武蔵野銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。 お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境 2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。 日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。 当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。 こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。 地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ①長期ビジョン「MCP」 当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。 「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 ②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り 長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。 前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。 なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③新中期経営計画「MCP 2/3」 当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。 こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。 「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。 （「MCP 2/3」の概要と目標経営指標） 「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。 （３つの基本戦略及び主な取組み） 前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。 ＜基本戦略Ⅰ＞　価値共創コンサルティングへの深化 未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。 〇法人のお客さまへの取組み ・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供 ・事業承継課題の解決に向けたサポート強化 ・ベンチャー/スタートアップ支援の強化 ・ストラクチャードファイナンスの拡充 ・人的資本経営・DXコンサルティングの充実 〇個人のお客さまへの取組み ・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供 ・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供 ・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案 ・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上 ＜基本戦略Ⅱ＞　埼玉の新たな価値創出への貢献 暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。 〇地域活性化 ・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創 ・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大 ・製造業DXや観光振興等における産学連携推進 〇サステナビリティ ・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速 ・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援 ・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開 ＜基本戦略Ⅲ＞　未来を支える経営基盤の強化 これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。 〇DX・人材 ・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化 ・コンサルティング等戦略分野への人員シフト ・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実 〇アライアンス ・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速 〇コーポレート・ガバナンス ・監査等委員会設置会社への移行 （資本政策） 充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。 〇資本水準の見直し リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。 〇株主還元方針 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。 また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。 ＜ご参考＞政策保有株式の縮減について 中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。 なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。 保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。 詳細な内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」をご参照ください。 （収益計画の全体像） 経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。 また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。 「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。 当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。 また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。 なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク ①　不良債権の状況 国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況 当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。要注意先及び破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。 なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ③　権利行使の困難性 担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 ④　地域経済の動向 当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク ①　価格変動リスク 当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損又は評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②　金利リスク 資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替リスク 外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク ①　事務リスク 当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。 ②　システムリスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ③　風評リスク 評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ④　法務リスク 当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　人的リスク 人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　有形資産リスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (5）感染症の流行に伴うリスク 新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報管理リスク 当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7）外部委託等に伴うリスク 当行の委託先等のサードパーティにおいて、委託等業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自己資本比率が低下するリスク 当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 ①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化 ②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生 ③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (9）繰延税金資産 現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (10）年金債務 当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。 (11）固定資産の減損会計 当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (12）規制及び制度等の変更に伴うリスク 当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (13）ビジネス戦略が奏効しないリスク 当行は2026年より、新たな中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年４月～2030年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。 (14）競争 近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (15）格付低下のリスク 当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）金融犯罪に係るリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。 (17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク 当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずるなどの実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (18）サステナビリティ関連のリスク 当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）や物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動を含む様々なサステナビリティに関する情報は当行の企業価値毀損につながることや事業活動の継続に悪影響を及ぼすこと、目標の達成を阻害する要因になる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績等） ・財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。 主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。 （単位：億円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 総資産 　 54,749 　 56,486 　 1,737 純資産 　 2,679 　 2,804 　 125 預金 　 50,646 　 51,770 　 1,124 貸出金 　 41,132 　 43,088 　 1,955 有価証券 　 10,553 　 9,656 　 △897 ・経営成績 当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億１百万円増加し558億34百万円となりました。 経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 連結粗利益 　 52,332 　 55,834 　 3,501 資金利益 　 44,992 　 51,607 　 6,615 役務取引等利益 　 11,527 　 12,224 　 696 その他業務利益 　 △4,188 　 △7,997 　 △3,809 営業経費（△） 　 35,779 　 38,096 　 2,316 株式関係損益 　 1,318 　 7,142 　 5,824 与信関係費用（△） 　 1,418 　 3,823 　 2,404 その他 　 1,648 　 1,749 　 100 経常利益 　 18,100 　 22,806 　 4,705 特別損益 　 △18 　 △7 　 11 税金等調整前当期純利益 　 18,081 　 22,798 　 4,717 法人税等合計（△） 　 4,926 　 7,376 　 2,449 当期純利益 　 13,155 　 15,422 　 2,267 非支配株主に帰属する当期純利益（△） 　 8 　 10 　 1 親会社株主に帰属する当期純利益 　 13,146 　 15,412 　 2,265 ・セグメントごとの経営成績 「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し４億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億６百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。 また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比２億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し４億80百万円となりました。 大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。 「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。 「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 ・株主還元 中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を90円（年間配当金は45円増配となる170円）とし、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。 また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。 なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40％を見込んでおります。 （注）株式分割の実施について 2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。 なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。 また、2026年３月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。 (参考） ①国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。 