三協フロンテア

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.、SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.及び親会社である㈲和幸興産の８社で構成されております。 当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。 子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。 子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。 子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。 子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。 子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。 子会社SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.は、シンガポールでユニットハウスのレンタルと販売を行う計画です。 また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 内容 　 主要な会社 ユニットハウス事業 　 ユニットハウス等の製造・販売・レンタル ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事 トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル レンタルスペースの運営 　 当社 広州番禺三協豪施有限公司 SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD. SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED SANKYO FRONTIER USA INC. SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD. その他 　 立体駐車装置の製造・販売・レンタル 宿泊施設の経営 植物工場の製造・販売・レンタル 　 当社 ［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。 （基本理念） 目的（存在理由） 社会への貢献 わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。 基本的価値観（不変の主義） 開拓の精神 わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。 不断の努力 わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。 誠実な意志 わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。 ※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。 (2）経営戦略等 長期のビジョンとして「VISION2050」・「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を設定し、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。 また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。 (4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の我が国経済は、前年並みの賃上げにより個人消費は底堅さを維持する見通しであり、企業の省人化、ＤＸ化などに向けた投資需要は根強く推移していくことが期待されています。一方で、燃料費の上昇や国際情勢の影響によるインバウンド需要の低下が懸念されるとともに、米国や中国の対外政策や中東やウクライナなどの紛争により、エネルギー価格や資材価格の変動など、経済への影響が生じるリスクは依然として高く、注視すべき状況が続いております。また、中東地域の混乱が長期化した場合には、原材料不足などによりサプライチェーン全体が制約を受ける可能性も否定できず、予断を許さない状況となっております。 そのような情勢のなか、当社グループは、拡大するデータセンター需要に対応するコンテナ型データセンターなどの新製品の提供に取り組むとともに、店舗網の拡充とサービス強化により、新たなお客様のニーズの取り込みや新市場の開拓に努めてまいります。また、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化により、高まる需要に対応できる体制作りを行うとともに、オペレーション改善による原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）レンタル資産の保有について 当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。 こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）資材購入価格の上昇 鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。 (3）材料等の調達 サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）需給の変動 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）競争の激化 当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (6）大規模案件の増加 案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）新規事業に関わる契約等 新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）法的規制 当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (9）為替レートの変動 当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価高騰ペースの鈍化など景況感の改善が見られたものの、雇用のミスマッチによる人手不足の強まりや今後の為替や金利の影響による経済への下振れリスクに対して懸念が残る状況となっています。 建設業界においては、民間の住宅分野が省エネ基準適合義務化等による前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建築補修分野の需要により投資額全体としては好調に推移しております。政府投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資材価格は上昇が続いており、人手不足により着工遅延も生じ工期の長期化や建設計画の中止が発生するなど、需要に対応できない状況となっており、その傾向は一層強まることが想定されます。 このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店や既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービス促進により店舗網の拡充を図るとともに、ホームページでの情報発信や簡単に間取り等を検討できるシミュレーターなどのサービス提供を強化し、需要拡大に向け取り組んでおります。また、災害被災地域の復興支援を後押しする住宅モデルや、ＡＩの普及等により需要が増大しているコンテナ型データセンターなど、お客様のニーズに寄り添った新製品開発および製品改良を行い、製品の充実と品質強化に努めております。業務体制についても、全社的にオペレーションの改善に取り組み業務効率化を推進するとともに、需要増に対応すべく供給網の強化に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は54,275百万円となりました。前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったこと、全国的な建築確認申請許可の遅延等により着工時期に遅れが生じたことなどから、前年同期比3.2％減となりました。 利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益7,994百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益8,298百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,563百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し、5,223百万円となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、借入金の増加であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は5,585百万円（前連結会計年度は5,120百万円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,190百万円、減価償却費6,176百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加4,552百万円、売上債権の増加1,286百万円、法人税等の支払2,136百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は4,077百万円（前連結会計年度は2,910百万円の使用）となりました。 主な減少要因は、新規工場用地の購入や工場等への設備投資、店舗リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,652百万円、無形固定資産の取得による支出1,040百万円、関係会社株式の取得による支出191百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は573百万円（前連結会計年度は2,844百万円の使用）となりました。 主な減少要因は、配当金の支払1,888百万円、借入金の純増による収入1,342百万円であります。 ③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績 (ア）生産実績 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ユニットハウス事業（百万円） 　 20,280 　 98.1 （注）金額は製造原価で表示しております。 (イ）レンタル資産増加実績 セグメントの名称 　 品目区分 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ユニットハウス事業 　 ユニットハウス（棟） 　 9,285 　 105.2 （注）　増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。 (ウ）受注実績 当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。 (エ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ユニットハウス事業（百万円） 　 53,907 　 96.7 その他（百万円） 　 368 　 105.0 合計（百万円） 　 54,275 　 96.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1,834百万円減少し、53,907百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、前期に能登半島地震の応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応する計上があったこと、全国的な建築確認申請許可の遅延等により着工時期に遅れが生じたことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、当連結会計年度売上高は、368百万円（前年同期比5.0％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ1,817百万円減少し、54,275百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ45百万円減少し、21,985百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少や研究開発費の減少等により、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、13,991百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ27百万円減少し、7,994百万円（前年同期比0.3％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ129百万円増加し、8,298百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ61百万円増加し、5,563百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,727百万円増加し、70,058百万円となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加1,536百万円、無形固定資産の増加909百万円、現金及び預金の増加859百万円、建設仮勘定の増加821百万円、土地の増加392百万円、関係会社株式の増加191百万円、商品および製品の減少486百万円、繰延税金資産の減少302百万円などであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加し、17,538百万円となりました。主な要因は、短期及び長期借入金の純増1,342百万円、未払法人税等の増加206百万円、仕入債務の減少353百万円、その他の流動負債の減少160百万円などであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円増加し、52,520百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,563百万円および剰余金の配当1,889百万円などであります。自己資本比率は75.0％となっており、健全な財務状況を保っております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （ア）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （イ）財務政策 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,754百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,223百万円となっております。 なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針及び会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。 以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。