震・防災対策の強化、データの遠隔バックアップ等を実施しております。 （10）気候変動に関するリスク 物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水等の大規模災害が発生した場合、当社グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、当社グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。 低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化への対応のための投資負担やコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、カーボンニュートラルを推進する分科会を中心に、気候変動に関するリスクの洗い出し・評価を行い、性質や重要性に応じて経営戦略及び事業戦略に反映して、対策を実施しております。具体的な活動の一つとして、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）の工場・事務所のCO2排出量（Scope1,2の総排出量）を実質ゼロとする目標を設定し、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーの導入を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、地政学リスクの常態化により、国際情勢の不確実性が高い状況が継続しました。米国における追加関税や関税引き上げの動向、米中関係及び中東地域等における緊張の高まりを背景に、コスト面や価格戦略への影響が見られました。 このような状況の中、当社グループ全体ではバックミラーの販売数量は前年並みとなりました。 追加関税の影響や原材料価格の高騰、賃上げ等によるコスト増加が続く中、費用回収に向けた交渉を継続しております。 また、日本国内においては、中長期的な成長を見据えた投資に着手いたしました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日本） 主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、売上高は前連結会計年度に比べて181百万円（0.4％）増加し、51,306百万円となりました。営業利益は、将来への投資増加に加え、インフレーションや円安に よる原価高騰について価格転嫁が限定的にとどまったことから、1,726百万円となり、前連結会計年度に比べて1,069百万円（38.2％）の減少となりました。 （アジア） タイ国内における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて2,480百万円（8.1％）増加し、33,104百万円となりました。営業利益は、売上増加の影響などにより、4,750百万円となり、前連結会計年度に比べて580百万円（13.9％）の増加となりました。 （北米） メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響により、売上高は前連結会計年度に比べて3,784百万円（13.8％）増加し、31,240百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、1,935百万円となり、前連結会計年度に比べて481百万円（33.1％）の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は115,651百万円となり、前連結会計年度に比べて6,445百万円（5.9％）の増加となりました。 また、営業利益は9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円（3.3％）の増加、経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円（5.1％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円（2.3％）の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して1,960百万円減少し、当連結会計年度末には43,218百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、9,938百万円（前連結会計年度は9,842百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10,133百万円、減価償却費4,452百万円、売上債権の増加323百万円、棚卸資産の増加202百万円、利息及び配当金の受取額504百万円、法人税等の支払額2,717百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、8,536百万円（前連結会計年度は4,501百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出4,681百万円、定期預金の払戻による収入4,358百万円、有形固定資産の取得による支出5,744百万円、有形固定資産の売却による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出2,198百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、3,961百万円（前連結会計年度は3,051百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額2,601百万円、非支配株主への配当金の支払額1,220百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 49,989 　 0.0 アジア 　 34,207 　 9.5 北米 　 31,226 　 13.3 報告セグメント計 　 115,423 　 6.1 合計 　 115,423 　 6.1 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 51,306 　 0.4 アジア 　 33,104 　 8.1 北米 　 31,240 　 13.8 報告セグメント計 　 115,651 　 5.9 合計 　 115,651 　 5.9 （注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) トヨタ自動車㈱ 　 26,640 　 24.4 　 25,536 　 22.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５　経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 資産、負債、純資産の状況 当連結会計年度末における資産の残高は、122,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,657百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,057百万円減少、退職給付に係る資産が568百万円増加、有形固定資産が1,433百万円増加、投資有価証券が3,197百万円増加したことなどによるものであります。 負債の残高は、24,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて810百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が144百万円減少、電子記録債務が260百万円増加、未払法人税等が214百万円減少、長期リース債務が71百万円減少、繰延税金負債が637百万円増加したことなどによるものであります。 純資産の残高は、98,108百万円となり前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が6,079百万円、為替換算調整勘定が1,337百万円増加、剰余金の配当が2,605百万円、その他有価証券評価差額金が685百万円増加したことなどによるものであります。 2）経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、主にタイ・メキシコにおけるバックミラーの販売数量の増加と為替影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べて6,445百万円増加し、115,651百万円となりました。 営業利益は、主に日本セグメントにおける利益の低下により、9,156百万円となり、前連結会計年度に比べて294百万円の増益にとどまりました。経常利益は10,408百万円となり、前連結会計年度に比べて502百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,079百万円となり、前連結会計年度に比べて135百万円の増益となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2025年５月14日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。 当連結会計年度の売上高は、海外拠点での自動車用バックミラー販売数量の増加および為替影響などにより、業績予想に対しては9,651百万円（9.1％）の増加となりました。 営業利益は、売上増加などにより、業績予想と比べて1,156百万円（14.5％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて1,108百万円（11.9％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて279百万円（4.8％）の増加となりました。 なお、車載事業部は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく国内外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が56.4％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上確保の為に能力増強に伴う設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用、自動工程及びＤＸ推進などへの投資も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。 c．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、車載事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業部における生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等を目的とした設備投資等があります。 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。 なお、配当政策等に関しましては、「第４　提出会社の状況　３配当政策」にてご確認ください。