信託報酬は13百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 41,009 　 5,037 　 1,053 　 44,993 当連結会計年度 　 48,386 　 4,121 　 897 　 51,610 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 44,928 　 8,467 　 1,135 　 73 52,187 当連結会計年度 　 59,171 　 7,542 　 1,051 　 318 65,343 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 3,919 　 3,429 　 82 　 73 7,193 当連結会計年度 　 10,784 　 3,420 　 153 　 318 13,732 信託報酬 　 前連結会計年度 　 14 　 － 　 － 　 14 当連結会計年度 　 13 　 － 　 － 　 13 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 11,471 　 38 　 △3 　 11,513 当連結会計年度 　 12,164 　 44 　 △1 　 12,210 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 15,946 　 78 　 414 　 15,610 当連結会計年度 　 16,925 　 83 　 410 　 16,598 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,474 　 40 　 417 　 4,097 当連結会計年度 　 4,761 　 39 　 412 　 4,388 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △171 　 △4,015 　 0 　 △4,188 当連結会計年度 　 △5,876 　 △2,119 　 0 　 △7,997 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 1,540 　 160 　 0 　 1,700 当連結会計年度 　 1,977 　 313 　 0 　 2,290 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 1,711 　 4,176 　 － 　 5,888 当連結会計年度 　 7,854 　 2,433 　 － 　 10,288 （注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を控除して表示しております。 ３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考） ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で５兆1,657億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.26％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で５兆1,913億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.26％となりました。 国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (163,112) 　 (73) 　 0.89 5,038,945 　 44,928 当連結会計年度 　 (149,013) 　 (318) 　 1.15 5,123,968 　 59,171 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,950,342 　 36,090 　 0.91 当連結会計年度 　 4,097,217 　 46,616 　 1.13 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 12 　 0 　 0.55 当連結会計年度 　 11 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 893,267 　 8,276 　 0.92 当連結会計年度 　 863,816 　 11,491 　 1.33 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 17,821 　 22 　 0.12 当連結会計年度 　 383 　 2 　 0.53 うち預け金 　 前連結会計年度 　 13,290 　 6 　 0.04 当連結会計年度 　 12,649 　 31 　 0.24 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,108,592 　 3,919 　 0.07 当連結会計年度 　 5,144,061 　 10,784 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,966,843 　 2,974 　 0.05 当連結会計年度 　 5,045,194 　 9,898 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 33,845 　 16 　 0.04 当連結会計年度 　 26,855 　 76 　 0.28 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 11,484 　 10 　 0.08 当連結会計年度 　 164 　 0 　 0.52 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 58,873 　 58 　 0.09 当連結会計年度 　 21,338 　 113 　 0.53 うち借用金 　 前連結会計年度 　 25,122 　 143 　 0.56 当連結会計年度 　 27,082 　 238 　 0.88 （注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,742百万円、当連結会計年度169,953百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。 ３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。 国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 230,080 　 8,467 　 3.68 当連結会計年度 　 222,738 　 7,542 　 3.38 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 62,425 　 3,923 　 6.28 当連結会計年度 　 60,750 　 3,446 　 5.67 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 157,352 　 4,522 　 2.87 当連結会計年度 　 153,777 　 4,080 　 2.65 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (163,112) 　 (73) 　 1.49 229,811 　 3,429 当連結会計年度 　 (149,013) 　 (318) 　 1.53 222,681 　 3,420 うち預金 　 前連結会計年度 　 12,349 　 451 　 3.65 当連結会計年度 　 13,042 　 379 　 2.91 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 45,200 　 2,442 　 5.40 当連結会計年度 　 44,678 　 2,003 　 4.48 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 8,902 　 462 　 5.20 当連結会計年度 　 15,619 　 717 　 4.59 うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。 ３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。 ４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り(％) 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,105,913 　 31,458 　 5,074,455 　 53,323 　 1,135 　 52,187 　 1.02 当連結会計年度 　 5,197,693 　 31,935 　 5,165,758 　 66,394 　 1,051 　 65,343 　 1.26 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,012,767 　 11,933 　 4,000,833 　 40,014 　 76 　 39,938 　 0.99 当連結会計年度 　 4,157,968 　 13,026 　 4,144,941 　 50,063 　 122 　 49,940 　 1.20 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 12 　 － 　 12 　 0 　 － 　 0 　 0.55 当連結会計年度 　 11 　 － 　 11 　 － 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,050,620 　 6,317 　 1,044,302 　 12,798 　 1,053 　 11,745 　 1.12 当連結会計年度 　 1,017,594 　 6,317 　 1,011,277 　 15,571 　 897 　 14,674 　 1.45 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 17,821 　 － 　 17,821 　 22 　 － 　 22 　 0.12 当連結会計年度 　 383 　 － 　 383 　 2 　 － 　 2 　 0.53 うち預け金 　 前連結会計年度 　 13,290 　 13,206 　 84 　 6 　 6 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 12,649 　 12,591 　 58 　 31 　 31 　 0 　 0.11 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,175,292 　 25,930 　 5,149,361 　 7,276 　 82 　 7,193 　 0.13 当連結会計年度 　 5,217,729 　 26,423 　 5,191,306 　 13,886 　 153 　 13,732 　 0.26 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,979,192 　 3,997 　 4,975,195 　 3,425 　 1 　 3,423 　 0.06 当連結会計年度 　 5,058,237 　 3,396 　 5,054,840 　 10,278 　 6 　 10,271 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 33,845 　 10,000 　 23,845 　 16 　 4 　 11 　 0.04 当連結会計年度 　 26,855 　 10,000 　 16,855 　 76 　 24 　 51 　 0.30 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 56,685 　 － 　 56,685 　 2,452 　 － 　 2,452 　 4.32 当連結会計年度 　 44,842 　 － 　 44,842 　 2,004 　 － 　 2,004 　 4.47 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 67,775 　 － 　 67,775 　 521 　 － 　 521 　 0.76 当連結会計年度 　 36,957 　 － 　 36,957 　 831 　 － 　 831 　 2.24 うち借用金 　 前連結会計年度 　 25,122 　 11,933 　 13,189 　 143 　 76 　 66 　 0.50 当連結会計年度 　 27,082 　 13,026 　 14,055 　 238 　 122 　 116 　 0.82 （注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 ３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,896百万円、当連結会計年度170,108百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。 ４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (参考） ③国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、国内業務部門が169億25百万円、国際業務部門が83百万円、合計で165億98百万円となりました。 役務取引等費用は、国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が39百万円、合計で43億88百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 15,946 　 78 　 414 　 15,610 当連結会計年度 　 16,925 　 83 　 410 　 16,598 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 8,072 　 0 　 － 　 8,072 当連結会計年度 　 9,172 　 0 　 － 　 9,172 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,712 　 71 　 － 　 1,783 当連結会計年度 　 1,787 　 75 　 － 　 1,863 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 250 　 － 　 － 　 250 当連結会計年度 　 256 　 － 　 － 　 256 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,151 　 － 　 － 　 2,151 当連結会計年度 　 2,158 　 － 　 － 　 2,158 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,320 　 － 　 － 　 2,320 当連結会計年度 　 2,176 　 － 　 － 　 2,176 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 242 　 － 　 － 　 242 当連結会計年度 　 229 　 － 　 － 　 229 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 1,197 　 7 　 414 　 790 当連結会計年度 　 1,144 　 7 　 410 　 741 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,474 　 40 　 417 　 4,097 当連結会計年度 　 4,761 　 39 　 412 　 4,388 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 238 　 40 　 － 　 278 当連結会計年度 　 251 　 39 　 － 　 291 （注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。 (参考） ④国内・国際業務部門別預金残高の状況 預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,056,424 　 12,424 　 4,214 　 5,064,633 当連結会計年度 　 5,166,223 　 14,095 　 3,278 　 5,177,040 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,766,809 　 － 　 4,069 　 3,762,739 当連結会計年度 　 3,757,523 　 － 　 2,933 　 3,754,589 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,260,562 　 － 　 145 　 1,260,417 当連結会計年度 　 1,376,791 　 － 　 345 　 1,376,446 うちその他 　 前連結会計年度 　 29,052 　 12,424 　 － 　 41,476 当連結会計年度 　 31,908 　 14,095 　 － 　 46,004 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 24,770 　 － 　 10,000 　 