フジオーゼックス

３ 【事業の内容】 当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2026年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。 （自動車部品製造事業） 当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。 また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。 当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。 （その他） 「その他」は子会社の株式会社マルヨシ製作所および株式会社ピーアンドエムの事業で構成されております。 株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。 また、株式会社ピーアンドエムは、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売しており、主に半導体やＥＶバッテリー製造等で使用される空気圧機器用に使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ 販売しております。 ※２ 株式会社マルヨシ製作所は2026年９月に解散決議する事を予定しております。 ※３ 株式会社ジャトスは2026年４月１日を効力発生日として、株式会社テトスを消滅会社とする 吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社の経営理念は次のとおりです。 ① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。 ② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。 ③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーおよび原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う海外情勢の混迷、為替相場の変動に加え、米国による関税政策の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 エンジン搭載車を含む自動車業界においては、電気自動車（ＥＶ）の普及が一時的に鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ、ＰＨＥＶ）への需要が世界的に高まっております。また、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料等の新エネルギーへの対応や、生成ＡＩを活用した情報化・自動化といった百年に一度と言われる多様な変革への対応が求められております。 このような状況のなか、当社グループは、2024年３月に公表しました「2026中期経営計画」の重要テーマに基づき、既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的な企業価値向上に向けた基盤構築を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 2026年中期経営計画基本方針 １．自動車部品事業の安定収益確保 ２．新規事業領域の育成および拡大 ３．効率経営推進による社会貢献 定量目標 ●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上 ●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資 ●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施 中期経営指標と実績 （単位：億円） 経営指標 　 2024年度 　 2025年度 　 2026年度 　 2026年中期 計画/実績 　 計画 　 実績 　 計画 　 実績 　 計画 　 予想 　 計画 　 実績見込 売上高 　 265 　 255 　 275 　 291 　 280 　 280 　 820 　 826 営業利益 　 25.5 　 26.2 　 26.5 　 25.1 　 28.0 　 26.0 　 80.0 　 77.3 売上高営業利益率 　 9.6％ 　 10.2％ 　 9.6％ 　 8.6％ 　 10％ 　 9.3％ 　 9.8％ 　 9.4％ （社業について） 自動車業界において世界的なＥＶ化の波が転換期を迎えており、一部地域で補助金終了に伴う需要の減退、充電インフラ整備の遅れ、航続距離や充電時間に対する課題等からＥＶ普及の進展は一時的な停滞状態にあります。一方でＨＶ車の需要が再評価されており、内燃機関（エンジン）の重要性は短中期的には維持、あるいは増大する傾向にあり、長期的にはＥＶ化が進展することは不可避ではありますが、この過程で競業他社の撤退や事業縮小による市場の淘汰が進むことが予想され、当社はこれを機に「残存者利益」を享受する好機と捉えて市場シェア拡大を目指します。 このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げております。当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。また、環境規制の強化に伴う燃費向上のニーズに応えるべく、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。 新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月および2024年７月に計２社を子会社化し、今後もシナジーを見込める企業への投資を積極的に検討してまいります。 また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場の余剰地を活用したブランドミニトマト事業は安定生産体制を構築し販路拡大を図り安定的な収益の柱を育成してまいります。 （ＣＯ２削減について） 2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで太陽光発電システムを導入し省エネ活動に取り組んでおります。 2026年については、2024年度に導入した電力見える化システムの活用により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 （2026年度の取り組み） 2026年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 スローガン 『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』 ～個人の成長＝会社の成長～ 基本方針 １．自動車部品事業の安定収益確保 グローバルでの最適生産体制を定着させるとともに、カーボンニュートラル燃料対応や高機能エンジンバルブの新技術確立を推進いたします。これにより内燃機関の高度化と環境対応の両立を図り、収益性の最大化に邁進してまいります。 ２．新規事業領域の育成および拡大 Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった企業とのシナジー創出を加速させるとともに、当社が保有する技術の活用による新規事業の立ち上げを推進し、次代を担う新たな収益の柱を育成してまいります。 ３．効率経営推進による社会貢献 資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値および株価の向上を目指します。また、ＥＳＧ経営の要として「人的資本経営」を推進し、従業員のエンゲージメント向上と安全・安心な職場環境の構築に取り組むことで、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。 引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自動車市場の電動化シフトに伴うリスクについて 当社グループの主軸製品であるエンジンバルブは、内燃機関（エンジン）を搭載した車両向けの部品であります。現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）への移行（電動化）が急速に進展しております。 今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少した場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み ・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 ・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて 地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。 当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備 ・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）子会社の業績動向に関するリスクについて 当社グループは、国内５社、海外３社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。 これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。 当社グループの取り組み： ・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施 ・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には 速やかに改善の指示・支援実施 （４）人材の定着と確保に関するリスクについて 当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・定期的な従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善 を継続的に実施 ・ＷＥＢサイトやＳＮＳ等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による 中途人材の確保 ・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備 （５）カーボンニュートラルへの対応に関するリスクについて 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けＣＯ２排出量の削減活動を推進しております。しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。 当社グループの取り組み： （目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減） ・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進 ・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化 （６）ＥＳＧ・サステナビリティに関するリスクについて 当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。 万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進 ・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保 （７）製品の欠陥および品質保証に関するリスクについて 当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小 化 ・品質管理委員会（年1回）および品質会議（月1回）において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を 徹底 ・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止 措置を実施 （８）法的規制等に関するリスクについて 当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の 信頼性を確保 ・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催 ・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施 （９）新製品の開発に関するリスクについて 当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入 ・顧客との共同開発への積極的な参画 （10）ＩＴ環境・情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、業務遂行に際しＩＴシステムおよびネットワークを活用しております。内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化 ・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化 （11）原材料およびエネルギー価格の変動に関するリスクについて 当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 当社グループの取り組み： ・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入 ・電力会社との個別契約の見直し ・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)　経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料費の高止まりに加え、米国の金融政策の動向や地政学リスクに起因する為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、国内販売台数は回復基調にあるものの、物価上昇や供給制限の影響を受け前年同期をわずかに下回って推移しました。海外市場においては、中国および米国で販売台数が前年同期比で減少しました。加えて、米国向け輸出における関税負担増への懸念など、通商環境の変化を含め、依然として不安定な状況が続いております。 このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前連結会計年度７月にＭ＆Ａにより取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたこと、ならびに前連結会計年度に新規受注した案件による売上増が寄与したことなどにより、前年同期比8.6％の増加となりました。海外販売につきましては、中国向け販売で減少があったものの北米向け販売が大幅に増加したことなどにより前年同期比25.9％の増加となりました。以上により、国内外販売の合計は前年同期比13.9％の増加となりました。 利益面では、売上高は増加したものの、増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより、前年同期比で増益となりました。また、株式会社マルヨシ製作所において減損損失を特別損失に計上した一方で、メキシコ子会社において、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の評価額が為替変動(ドル安メキシコペソ高)に伴い増加し、法人税等調整額（益）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期比で増益となりました。 以上の結果、売上高は29,093百万円（前期比3,549百万円増）、営業利益は2,506百万円（前期比110百万円減）、経常利益は2,743百万円（前期比403百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は,2,144百万円（前期比598百万円増）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比13.1％増加の27,947百万円、セグメント利益は前期比9.7%減少の2,471百万円となりました。 （その他） その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比36.1％増加の1,146百万円、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 自動車部品製造事業 　 25,584,515 　 105.5 その他 　 1,099,399 　 136.9 合計 　 26,683,914 　 106.5 (注)　金額は、販売価格によっております。 ②　受注実績 当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 自動車部品製造事業 　 27,946,941 　 113.1 その他 　 1,146,048 　 136.1 合計 　 29,092,989 　 113.9 (注)　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ 　 1,845,266 　 7.2 　 3,738,434 　 12.8 日産自動車㈱ 　 3,507,660 　 13.7 　 3,498,246 　 12.0 トヨタ自動車㈱ 　 1,843,888 　 7.2 　 1,877,535 　 6.5 スズキ㈱ 　 1,468,113 　 5.7 　 1,623,970 　 5.6 ㈱SUBARU 　 1,258,826 　 4.9 　 1,508,740 　 5.2 (2)　財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し38,155百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、建設仮勘定の増加701百万円、繰延税金資産の増加351百万円、売掛金の増加280百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し5,589百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,369百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し32,567百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,594百万円であります。 (3)　キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、6,507百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は5,028百万円（前連結会計年度は2,890百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、非資金損益項目である減価償却費2,447百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は2,116百万円（前連結会計年度は2,654百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,094百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は3,114百万円（前連結会計年度は846百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額1,420百万円、自己株式の取得による支出835百万円であります。 (4)　資本の財源および資金の流動性 当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのＭ＆Ａ投資等のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。 資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において6,507百万円の現金及び現金同等物を保有しております。これに加え、運転資金の効率的な調達及び機動的な資金確保を目的として、複数の金融機関と当座貸越契約並びにコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態においても十分な手許流動性を維持できる体制を整えております。 (5)　重要な会計上の見積りおよび仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産） 当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （有形固定資産および無形固定資産） 当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。 この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。