百十四銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。 非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社５社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。 ② 行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2）経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。 長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。 一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。 また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。 このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年３月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第２フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。 新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。 ■「長期ビジョン2030」 [百十四グループマテリアリティ] 地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。 地域経済活性化への取組み 　 人生100年時代への対応 多様な人材が活躍・成長できる環境の整備 　 DXの実現と地域社会のデジタル化 気候変動等、環境課題への取組み 　 持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030] 「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造（＝環境・社会価値の創出）」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上（＝経済価値の向上）」の実現をめざしてまいります。 ■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度） [位置付け] 新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。 [新中期経営計画の概要] 新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の４つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。 [目標とする経営指標] 当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。 新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。 なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。 前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。 指標 　 中期経営計画（2028年度） 　 長期ビジョン（2030年度） 挑戦指標 　 サステナビリティ指標 ウェルビーイング指標 職員のエンゲージメントスコア 　 持続的向上 　 持続的向上 CO2排出量削減率-2013年度比-※1 　 カーボンニュートラル 　 カーボンニュートラル 「法人のお客さまアンケート」評価結果※2 　 持続的改善 　 持続的改善 個人のお客さまNPSスコア※3 　 持続的改善 　 持続的改善 経営基盤指標 連結ROE 　 8％以上 　 資本コストを上回るROE 連結自己資本比率 　 11.5％～12.5％ 　 11.5％～12.5％ 単体コアOHR（コア業務粗利益ベース） 　 55％程度 　 55%以下 親会社株主に帰属する当期純利益 　 350億円以上 　 - 地域インパクト指標 香川県内の景気動向指数（CI） 　 - 　 持続的改善 香川県内人口の社会増減率※4 　 - 　 持続的改善 ※1 Scope1,2、グループ合算 ※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合 ※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの ※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行は、リスクを「経営理念の実現や経営戦略の遂行に影響を及ぼす不確実性」と認識しております。自行に損失を発生させる脅威としての側面のみならず、収益（リターン）の源泉となる機会としての側面も含めて一体的に捉えることで、事業活動への負の影響を回避・抑制しつつ、将来的な企業価値向上につなげるリスク管理に取り組んでおります。 これらのリスクのうち、以下のリスクを「トップリスク」として位置づけ、優先的に対応しております。 ＜トップリスク＞ 当行は、取り巻く環境や事業（経営戦略）の方向性に伴い発生し得るリスクのうち、顕在化した際の影響の大きさや、発生の蓋然性等をふまえ、取締役会において特に重要性が高く優先的に対応が必要と認識したリスクを「トップリスク」としております。 トップリスクを特定するにあたっては、発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクを「①当行経営の土台となるトップリスク」、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクを「②当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれについてリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。 特定したトップリスクは、戦略の実現に向けて積極的に受け入れるリスクの種類・量（リスクアペタイト）と紐づけることで、戦略の遂行を通じたリスクの回避・抑制を図り、「事業戦略」と「リスク管理」の整合的かつ一体的な運営を行っております。 なお、特定したトップリスクは、年１回、サステナビリティ委員会の審議を経たうえで、取締役会において見直しの必要性を検討することとしております。 2026年３月開催の取締役会にて特定した「トップリスク」は以下のとおりです。 