14,770 当連結会計年度 　 24,670 　 － 　 10,000 　 14,670 総合計 　 前連結会計年度 　 5,081,194 　 12,424 　 14,214 　 5,079,403 当連結会計年度 　 5,190,893 　 14,095 　 13,278 　 5,191,710 （注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考） ⑤国内貸出金残高の状況 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 4,113,281 　 100.00 　 4,308,858 　 100.00 製造業 　 378,460 　 9.20 　 416,110 　 9.66 農業，林業 　 3,768 　 0.09 　 4,119 　 0.10 漁業 　 9 　 0.00 　 26 　 0.00 鉱業，採石業，砂利採取業 　 1,147 　 0.03 　 1,002 　 0.02 建設業 　 217,808 　 5.30 　 224,864 　 5.22 電気・ガス・熱供給・水道業 　 50,860 　 1.24 　 51,958 　 1.21 情報通信業 　 12,533 　 0.30 　 13,070 　 0.30 運輸業，郵便業 　 164,467 　 4.00 　 171,805 　 3.99 卸売業，小売業 　 305,881 　 7.44 　 303,446 　 7.04 金融業，保険業 　 163,694 　 3.98 　 163,440 　 3.79 不動産業，物品賃貸業 　 1,078,178 　 26.21 　 1,151,183 　 26.71 各種サービス業 　 361,184 　 8.78 　 371,730 　 8.63 地方公共団体 　 201,915 　 4.91 　 216,604 　 5.03 その他 　 1,173,376 　 28.52 　 1,219,500 　 28.30 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 4,113,281 　 － 　 4,308,858 　 － （注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (参考） ⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況 有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 322,811 　 － 　 － 　 322,811 当連結会計年度 　 267,541 　 － 　 － 　 267,541 地方債 　 前連結会計年度 　 236,973 　 － 　 － 　 236,973 当連結会計年度 　 194,572 　 － 　 － 　 194,572 社債 　 前連結会計年度 　 190,133 　 － 　 － 　 190,133 当連結会計年度 　 186,397 　 － 　 － 　 186,397 株式 　 前連結会計年度 　 69,593 　 － 　 6,317 　 63,275 当連結会計年度 　 78,627 　 － 　 6,317 　 72,310 その他の証券 　 前連結会計年度 　 98,589 　 143,573 　 － 　 242,162 当連結会計年度 　 95,863 　 148,955 　 － 　 244,818 合計 　 前連結会計年度 　 918,101 　 143,573 　 6,317 　 1,055,356 当連結会計年度 　 823,002 　 148,955 　 6,317 　 965,640 （注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。 ①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 7,893 　 100.00 　 7,928 　 100.00 合計 　 7,893 　 100.00 　 7,928 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 7,893 　 100.00 　 7,928 　 100.00 合計 　 7,893 　 100.00 　 7,928 　 100.00 （注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 　 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 銀行勘定貸 　 7,893 　 － 　 7,893 　 7,928 　 － 　 7,928 資産計 　 7,893 　 － 　 7,893 　 7,928 　 － 　 7,928 元本 　 7,893 　 － 　 7,893 　 7,928 　 － 　 7,928 負債計 　 7,893 　 － 　 7,893 　 7,928 　 － 　 7,928 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 13.27 　 13.41 ２．連結における自己資本の額 　 2,362 　 2,407 ３．リスク・アセットの額 　 17,796 　 17,943 ４．連結総所要自己資本額 　 711 　 717 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 12.64 　 12.70 ２．単体における自己資本の額 　 2,209 　 2,253 ３．リスク・アセットの額 　 17,466 　 17,731 ４．単体総所要自己資本額 　 698 　 709 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 126 　 88 危険債権 　 294 　 271 要管理債権 　 244 　 298 正常債権 　 40,971 　 42,879 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営戦略の経過及び成果） 当期は、2023年策定の長期ビジョン 「MCP(Musashino mirai-Creation Plan)～多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向けた第１フェーズの最終年度として、様々な施策を展開し、将来に向けた強固な基盤づくりが大きく進展しました。 ＜中期経営計画の概要＞ 〔経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等〕 〔主要施策における取組み成果〕 〇リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む ・法人のお客さまへの取組み 対話を通じた深いお客さま理解に基づき、金融・非金融の両面から１社１社に寄り添った支援に努めております。 円滑な資金供給により設備投資など様々な需要に迅速にお応えするとともに、高度な専門性と多彩なサービスラインナップのもと、多様化する経営課題の解決に向け最適なコンサルティングを提供しております。 地域の再開発や観光需要に応える街づくり、暮らしに貢献する住環境・物流網構築などへの資金面での支援充実に向け、ストラクチャードファイナンス（特定の事業や資産が持つキャッシュ・フローに着目した貸出手法）の取組みを強化しております。2025年度には、本部専門スタッフの増強など推進体制を整えており、ファイナンス実績が着実に増加しております。 お客さまの生産性向上に向けては、IT・DXによる業務効率化をサポートしておりますほか、人材の強化・定着化につながる「むさしの人事制度コンサルティング」や従業員満足度（ES）の状況を測定する「むさしのES診断サービス」を提供し、支援実績が着実に拡大しております。 また、県内企業の多くが抱える事業承継課題の解消に向け、公的機関やM＆A専門会社との連携を強化するとともに、全店に配置している「M＆Aシニアエキスパート」資格保有者を中心に、１社１社の将来を見据えた最適なご支援を行っております。 創業・スタートアップ支援では、「むさしの地域創生推進ファンド」を活用した出資による資金調達支援に取組むとともに、埼玉県のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」と連携し、起業家同士の交流や県内企業とのマッチング等を展開しております。 ・個人のお客さまへの取組み 対面・非対面チャネルの充実によるお客さま接点強化と、資産の形成から承継・相続等に至る幅広いニーズにお応えするソリューションの提供に努めております。 