あいちフィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。 信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。 ［リース業］ 株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。 ［その他］ 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は2025年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。 当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。 2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」 グループが有するノウハウ、ネットワークなどを融合し、コンサルティング機能の強化に加え、新たな商品・サービスの共同開発などに取り組み、高度化・多様化する法人・個人のお客さまのさまざまなニーズにお応えし続ける「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の提供を目指します。 基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」 基本戦略Ⅰを支える体制(店舗チャネル・人財)を再構築・強化し、その体制を適正・適切に運用していくための経営体質の強化を推進いたします。 基本戦略Ⅲ「ＤＸ戦略の加速化」 基本戦略Ⅰ、基本戦略Ⅱをより効率的・効果的に推進するためにＤＸ戦略を加速してまいります。 (3)第２次中期経営計画で目標の達成状況を判断するための主な経営指標 第２次中期経営計画の主な経営指標の実績は以下のとおりであります。 ２次中期経営計画ＫＧＩ 項目 　 2027年度目標 　 2025年度実績 連結当期純利益 　 270億円以上 　 218億円 ＲＯＥ 　 6.0％以上 　 5.56％ コアＯＨＲ 　 65％未満 　 66.99％ 連結自己資本比率 　 9.0％程度 　 8.83％ (4)経営環境 当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やＤＸ化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。 当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではＥＶ化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。 金融面をみますと、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、９月末には147円台と円安が進行しました。後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、３月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。 日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、ＡＩ市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、９月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。その後、２月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、２月には58,800円台と過去最高値を更新しました。しかし、３月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。 (5) 優先的に対処すべき課題 金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、「金利のある世界」へと経営環境の変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。 こうした環境認識のもと、昨年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」における３つの基本戦略を着実に実施していくことで、当社グループの経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。 当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。 また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、昨年８月には2024年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について、データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得いたしました。また、地域の脱炭素化を積極的に推進していくため、昨年９月に投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15）削減に関する長期目標を設定するとともに、本年１月に地域の脱炭素化を積極的に推進するため、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）に本店を置く地域金融グループ、地方銀行では初となるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定いたしました。 これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。 今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 （2）信用リスク ①不良債権に関するリスク 当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金に関するリスク 当社グループは、取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク 当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めておりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有価証券の信用リスク 当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有しておりますが、これらが内包する信用リスクの増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）市場リスク ①株価下落に伴うリスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利上昇に伴うリスク 当社グループは、市場性のある債券を保有しております。今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）オペレーショナルリスク ①事務リスク 当社グループの役職員の故意又は過失等による事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク 当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③人的リスク 当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、また、当社グループの安定した成長に資する専門性の高い人財の確保や育成が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で土地、建物、車両等の有形資産を所有及び賃貸しております。自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法務リスク 当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合、訴訟等が提起されたり、行政処分を受ける等、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥風評リスク 当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）自己資本比率に関するリスク 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。 各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。 ・取引先の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加 ・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動 ・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・その他不利益な事象の発生 （7）退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によって新たな減損が発生する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営における重要な課題と位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しております。