リスク要因 　 リスクシナリオ（当行への影響） ①当行経営の土台となるトップリスク 経営リスク 　 BCPリスク 　 大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生 　 ・取引・サービスの停止・当行の物的及び人的資本の毀損・取引先の被災による与信費用の増加 オペレーショナルリスク 　 情報セキュリティリスク 　 サイバー攻撃の増加・高度化 　 ・取引・サービスの停止、顧客情報の流出・顧客からの信頼毀損 コンプライアンスリスク 　 役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生 　 ・法令違反等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜 金融犯罪の増加・複雑化 　 ・お客さまの特殊詐欺被害やスキミング被害の増加・マネー・ローンダリング防止態勢不芳等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜 ESGリスク 　 環境リスク 　 気候変動など環境問題の深刻化、生物多様性の重要性高まり 　 ・脱炭素や生物多様性への対応の遅れによる社会的な信頼低下・異常気象による取引先の事業停止・担保価値の低下による与信費用の増加・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化 社会的責任リスク 　 DE＆I及び人権尊重の高まり、人材の流動化 　 ・従業員エンゲージメントの低下・人材確保の困難化 リスク要因 　 リスクシナリオ（当行への影響） ②当行の持続可能性向上に係るトップリスク 戦略リスク 　 市場変動リスク 　 金利ある世界における競争の激化 　 ・資産・負債構成の変化・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小・イールドカーブ変化による損益影響 地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動 　 ・市場の混乱（株価暴落等）に伴う有価証券評価損益の悪化 技術変革リスク 　 社会・経済のデジタルシフト加速、AI技術の進展 　 ・他行への資金流出・営業地域での当行の地盤低下（AIを活用しないことによる当行プレゼンス低下等） 成長機会リスク 　 地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少 　 ・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小・人口減少による個人預金減少をはじめとした個人取引の縮小 業界の垣根を越えた包括連携及び他社職員の受け入れ 　 ・営業スタイル及びリスクが従来と異なる商品提供による顧客評価の低下・企業文化の異なる他社からの出向者受入れによる職員間の文化摩擦 事業領域の拡大 　 ・収益化の遅延に伴う損失の拡大 内向的・保守的な企業風土 　 ・従業員エンゲージメントの低下・人材流出 財務リスク 　 信用リスク 　 日本又は世界的な景気後退、インフレの進行 　 ・取引先の業績悪化による与信費用の増加 大口与信先の経営支援の長期化、業績不芳先の増加 　 ・経営支援コストの継続発生・支援先信用悪化による多額の与信費用発生 流動性リスク 　 顧客行動の変化 　 ・預金の調達コスト上昇、他行への流出 レピュテーションリスク 　 ガバナンスリスク 　 低い収益力（資本効率）及び生産性、グループガバナンスの実効性の欠如 　 ・当行グループの企業価値低下・市場での評価低下、当行株価の下落・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 高い政策保有株式保有比率 　 ・市場での評価低下・株主総会議案の議決権反対比率の上昇・株価暴落時に多額の減損発生 なお、信用リスク（与信関係費用の増加等）及び市場リスク（有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等）については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 ＜その他のリスク＞ (1) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定める国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官による早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受けることとなります。 当行グループは、信用リスクには「基礎的内部格付手法（FIRB）」を、オペレーショナル・リスクには「標準的計測手法」を採用し、自己資本比率を算定しております。これらの手法は、経済情勢や景気動向、取引先個社の業況悪化など外部要因・個社固有の要因の影響を受けやすいことから、複数のストレスシナリオを設定したストレステストを定期的に実施し、その結果の検証を通じて自己資本充実度の評価を行っております。また、当該結果はリスク管理方針等にも反映しております。現状、当行グループの自己資本比率は所要水準を大幅に上回っており、ストレス事象顕在化時においても十分な自己資本を有していることを確認しておりますが、必要に応じてリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための態勢を整備しております。 (2) 当行格付の引き下げリスク 格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。 (3) 貸倒引当金等に係るリスク 当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、予想損失額を「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。 (4) 年金債務に係るリスク 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （5）繰延税金資産に係るリスク 当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （6）固定資産の減損に係るリスク 当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （7）デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比93億24百万円増加して794億20百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ①　銀行業セグメント 経常収益は前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。 ②　リース業セグメント 経常収益は前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。 ③　その他事業セグメント 経常収益は前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比93億67百万円減少し、1,400億67百万円のマイナスとなりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,849億60百万円増加し、1,908億50百万円のプラスとなりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比28億８百万円減少し、65億72百万円のマイナスとなりました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比442億18百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,621億19百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性から、該当する情報がないため記載しておりません。 (参考) (1) 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、「国内業務部門」で429億０百万円、「国際業務部門」で81億９百万円となり、「合計」は前連結会計年度比92億25百万円増加し、510億10百万円となりました。 