埼玉県を中心とした100か店の店舗ネットワークを活かし、お客さまへのきめ細かな情報提供や相談を行う態勢を整えておりますほか、資産運用や相続に関する大規模セミナーや相談会を各店で積極的に開催しております。 資産形成に向けては、「貯蓄から資産形成へ」の社会的要請のもと、投資信託や保険商品等、商品ラインナップの拡充を図っております。 また、信託機能を活用し、高齢化が進展する埼玉県で高まっている相続・資産承継ニーズにお応えしておりますほか、お客さまのライフイベントに対応する住宅ローン及び各種消費性ローンの利便性向上や、旺盛な賃貸住宅ニーズに対するアパート・マンションローンの提案力強化に取組んでおります。 個人のお客さまのスマートフォンでの銀行取引ニーズにお応えする「武蔵野銀行アプリ」は、現在30万人を超えるお客さまにご利用いただいており、機能拡充に努めております。2025年度はライフプラン支援につながる情報を配信する「むさしのLife」、外貨預金の口座開設及び取引機能、住所・電話番号変更などの届出機能を追加し、利便性の一層の向上を図っております。 ・地域活性化の取組み 当行は、地域活性化の取組みを最重要課題の１つと認識し、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に取組んでおり、2026年３月現在で、埼玉県及び17市町と包括協定を締結し、産業振興などに取組んでおります。 シティプロモーション施策として、嵐山町と連携した「ラベンダー園」の応援プロジェクトを実施し、ラベンダーを活用した商品開発やラベンダー園の持続可能な運営をサポートいたしました。 また、産学官の連携による地域活性化に取組む「ぶぎん地域活性コンソーシアム」を主催し、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでおります。 このほか、新たな地域農業モデルの創出に向け「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」及び「見沼田んぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を、当行が主体となり取組んでおります。 〇あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する ・サステナビリティの取組み 当行グループは地域の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額について、2021年度から2030年度までの10年間で累計１兆円を目標としております。 2025年９月より、お客さまのサステナビリティ経営をサポートする融資商品として、社会へのプラスの影響（ポジティブインパクト）の最大化及びマイナスの影響（ネガティブインパクト）の軽減を目指す目標を設定する「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始いたしました。 また、当行グループ全体のCO₂排出量につきましては、EV車の導入や、店舗のLED化、再生可能エネルギーの活用等を進めてまいりました結果、2013年度比70％削減することを実現しております。現在は2030年度までのカーボンニュートラルの実現を目指しております。 なお、詳細な内容は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」をご参照ください。 ・人的資本の最大化に向けた取組み 当行グループでは、人材こそが持続的な価値創出の源泉であるとの認識のもと、人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、その実践に取組んでおります。 処遇・職場環境の面では、賃金水準の継続的な改善に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリアを描きつつ、安心して長期にわたり活躍できる人事制度・環境の整備を進めることで、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。 人材育成については、従業員一人ひとりの成長を支える重要な人的資本への取組みと位置付け、成長段階や役割に応じた育成機会の充実や、自律的な学びを後押しする環境整備を進め、一人当たりの人材投資額は着実に増加しております。 今後も、人的資本への取組みを着実に拡充し、個々の能力発揮を組織全体の力へとつなげることで、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 DE&Iの推進においては、多様な人材がそれぞれの能力や経験を発揮し、活躍できる組織づくりに取組んでおります。 なかでも女性の活躍推進については、将来の経営や組織運営を担う人材層の裾野を広げる観点から重要なテーマと捉え、女性リーダーの育成やメンタリングの充実、育児・介護と仕事の両立を支える環境整備を進めてまいりました。 その結果、女性管理職比率は中計期間を通じて一定の進展が見られ、女性リーダー層の裾野拡大が進んでいることに加え、部長・拠点長といった上位職層における女性登用も着実に進展しております。これにより、次世代の経営人材層の厚みが増し、中長期的な企業価値向上に向けた基盤が一層強化されています。 これらの取組みを通じて、多様なキャリア形成を支援する基盤が着実に整いつつあり、組織全体の多様性と活力の向上につながっております。 健康経営の推進においては、ライン・セルフケア研修、女性産業医相談の定着、特定保健指導や再受診勧奨を強化し、疾病などによる長期休業の未然防止と本部の早期関与により従業員の心と体の健康維持に努めた結果、「健康経営優良法人認定制度」において６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。 なお、詳細な内容は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。 ・DXの取組み 行内の生産性向上に向けAIの業務活用に取組んでおり、2025年６月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。 また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。 ・アライアンス戦略 当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。 千葉・武蔵野アライアンスでは、浜松町及び池袋の共同拠点をはじめとした都内エリアにおける中小企業向けビジネスを強化しておりますほか、ストラクチャードファイナンス分野でのノウハウ高度化等に向けた協業を行っております。また、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務やキャッシュレスビジネスでの連携にも引続き取組んでおります。 TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みの高度化のほか、海外分野での連携や脱炭素の取組みなど、幅広い領域で連携し施策を実施しました。 引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 預金等の増加（1,123億７百万円）、貸出金の増加（1,955億76百万円）等により、全体で139億１百万円の資金減少（前連結会計年度比144億２百万円増加）となりました。 資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 有価証券の運用増加（純額781億71百万円）を主因に、全体で753億16百万円の資金増加（前連結会計年度比1,128億84百万円増加）となりました。 有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が減少したこと等から資金増加となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 配当金の支払（48億５百万円）等により、全体で54億33百万円の資金減少（前連結会計年度比16億24百万円減少）となりました。 株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比559億81百万円増加し全体で2,165億98百万円となりました。 当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。 なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(１)新設、改修」に記載のとおりです。配当予定額を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。