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）金融犯罪に係るリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組み及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報漏洩に係るリスク 当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しております。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理しておりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）競争激化リスク 当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害リスク 大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）規制・制度の変更等に関するリスク 当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）気候変動に関するリスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、当社グループの企業価値が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）格付に関するリスク 当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、資金調達費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」のテーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」とし、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、「基本戦略Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「基本戦略Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「基本戦略Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比3,686億円増加し７兆1,683億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比954億円増加し４兆9,411億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比789億円増加し１兆2,696億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し６兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し５兆9,893億円となりました。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、１株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億１百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億３百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比６億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円減益の40百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比27億88百万円増益の515億13百万円となり、全体で、前連結会計年度比21億53百万円増益の525億99百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比５億28百万円減益の120億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比70億69百万円増益の61億３百万円の損失となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 48,724 　 1,721 　 － 　 50,445 当連結会計年度 　 51,513 　 1,086 　 － 　 52,599 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 56,153 　 2,369 　 △100 　 58,422 当連結会計年度 　 72,614 　 1,321 　 △157 　 73,778 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 7,429 　 648 　 △100 　 7,977 当連結会計年度 　 21,100 　 235 　 △157 　 21,178 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 12,490 　 91 　 － 　 12,581 当連結会計年度 　 11,952 　 100 　 － 　 12,053 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 18,088 　 157 　 － 　 18,245 当連結会計年度 　 17,850 　 154 　 － 　 18,005 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,598 　 65 　 － 　 5,664 当連結会計年度 　 5,898 　 54 　 － 　 5,952 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △12,605 　 △567 　 － 　 △13,172 当連結会計年度 　 △5,771 　 △331 　 － 　 △6,103 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 6,614 　 294 　 － 　 6,908 当連結会計年度 　 7,752 　 － 　 － 　 7,752 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 19,219 　 861 　 － 　 20,081 当連結会計年度 　 13,524 　 331 　 － 　 13,856 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比268億円増加の６兆5,533億円、利息は、前連結会計年度比153億55百万円増加の737億78百万円、利回りは1.12％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比315億円増加の６兆4,136億円、利息は、前連結会計年度比132億１百万円増加の211億78百万円、利回りは0.33％となりました。 ａ．　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (64,139) 　 (100) 6,511,063 　 56,153 　 0.86 当連結会計年度 　 (31,957) 　 (157) 6,540,655 　 72,614 　 1.11 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,759,191 　 39,588 　 0.83 当連結会計年度 　 4,917,404 　 52,574 　 1.06 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1 　 － 　 0.00 当連結会計年度 　 1 　 0 　 0.05 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,168,807 　 14,948 　 1.27 当連結会計年度 　 1,101,723 　 16,928 　 1.53 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 2,287 　 2 　 0.12 当連結会計年度 　 9,616 　 63 　 0.65 うち預け金 　 前連結会計年度 　 502,826 　 1,450 　 0.28 当連結会計年度 　 471,826 　 2,782 　 0.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,366,494 　 7,429 　 0.11 当連結会計年度 　 6,400,944 　 21,100 　 0.32 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,868,575 　 5,829 　 0.09 当連結会計年度 　 5,949,624 　 18,149 　 0.30 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 7,698 　 16 　 0.21 当連結会計年度 　 1,340 　 18 　 1.41 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,356 　 － 　 0.00 当連結会計年度 　 9,932 　 62 　 0.62 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 143,129 　 302 　 0.21 当連結会計年度 　 92,341 　 556 　 0.60 うち借用金 　 前連結会計年度 　 340,566 　 564 　 0.16 当連結会計年度 　 332,496 　 1,389 　 0.41 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円　当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。 ３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ｂ．　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 79,628 　 2,369 　 2.97 当連結会計年度 　 44,693 　 1,321 　 2.95 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,871 　 243 　 4.99 当連結会計年度 　 3,902 　 153 　 3.94 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 62,691 　 1,888 　 3.01 当連結会計年度 　 37,785 　 1,099 　 2.90 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,262 　 59 　 4.72 当連結会計年度 　 899 　 37 　 4.16 うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (64,139) 　 (100) 79,735 　 648 　 0.81 当連結会計年度 　 (31,957) 　 (157) 44,642 　 235 　 0.52 うち預金 　 前連結会計年度 　 12,940 　 91 　 0.70 当連結会計年度 　 12,050 　 78 　 0.65 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,762 　 96 　 5.47 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 294 　 14 　 5.08 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。 ３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ｃ．　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 6,590,692 　 △64,139 　 6,526,552 　 58,523 　 △100 　 58,422 　 0.89 当連結会計年度 　 6,585,348 　 △31,957 　 6,553,391 　 73,936 　 △157 　 73,778 　 1.12 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,764,062 　 － 　 4,764,062 　 39,831 　 － 　 39,831 　 0.83 当連結会計年度 　 4,921,307 　 － 　 4,921,307 　 52,728 　 － 　 52,728 　 1.07 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1 　 － 　 1 　 － 　 － 　 － 　 0.00 当連結会計年度 　 1 　 － 　 1 　 0 　 － 　 0 　 0.05 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,231,498 　 － 　 1,231,498 　 16,837 　 － 　 16,837 　 1.36 当連結会計年度 　 1,139,509 　 － 　 1,139,509 　 18,028 　 － 　 18,028 　 1.58 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 3,549 　 － 　 3,549 　 62 　 － 　 62 　 1.76 当連結会計年度 　 10,515 　 － 　 10,515 　 100 　 － 　 100 　 0.95 うち預け金 　 前連結会計年度 　 502,826 　 － 　 502,826 　 1,450 　 － 　 1,450 　 0.28 当連結会計年度 　 471,826 　 － 　 471,826 　 2,782 　 － 　 2,782 　 0.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,446,229 　 △64,139 　 6,382,090 　 8,077 　 △100 　 7,977 　 0.12 当連結会計年度 　 6,445,587 　 △31,957 　 6,413,630 　 21,336 　 △157 　 21,178 　 0.33 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,881,515 　 － 　 5,881,515 　 5,920 　 － 　 5,920 　 0.10 当連結会計年度 　 5,961,675 　 － 　 5,961,675 　 18,227 　 － 　 18,227 　 0.30 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 7,698 　 － 　 7,698 　 16 　 － 　 16 　 0.21 当連結会計年度 　 1,340 　 － 　 1,340 　 18 　 － 　 18 　 1.41 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,356 　 － 　 1,356 　 － 　 － 　 － 　 0.00 当連結会計年度 　 9,932 　 － 　 9,932 　 62 　 － 　 62 　 0.62 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 144,891 　 － 　 144,891 　 398 　 － 　 398 　 0.27 当連結会計年度 　 92,341 　 － 　 92,341 　 556 　 － 　 556 　 0.60 うち借用金 　 前連結会計年度 　 340,860 　 － 　 340,860 　 579 　 － 　 579 　 0.16 当連結会計年度 　 332,496 　 － 　 332,496 　 1,389 　 － 　 1,389 　 0.41 （注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円　当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比２億37百万円減収の178億50百万円、国際業務部門は前連結会計年度比２百万円減収の１億54百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比２億40百万円減収の180億５百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比２億88百万円増加の59億52百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 18,088 　 157 　 18,245 当連結会計年度 　 17,850 　 154 　 18,005 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 7,441 　 － 　 7,441 当連結会計年度 　 5,884 　 － 　 5,884 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,848 　 154 　 3,003 当連結会計年度 　 2,881 　 144 　 3,025 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,720 　 － 　 2,720 当連結会計年度 　 2,722 　 － 　 2,722 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 4,788 　 2 　 4,791 当連結会計年度 　 6,066 　 7 　 6,073 うち保護預り貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 175 　 － 　 175 当連結会計年度 　 162 　 － 　 162 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 113 　 0 　 113 当連結会計年度 　 133 　 3 　 136 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,598 　 65 　 5,664 当連結会計年度 　 5,898 　 54 　 5,952 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 290 　 55 　 345 当連結会計年度 　 306 　 44 　 350 （注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,921,318 　 11,609 　 5,932,927 当連結会計年度 　 5,977,378 　 11,963 　 5,989,342 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,484,898 　 － 　 3,484,898 当連結会計年度 　 3,509,422 　 － 　 3,509,422 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,424,999 　 － 　 2,424,999 当連結会計年度 　 2,457,121 　 － 　 2,457,121 うちその他 　 前連結会計年度 　 11,420 　 11,609 　 23,029 当連結会計年度 　 10,834 　 11,963 　 22,798 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 1,600 　 － 　 1,600 当連結会計年度 　 47,900 　 － 　 47,900 総合計 　 前連結会計年度 　 5,922,918 　 11,609 　 5,934,527 当連結会計年度 　 6,025,278 　 11,963 　 6,037,242 （注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ホ．