また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比12億53百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比６億31百万円の減少となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 37,414 　 4,371 　 － 　 41,785 当連結会計年度 　 42,900 　 8,109 　 － 　 51,010 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 40,198 　 16,004 　 183 　 56,019 当連結会計年度 　 52,463 　 16,586 　 959 　 68,090 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,784 　 11,633 　 183 　 14,233 当連結会計年度 　 9,562 　 8,477 　 959 　 17,080 信託報酬 　 前連結会計年度 　 1 　 － 　 － 　 1 当連結会計年度 　 1 　 － 　 － 　 1 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 8,705 　 246 　 － 　 8,951 当連結会計年度 　 9,998 　 206 　 － 　 10,204 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,332 　 351 　 － 　 12,684 当連結会計年度 　 13,532 　 314 　 － 　 13,847 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,627 　 105 　 － 　 3,732 当連結会計年度 　 3,534 　 107 　 － 　 3,642 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △6,437 　 3,607 　 － 　 △2,829 当連結会計年度 　 △9,196 　 5,736 　 － 　 △3,460 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 83 　 5,419 　 － 　 5,503 当連結会計年度 　 114 　 5,736 　 － 　 5,851 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 6,521 　 1,811 　 － 　 8,333 当連結会計年度 　 9,311 　 － 　 － 　 9,311 (注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。 ２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 ３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比８億59百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇しました。 資金調達勘定においては、借用金の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比135億57百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,304,469 　 40,198 　 0.75 当連結会計年度 　 5,288,333 　 52,463 　 0.99 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,104,517 　 29,258 　 0.94 当連結会計年度 　 3,183,223 　 36,431 　 1.14 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 4 　 0 　 4.56 当連結会計年度 　 2 　 0 　 5.64 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,029,491 　 8,231 　 0.79 当連結会計年度 　 943,141 　 10,333 　 1.09 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 301 　 1 　 0.33 当連結会計年度 　 191 　 1 　 0.59 うち預け金 　 前連結会計年度 　 843,798 　 2,337 　 0.27 当連結会計年度 　 802,691 　 4,547 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,161,664 　 2,784 　 0.05 当連結会計年度 　 5,133,102 　 9,562 　 0.18 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,430,142 　 2,405 　 0.05 当連結会計年度 　 4,403,363 　 8,034 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 85,800 　 105 　 0.12 当連結会計年度 　 144,227 　 796 　 0.55 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,933 　 9 　 0.49 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 33,745 　 100 　 0.29 当連結会計年度 　 47,583 　 256 　 0.53 うち借用金 　 前連結会計年度 　 608,984 　 143 　 0.02 当連結会計年度 　 537,927 　 444 　 0.08 (注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,044百万円、当連結会計年度35,581百万円)を控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 527,287 　 16,004 　 3.03 当連結会計年度 　 578,916 　 16,586 　 2.86 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 352,813 　 11,756 　 3.33 当連結会計年度 　 401,750 　 9,644 　 2.40 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 129,520 　 3,955 　 3.05 当連結会計年度 　 120,313 　 5,581 　 4.63 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 2,795 　 140 　 5.03 当連結会計年度 　 3,716 　 151 　 4.08 うち預け金 　 前連結会計年度 　 36,989 　 56 　 0.15 当連結会計年度 　 48,241 　 246 　 0.51 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 525,162 　 11,633 　 2.21 当連結会計年度 　 576,518 　 8,477 　 1.47 うち預金 　 前連結会計年度 　 195,774 　 4,149 　 2.11 当連結会計年度 　 226,113 　 3,901 　 1.72 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 1,600 　 2 　 0.15 当連結会計年度 　 1,560 　 6 　 0.38 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 9,557 　 436 　 4.57 当連結会計年度 　 2,035 　 71 　 3.52 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 19,791 　 1,089 　 5.50 当連結会計年度 　 12,181 　 559 　 4.59 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,831,757 　 298,135 　 5,533,621 　 56,203 　 183 　 56,019 　 1.01 当連結会計年度 　 5,867,250 　 334,487 　 5,532,762 　 69,050 　 959 　 68,090 　 1.23 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,457,331 　 － 　 3,457,331 　 41,015 　 － 　 41,015 　 1.18 当連結会計年度 　 3,584,974 　 － 　 3,584,974 　 46,075 　 － 　 46,075 　 1.28 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 4 　 － 　 4 　 0 　 － 　 0 　 4.56 当連結会計年度 　 2 　 － 　 2 　 0 　 － 　 0 　 5.64 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,159,012 　 － 　 1,159,012 　 12,186 　 － 　 12,186 　 1.05 当連結会計年度 　 1,063,455 　 － 　 1,063,455 　 15,915 　 － 　 15,915 　 1.49 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 3,096 　 － 　 3,096 　 141 　 － 　 141 　 4.57 当連結会計年度 　 3,908 　 － 　 3,908 　 153 　 － 　 153 　 3.91 うち預け金 　 前連結会計年度 　 880,788 　 － 　 880,788 　 2,393 　 － 　 2,393 　 0.27 当連結会計年度 　 850,932 　 － 　 850,932 　 4,793 　 － 　 4,793 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,686,826 　 298,135 　 5,388,690 　 14,417 　 183 　 14,233 　 0.26 当連結会計年度 　 5,709,621 　 334,487 　 5,375,133 　 18,040 　 959 　 17,080 　 0.31 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,625,916 　 － 　 4,625,916 　 6,554 　 － 　 6,554 　 0.14 当連結会計年度 　 4,629,476 　 － 　 4,629,476 　 11,936 　 － 　 11,936 　 0.25 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 87,400 　 － 　 87,400 　 107 　 － 　 107 　 0.12 当連結会計年度 　 145,788 　 － 　 145,788 　 802 　 － 　 802 　 0.55 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 11,490 　 － 　 11,490 　 446 　 － 　 446 　 3.88 当連結会計年度 　 2,035 　 － 　 2,035 　 71 　 － 　 71 　 3.52 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 33,745 　 － 　 33,745 　 100 　 － 　 100 　 0.29 当連結会計年度 　 47,583 　 － 　 47,583 　 256 　 － 　 256 　 0.53 うち借用金 　 前連結会計年度 　 628,775 　 － 　 628,775 　 1,233 　 － 　 1,233 　 0.19 当連結会計年度 　 550,109 　 － 　 550,109 　 1,004 　 － 　 1,004 　 0.18 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,348百万円、当連結会計年度35,909百万円)を控除して表示しております。 ２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比11億63百万円増加して138億47百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は30億33百万円と全体の21.9％を占めております。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比90百万円減少して36億42百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億67百万円と全体の12.8％を占めております。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,332 　 351 　 12,684 当連結会計年度 　 13,532 　 314 　 13,847 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 2,220 　 157 　 2,378 当連結会計年度 　 2,912 　 115 　 3,028 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,732 　 158 　 2,890 当連結会計年度 　 2,866 　 166 　 3,033 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,508 　 － 　 1,508 当連結会計年度 　 1,796 　 － 　 1,796 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 84 　 － 　 84 当連結会計年度 　 85 　 － 　 85 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 292 　 34 　 327 当連結会計年度 　 274 　 31 　 306 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,627 　 