貸出金残高の状況 ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額（百万円） 　 構成比（％） 　 金　額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分) 　 4,845,754 　 100.0 　 4,941,172 　 100.0 製造業 　 616,839 　 12.7 　 585,074 　 11.8 農業，林業 　 1,401 　 0.0 　 1,584 　 0.1 漁業 　 488 　 0.0 　 259 　 0.0 鉱業，採石業，砂利採取業 　 3,813 　 0.1 　 4,754 　 0.1 建設業 　 304,930 　 6.3 　 309,813 　 6.3 電気・ガス・熱供給・水道業 　 90,705 　 1.9 　 93,072 　 1.9 情報通信業 　 28,850 　 0.6 　 29,548 　 0.6 運輸業，郵便業 　 185,932 　 3.8 　 204,193 　 4.1 卸売業，小売業 　 564,418 　 11.7 　 558,763 　 11.3 金融業，保険業 　 580,541 　 12.0 　 574,114 　 11.6 不動産業，物品賃貸業 　 634,278 　 13.1 　 687,786 　 13.9 各種サービス業 　 334,492 　 6.9 　 349,291 　 7.1 国・地方公共団体 　 82,951 　 1.7 　 78,816 　 1.6 その他 　 1,416,102 　 29.2 　 1,464,097 　 29.6 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 4,845,754 　 ── 　 4,941,172 　 ── （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 179,109 　 － 　 179,109 当連結会計年度 　 268,547 　 － 　 268,547 地方債 　 前連結会計年度 　 254,427 　 － 　 254,427 当連結会計年度 　 222,127 　 － 　 222,127 社債 　 前連結会計年度 　 358,617 　 － 　 358,617 当連結会計年度 　 239,688 　 － 　 239,688 株式 　 前連結会計年度 　 187,893 　 － 　 187,893 当連結会計年度 　 237,557 　 － 　 237,557 その他の証券 　 前連結会計年度 　 170,951 　 39,784 　 210,736 当連結会計年度 　 265,325 　 36,449 　 301,774 合計 　 前連結会計年度 　 1,151,000 　 39,784 　 1,190,784 当連結会計年度 　 1,233,245 　 36,449 　 1,269,694 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金等の増加等により1,822億８百万円の収入（前連結会計年度比2,872億85百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により39億27百万円の収入（前連結会計年度比1,136億57百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより65億75百万円の支出（前連結会計年度比16億13百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,795億60百万円増加し、7,878億51百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率(２/３) 　 8.83 ２．連結における自己資本の額 　 300,668 ３．リスク・アセットの額 　 3,403,425 ４．連結総所要自己資本額 　 136,137 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 あいち銀行（単体）　資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 190 　 162 危険債権 　 623 　 572 要管理債権 　 74 　 79 正常債権 　 48,358 　 49,395 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 連結粗利益は前連結会計年度比86億94百万円増益の585億49百万円となりました。また、営業経費は前連結会計年度に発生した子銀行合併に伴う統合関連費用の剥落等により前連結会計年度比27億47百万円減少し450億２百万円、貸倒引当償却費用は個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比34億85百万円減少し22億21百万円の戻入、株式等関係損益は前連結会計年度比37億79百万円増加し164億19百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円） （Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円） （Ｂ） 　 増減 （百万円） （Ｂ）－（Ａ） 連結粗利益 　 49,854 　 58,549 　 8,694 資金利益 　 50,445 　 52,599 　 2,153 役務取引等利益 　 12,581 　 12,053 　 △528 その他業務利益 　 △13,172 　 △6,103 　 7,069 営業経費 　 47,750 　 45,002 　 △2,747 貸倒引当償却費用 　 1,264 　 △2,221 　 △3,485 貸出金償却 　 19 　 － 　 △19 一般貸倒引当金繰入額 　 △1,859 　 △2,279 　 △420 個別貸倒引当金繰入額 　 2,573 　 507 　 △2,065 偶発損失引当金繰入額 　 530 　 △449 　 △979 株式等関係損益 　 12,640 　 16,419 　 3,779 経常利益 　 10,282 　 30,912 　 20,630 特別損益 　 △556 　 △971 　 △414 うち固定資産処分損益 　 △92 　 △121 　 △28 うち減損損失 　 7 　 132 　 125 うち固定資産解体費用引当金繰入額 　 － 　 718 　 718 うち退職給付制度改定損失 　 457 　 － 　 △457 税金等調整前当期純利益 　 9,725 　 29,940 　 20,215 法人税、住民税及び事業税 　 824 　 9,115 　 8,290 法人税等調整額 　 △195 　 △985 　 △789 法人税等合計 　 629 　 8,130 　 7,500 当期純利益 　 9,095 　 21,810 　 12,714 非支配株主に帰属する当期純利益 　 △1 　 1 　 3 親会社株主に帰属する当期純利益 　 9,097 　 21,808 　 12,711 （注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （財政状態の分析） イ．貸出金 貸出金は中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比954億円増加し当連結会計年度末残高は４兆9,411億円となりました。 ロ．有価証券 有価証券は前連結会計年度末比789億円増加し当連結会計年度末残高は１兆2,696億円となりました。 ハ．預金 預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比564億円増加し当連結会計年度末残高は５兆9,893億円となりました。 ニ．純資産の部 純資産の部の合計は前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円となりました。 利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益218億８百万円等により、前連結会計年度末比164億円増加し2,506億円となりました。 その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比469億円増加し895億円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の急激な上昇や株式相場の急落により保有する有価証券の価格が下落すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに中東情勢などの地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。 当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比315億39百万円増加しました。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,878億51百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。