105 　 3,732 当連結会計年度 　 3,534 　 107 　 3,642 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 408 　 16 　 424 当連結会計年度 　 448 　 18 　 467 (注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 4,382,743 　 189,728 　 4,572,471 当連結会計年度 　 4,497,312 　 247,257 　 4,744,569 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,353,978 　 － 　 3,353,978 当連結会計年度 　 3,336,208 　 － 　 3,336,208 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 970,391 　 － 　 970,391 当連結会計年度 　 1,103,484 　 － 　 1,103,484 うちその他 　 前連結会計年度 　 58,372 　 189,728 　 248,101 当連結会計年度 　 57,619 　 247,257 　 304,876 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 120,969 　 1,600 　 122,569 当連結会計年度 　 113,822 　 1,130 　 114,952 総合計 　 前連結会計年度 　 4,503,712 　 191,328 　 4,695,040 当連結会計年度 　 4,611,134 　 248,387 　 4,859,521 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金 ３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (5) 貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金  額(百万円) 　 構成比(％) 　 金  額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 3,506,645 　 100.00 　 3,688,724 　 100.00 製造業 　 492,427 　 14.04 　 511,599 　 13.87 農業，林業 　 2,864 　 0.08 　 2,749 　 0.07 漁業 　 1,927 　 0.05 　 2,079 　 0.06 鉱業，採石業，砂利採取業 　 8,755 　 0.25 　 9,721 　 0.26 建設業 　 140,522 　 4.01 　 144,082 　 3.91 電気・ガス・熱供給・水道業 　 126,771 　 3.62 　 127,760 　 3.46 情報通信業 　 10,650 　 0.30 　 10,780 　 0.29 運輸業，郵便業 　 277,273 　 7.91 　 306,544 　 8.31 卸売業，小売業 　 322,996 　 9.21 　 334,032 　 9.06 金融業，保険業 　 331,312 　 9.45 　 339,684 　 9.21 不動産業，物品賃貸業 　 429,559 　 12.25 　 480,101 　 13.01 宿泊業 　 9,237 　 0.26 　 9,571 　 0.26 飲食業 　 14,155 　 0.40 　 13,590 　 0.37 医療・福祉 　 101,590 　 2.90 　 99,418 　 2.69 その他のサービス 　 136,053 　 3.88 　 131,170 　 3.56 地方公共団体 　 228,583 　 6.52 　 220,806 　 5.99 その他 　 871,955 　 24.87 　 945,026 　 25.62 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 3,506,645 　 ― 　 3,688,724 　 ― (注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 197,555 　 － 　 197,555 当連結会計年度 　 189,541 　 － 　 189,541 地方債 　 前連結会計年度 　 404,825 　 － 　 404,825 当連結会計年度 　 337,617 　 － 　 337,617 社債 　 前連結会計年度 　 171,110 　 － 　 171,110 当連結会計年度 　 139,023 　 － 　 139,023 株式 　 前連結会計年度 　 139,124 　 － 　 139,124 当連結会計年度 　 173,242 　 － 　 173,242 その他の証券 　 前連結会計年度 　 150,108 　 127,208 　 277,317 当連結会計年度 　 102,921 　 112,832 　 215,754 合計 　 前連結会計年度 　 1,062,723 　 127,208 　 1,189,932 当連結会計年度 　 942,347 　 112,832 　 1,055,179 (注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 科目 　 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 有価証券 　 － 　 － 　 100 　 48.46 信託受益権 　 7 　 4.31 　 － 　 － 現金預け金 　 173 　 95.69 　 106 　 51.54 合計 　 181 　 100.00 　 206 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 181 　 100.00 　 206 　 100.00 合計 　 181 　 100.00 　 206 　 100.00 (注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円 ２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。 (自己資本比率等の状況) (参考) 連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41％となりました。 自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 また、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。 なお、2026年３月25日付で金融庁の承認を受け、2026年３月末より信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 10.41 ２．連結における自己資本の額 　 268,143 ３．リスク・アセットの額 　 2,573,528 ４．連結総所要自己資本額 　 102,941 単体自己資本比率(国内基準) （単位：百万円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 9.78 ２．単体における自己資本の額 　 248,373 ３．リスク・アセットの額 　 2,537,210 ４．単体総所要自己資本額 　 101,488 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 4,169 　 4,318 危険債権 　 25,464 　 31,835 要管理債権 　 17,306 　 13,908 正常債権 　 3,505,695 　 3,685,201 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 イ．総預金・預り資産 当連結会計年度末の総預金残高は、個人及び公共預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 （A） 　 （B） 　 （B）－（A） 総預金残高（連結） 　 百万円 　 4,695,040 　 4,859,521 　 164,481 総預金残高（単体） 　 百万円 　 4,711,240 　 4,877,230 　 165,990 個人預金 　 百万円 　 2,660,600 　 2,639,621 　 △20,979 法人預金 　 百万円 　 1,857,129 　 2,062,519 　 205,390 公共預金 　 百万円 　 193,511 　 175,089 　 △18,422 当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託、一時払保険及び金融商品仲介がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比588億円増加して4,358億円となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 （A） 　 （B） 　 （B）－（A） 預り資産残高 　 百万円 　 377,017 　 435,825 　 58,808 投資信託 　 百万円 　 137,614 　 175,394 　 37,780 一時払保険 　 百万円 　 229,621 　 248,821 　 19,200 金融商品仲介 　 百万円 　 9,780 　 11,608 　 1,828 ロ．貸出金 当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 （A） 　 （B） 　 （B）－（A） 貸出金残高（連結） 　 百万円 　 3,506,645 　 3,688,724 　 182,079 貸出金残高（単体） 　 百万円 　 3,512,819 　 3,697,736 　 184,917 個人向け貸出金 　 百万円 　 604,266 　 632,469 　 28,203 法人向け貸出金 　 百万円 　 2,679,970 　 2,844,461 　 164,491 公共向け貸出金 　 百万円 　 228,583 　 220,806 　 △7,777 ○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況 当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比28億円増加して505億円となりました。また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.01pt上昇して1.35％となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 (A) 　 (B) 　 (B) ― (A) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 　 百万円 　 4,885 　 4,801 　 △84 危険債権額 　 百万円 　 25,477 　 31,842 　 6,365 要管理債権額 　 百万円 　 17,306 　 13,908 　 △3,398 三月以上延滞債権額 　 百万円 　 151 　 266 　 115 貸出条件緩和債権額 　 百万円 　 17,155 　 13,641 　 △3,514 小計額 　 百万円 　 47,670 　 50,552 　 2,882 正常債権額 　 百万円 　 3,498,792 　 3,675,695 　 176,903 合計額 　 百万円 　 3,546,462 　 3,726,248 　 179,786 総与信残高比率 　 ％ 　 1.34 　 1.35 　 0.01 (注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。 ハ．有価証券 当連結会計年度末の有価証券残高は、株式が増加しましたが、債券及びその他の証券が減少したことにより、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増　減 （A） 　 （B） 　 （B）－（A） 有価証券残高 　 百万円 　 1,189,932 　 1,055,179 　 △134,753 債券 　 百万円 　 773,491 　 666,183 　 △107,308 株式 　 百万円 　 139,124 　 173,242 　 34,118 その他 　 百万円 　 277,317 　 215,754 　 △61,563 (注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。 ② 経営成績の分析 イ．経常収益 当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。 ロ．連結粗利益 当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益が減少しましたが、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比98億48百万円増加して577億56百万円となりました。 ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。 ＜連結損益計算書ベース＞ 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減（百万円） （百万円）（A） 　 （百万円）（B） 　 （B）－（A） 経常収益 　 90,007 　 108,556 　 18,549 連結粗利益 　 47,908 　 57,756 　 9,848 資金利益 　 41,785 　 51,010 　 9,225 信託報酬　 　 1 　 1 　 0 役務取引等利益 　 8,951 　 10,204 　 1,253 その他業務利益 　 △2,829 　 △3,460 　 △631 うち外国為替売買益 　 5,406 　 5,061 　 △345 うち金融派生商品関係損益 　 △197 　 711 　 908 うち債券関係損益 　 △8,047 　 △9,237 　 △1,190 営業経費 　 33,337 　 35,477 　 2,140 一般貸倒引当金繰入額 　 △219 　 1,085 　 1,304 不良債権処理費用 　 4,821 　 6,733 　 1,912 株式関係損益 　 7,344 　 11,634 　 4,290 その他 　 2,597 　 3,041 　 444 経常利益 　 19,910 　 29,135 　 9,225 特別損益 　 △373 　 △404 　 △31 税金等調整前当期純利益 　 19,537 　 28,731 　 9,194 法人税、住民税及び事業税 　 5,700 　 9,752 　 4,052 法人税等調整額 　 136 　 120 　 △16 当期純利益 　 13,700 　 18,857 　 5,157 親会社株主に帰属する当期純利益 　 13,700 　 18,857 　 5,157 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋ （その他業務収益－その他業務費用） また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。 このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。 (ⅰ)銀行業セグメント 経常収益は貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比90億40百万円増加して719億４百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。 (ⅱ)リース業セグメント 経常収益はリース料収入の増加などにより、前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。 (ⅲ)その他事業セグメント 経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となりました。また、セグメント利益はその他経常費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。 ニ．中期経営計画及び経営目標の達成状況 中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成状況は以下のとおりであります。 ［中期経営計画の達成状況］ 「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでまいりました。その結果、下表のとおり、経営目標についてはいずれも達成することができました。 〔経営目標に対する実績〕 2022年度前中計 　 2023年度（１年目） 　 2024年度（２年目） 　 2025年度（最終年度） 実績 　 経営目標 親会社株主に帰属する当期純利益 　 91億円 　 96億円 　 137億円 　 188億円 　 135億円以上 連結自己資本比率 　 9.10% 　 9.12% 　 9.33% 　 10.41% 　 9.0%程度 単体OHR（業務粗利益ベース） 　 76.1% 　 74.9% 　 71.6% 　 62.9% 　 65.0%程度 重点戦略１ 　 総合コンサルティング・グループの進化 ・当行グループの総力を結集し、地域課題の解決や法人のお客さまへのコンサルティング強化、個人のお客さまへのライフステージに応じたきめ細やかなサポートを通じて、総合コンサルティング・グループの進化を加速させてまいりました。 ・2025年度は、地方公共団体や地域の皆さまとの連携を深め、従来の銀行業務の枠組みを超えた事業展開を通じて地域全体の活性化に貢献するため、地域活性化事業会社「114地域みらいデザイン株式会社」を設立しました。リサーチ・コンサルティング事業や地域デザイン事業を通じて、産学官をつなぐプラットフォームとして地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、地域の中核企業育成と社会課題の解決をめざし、先端技術を活用するスタートアップ企業に投資する「114GENNAIイノベーションファンド」を設立しました。 ・個人のお客さまに対しては、人生100年時代における豊かなライフプランニングの実現に向けて、職域セミナーや休日相談会の開催等に積極的に取り組むとともに、地域の未来を担う若年層の金融リテラシー向上を支援する金融教育活動や特殊詐欺等の被害防止に向けた啓発活動にも継続的に取り組みました。また、2025年３月に基本合意を公表した野村證券株式会社との包括的業務提携については、12月に最終契約を締結しました。今後、野村證券株式会社と預り資産業務を再編し、「アセットコンサルティング部」を新設します。両社の専門性を融合した資産形成・承継の一貫支援により、お客さまの生涯にわたるファイナンシャル・ウェルネスの実現に貢献してまいります。 重点戦略２ 　 職員のウェルビーイング向上 ・働きがいと働きやすさを両立することで、職員のウェルビーイングの最大化を図り、お客さまや地域が抱える課題の解決に熱意と気概をもって取り組む人材の育成に注力してまいりました。こうした取組みにあたっては、組織として職員の能力を最大限に引き出すマネジメントと、職員一人ひとりが自律的に挑戦・成長できるエンパワーメントを両輪として推進しております。 ・2025年度は、AIによる評価バイアス補正機能を備えた360度評価ツール「GROW」を導入しました。本人・上司・同僚・部下による多面的評価を通じて、職員の気質・特性・コンピテンシーを客観的に可視化し、人材ポートフォリオを構築することで、個々の強みを活かしたタレントマネジメントと最適な育成・配置の実現をめざします。また、職員自らがキャリアを切り拓くエンパワーメントの観点から、「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」に加え、定年後も意欲ある人材が活躍できる環境整備として「セカンドチャレンジ制度」を新設するなど、年齢にかかわらず意欲・能力の高い人材が活躍できる場の創出に取り組んでおります。さらに、女性活躍推進の取組みとして、2025年４月には当行初となる女性執行役員２名（2026年４月にはさらに１名登用し、３名）を登用しました。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。 ・職員の健康保持とワークライフバランスの向上を目的として、終業から次の始業まで11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入したほか、健康経営の推進により「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。 ・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて仕事への熱意や職場への愛着を高めることを目的に、頭取と若手職員が直接対話する「タウンホールミーティング」を開催したほか、中堅職員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」を全16回実施しました。マネジメントと現場が双方向で対話することで、職員一人ひとりの主体性と当事者意識を高め、全行的なエンゲージメントの向上と組織の一体感醸成を図りました。 重点戦略３ 　 生産性の飛躍的向上 ・デジタルを活用した業務プロセス改革とチャネル戦略の高度化を通じて生産性を向上させ、戦略の遂行に必要な人員と時間の創出に取り組んでまいりました。 ・2025年度は、事業性融資における電子契約サービスや稟議書作成支援システムの活用等、各種業務のデジタルシフトを継続して推進してまいりました。また、業務の効率化と独創性向上を目的に、セキュリティを確保したクローズド環境において行内環境に適合した「生成AIチャットサービス」を2025年８月より導入しました。職員が日常業務における文書作成・要約・添削、情報整理、アイデア創出などに幅広く活用することで、業務品質の向上と生産性の飛躍的向上を図っております。さらに、「キャッシュレス納付推進プロジェクト」を開始し、税務署・自治体と連携した官民一体の取組みによりお客さまの税務処理DX化を支援するとともに、行内の税金収納関係業務の削減につなげてまいります。 ・お客さまの利便性向上に向けては、「114バンキングアプリ」において、お客さまから多くのご要望をいただいていた振込予約の取消機能や利用明細の確認・ダウンロード機能などの新機能を追加し、サービス環境の充実を図りました。また、店頭タブレットの機能拡充を継続して進めるとともに、生活基盤プラットフォーム「ペンリィ」と連携した住所変更サービスを開始するなど、店頭とデジタルチャネルの双方においてお客さまの利便性向上に取り組んでおります。 重点戦略４ 　 持続可能な経営基盤の構築 〔政策保有株式について〕 ・政策保有株式は、価格変動リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有先との十分な対話を経たうえで、削減を進めることを基本方針としております。 ・また、保有する全ての上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っており、保有意義を確認のうえ、経済合理性については当行が中長期的にめざす定量指標を基準として検証を実施しております。基準を下回り将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないと判断した場合は、保有先の十分な理解を得たうえで削減を進めます。 ・この方針のもと、中期経営計画の３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2025年度末時点における削減実績は96億円と目標を達成しました。 〔FIRBの導入によるリスク管理の高度化について〕 ・信用リスク管理の高度化に向け、バーゼル規制に基づくFIRB（基礎的内部格付手法）を導入し、銀行内部の信用格付を用いて貸出資産等の信用リスクをより精緻に評価するとともに、リスクの変化を自己資本比率へ適切に反映させる態勢を構築しました。 ・今後も経営の健全性を維持し、当行の持続的な企業価値の向上につとめるとともに、お客さま並びに地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 〔気候変動等、環境課題への取組みについて〕 ・持続可能な地域社会の実現に向けては、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを推進しております。お客さまの脱炭素化支援として、CO2排出量の算定・管理を可能とする「CO2排出量可視化サービス」の提供を開始したほか、太陽光発電設備の環境価値をJ-クレジット化し地域の脱炭素化を促進する「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」を立ち上げるなど、地域全体の脱炭素化に向けた支援サービスの拡充を図っております。こうした取組みや気候変動に関する積極的な情報開示が評価され、環境情報開示の国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動評価において、最高評価である「Aリスト」に選定されました。 その他 　 地域活性化の取組み ・地域金融機関として、地域の活性化を自らの課題として捉え、地域社会を取り巻く様々な課題解決に主体的かつ長期的に取り組むことで、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践しております。 ・2025年度は、2028年の創業150周年を記念し、42社の地元企業の協力を得て、こどもたちが職業・社会体験できる「Out of KidZania inかがわ」を開催しました。地方銀行による本イベントの主催は全国初の取組みであり、次世代を担うこどもたちへの職業体験を通じて、地域経済への理解促進と地元定着をめざします。また、「知られざる県産品 地元認知度UP！応援プロジェクト」第２弾として、瀬戸内国際芸術祭の夏会期に合わせ「東かがわ市・白下糖」をテーマに実施しました。東かがわ市内の飲食店のご協力のもと、白下糖を活用した喫茶メニューを提供し、地域の魅力を発信しました。今後も、県産品振興を通じた地域活性化に貢献してまいります。 ・さらに、地方公共団体の財源確保や域外のお客さまによる地方創生プロジェクトへの貢献機会を創出する企業版ふるさと納税についても、香川県内の新たな自治体との連携を加えるなど連携先を拡大しながら、継続的に取り組んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,400億67百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では93億67百万円減少しました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、1,908億50百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,849億60百万円増加しました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、65億72百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では28億８百万円減少しました。 これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,621億19百万円となり、前連結会計年度末比442億18百万円増加しました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減（百万円） （百万円）（A） 　 （百万円）（B） 　 （B）－（A） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △130,700 　 △140,067 　 △9,367 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △94,110 　 190,850 　 284,960 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △3,764 　 △6,572 　 △2,808 現金及び現金同等物の期末残高 　 817,900 　 862,119 　 44,218 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報 当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。 重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資82億99百万円を予定しており、うち54億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。 また今後の経営戦略として、環境関連施策を含むサステナビリティ経営の推進及び中長期的な成長戦略に向けた投資や、職場環境改善及びDX・GX対応に向けた設備導入等による業務効率化に向けた投資なども積極的に行っていく方針であります。 株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。 今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。 貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５  経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。 ＜損益に与える影響＞ 正常先 　 貸倒引当金に与える影響額 予想損失率±0.01％の変動 　 ±３億円 （注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。