佐賀銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。 [リース業] 連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [信用保証業] 連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。 [その他] その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。 佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略 ①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策 ○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック　ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽　未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。 また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。 デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。 当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。 業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。 しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク 市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。 当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。 当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク 当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク ① 事務リスク 銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。 ② システムリスク 金融機関において、情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、システム障害や災害等に備え、バックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制の高度化に努めております。 しかしながら、システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、重大なシステム停止が発生した場合には、当行の信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ リーガルリスク 当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 ④ イベントリスク 犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 ⑤ レピュテーショナルリスク レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。 当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。 ⑥ 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率 当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。 当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。 ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク) ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加 ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※) ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※  繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３ 兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年 度末比823億円減少し4,965億円となりました。 当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。 連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の増加による555億48百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,086億43百万円の減少等によ り、合計で754億46百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では517億20百万円減少しており ます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,364億35百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入1,483億円の増加や、有価証券の償還による収入778億82百万円の増加等により、 合計で845億34百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では108億73百万円減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払16億86百万円を主因に、合計で16億91百万円のマイナ スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億58百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比73億97百万円増加して 2,778億23百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 [金融経済環境] 2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、賃金上昇が個人消費を下支えし、企業収益や設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。 当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。 金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。 一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。 [財政状態] 当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 ａ．銀行業 セグメント資産は、前連結会計年度末比413億円増加し３兆2,142億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比333億円増加し３兆900億円となりました。 銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2026年３月末の総預金残高は、前事業年度末比354億円増加し３兆78億円となりました。 総貸出金残高は、前事業年度末比1,117億円増加し２兆3,691億円となりました。 有価証券残高につきましては、前事業年度末比823億円減少し5,039億円となりました。 なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.32ポイント減少し7.81%となりました。 不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。 ｂ．リース業 セグメント資産は、前連結会計年度末比14億円増加し212億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比12億円増加し184億円となりました。 ｃ．信用保証業 セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し51億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比92百万円増加し28億円となりました。 ｄ．その他 その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し13億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比75百万円増加し３億円となりました。 [経営成績] 当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。 連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。 この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は前連結会計 年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地 元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前事業年度比162億61百万円増加 し631億19百万円となりました。 経常費用につきましては、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債 券売却損の計上を主因に、前事業年度比149億40百万円増加し516億58百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比10億76百万円増加し80億８百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度 比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99 百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百 万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因] 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性] 当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定] 当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標 当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目 標達成指標)を次のとおりとしており、初年度（2025年度）の実績は次のとおりとなりました。 a.「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績 目標とする経営指標 　 2027年度目標(2028年３月期) 　 2025年度目標(2026年３月期) 　 2025年度実績(2026年３月期) (ア)連結当期純利益 　 １００億円 　 ８０億円 　 ８５億円 (イ)連結ＲＯＥ(※) 　 ８．００％超 　 ― 　 ７．０８％ (ウ)連結自己資本比率 　 ８．００％超 　 ８．０％ 　 ７．７４％ ※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。 (ア)連結当期純利益 連結当期純利益につきましては対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。 (イ)連結ＲＯＥ 連結ＲＯＥについては中期経営計画において最終年度の達成目標として設定している指標であり、各年度における個別の目標値は設定しておりませんが、当期純利益の増加等により、概ね計画に沿って進捗しております。 (ウ)連結自己資本比率 自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったこともあり、目標を下回る結果となりました。 第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心 とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続け ることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考えています。「金利のある世界」の中で、地域 銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、2032年２月の創業150周年に向けて、総合 サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。 (参考) (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は300億69百万円、役務取引等収支は68億39百万円、その他業務収支は△154億24百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 25,258 　 3,045 　 ― 　 28,303 当連結会計年度 　 28,080 　 1,988 　 ― 　 30,069 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 27,061 　 5,048 　 50 　 32,059 当連結会計年度 　 34,216 　 3,594 　 202 　 37,608 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,803 　 2,003 　 50 　 3,756 当連結会計年度 　 6,135 　 1,605 　 202 　 7,539 信託報酬 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 6,166 　 40 　 ― 　 6,207 当連結会計年度 　 6,814 　 25 　 ― 　 6,839 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 9,558 　 76 　 ― 　 9,635 当連結会計年度 　 10,330 　 60 　 ― 　 10,391 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,391 　 35 　 ― 　 3,427 当連結会計年度 　 3,516 　 35 　 ― 　 3,552 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △2,054 　 △5,103 　 ― 　 △7,158 当連結会計年度 　 △12,429 　 △2,994 　 ― 　 △15,424 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 8,562 　 266 　 ― 　 8,828 当連結会計年度 　 8,254 　 190 　 ― 　 8,445 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 10,617 　 5,369 　 ― 　 15,986 当連結会計年度 　 20,684 　 3,184 　 ― 　 23,869 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ①  国内業務部門 貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,822億99百万円、利息340億17百万円、利回り1.14％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,373億51百万円、利息60億77百万円、利回り0.20％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (77,146)2,905,021 　 (3)27,014 　 0.92 当連結会計年度 　 (77,146)2,982,299 　 (3)34,017 　 1.14 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,150,194 　 21,793 　 1.01 当連結会計年度 　 2,283,909 　 27,919 　 1.22 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 504,759 　 4,772 　 0.94 当連結会計年度 　 451,852 　 5,148 　 1.13 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 4,986 　 42 　 0.85 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 170,697 　 441 　 0.25 当連結会計年度 　 162,109 　 895 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,855,885 　 1,761 　 0.06 当連結会計年度 　 2,937,351 　 6,077 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,797,690 　 1,531 　 0.05 当連結会計年度 　 2,820,815 　 5,364 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 102,385 　 73 　 0.07 当連結会計年度 　 100,350 　 543 　 0.54 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 16,640 　 205 　 1.23 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 6,501 　 32 　 0.50 当連結会計年度 　 5,582 　 40 　 0.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ②  国際業務部門 有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,204億79百万円、利息35億94百万円、利回り2.98％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,167億69百万円、利息14億75百万円、利回り1.26％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 156,712 　 5,048 　 3.22 当連結会計年度 　 120,479 　 3,594 　 2.98 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,269 　 268 　 5.09 当連結会計年度 　 4,499 　 219 　 4.88 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 148,580 　 4,772 　 3.21 当連結会計年度 　 113,831 　 3,371 　 2.96 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 202 　 0 　 0.12 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (77,146)162,347 　 (3)2,003 　 1.23 当連結会計年度 　 (77,146)116,769 　 (3)1,475 　 1.26 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,369 　 30 　 0.89 当連結会計年度 　 3,336 　 20 　 0.60 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 3,022 　 ― 　 0.00 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 40,604 　 1,922 　 4.73 当連結会計年度 　 35,723 　 1,252 　 3.50 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③  合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,061,733 　 77,146 　 2,984,586 　 32,063 　 3 　 32,059 　 1.07 当連結会計年度 　 3,102,779 　 77,146 　 3,025,632 　 37,612 　 3 　 37,608 　 1.24 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,155,464 　 ― 　 2,155,464 　 22,062 　 ― 　 22,062 　 1.02 当連結会計年度 　 2,288,408 　 ― 　 2,288,408 　 28,139 　 ― 　 28,139 　 1.22 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 653,340 　 ― 　 653,340 　 9,544 　 ― 　 9,544 　 1.46 当連結会計年度 　 565,683 　 ― 　 565,683 　 8,519 　 ― 　 8,519 　 1.50 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 4,986 　 ― 　 4,986 　 42 　 ― 　 42 　 0.85 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 170,899 　 ― 　 170,899 　 441 　 ― 　 441 　 0.25 当連結会計年度 　 162,109 　 ― 　 162,109 　 895 　 ― 　 895 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,018,233 　 77,146 　 2,941,086 　 3,765 　 3 　 3,761 　 0.12 当連結会計年度 　 3,054,121 　 77,146 　 2,976,974 　 7,552 　 3 　 7,548 　 0.25 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,801,059 　 ― 　 2,801,059 　 1,561 　 ― 　 1,561 　 0.05 当連結会計年度 　 2,824,151 　 ― 　 2,824,151 　 5,384 　 ― 　 5,384 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 102,385 　 ― 　 102,385 　 73 　 ― 　 73 　 0.07 当連結会計年度 　 100,350 　 ― 　 100,350 　 543 　 ― 　 543 　 0.54 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 19,663 　 ― 　 19,663 　 205 　 ― 　 205 　 1.04 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 40,604 　 ― 　 40,604 　 1,922 　 ― 　 1,922 　 4.73 当連結会計年度 　 35,723 　 ― 　 35,723 　 1,252 　 ― 　 1,252 　 3.50 うちコマーシャル ・ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 6,501 　 ― 　 6,501 　 32 　 ― 　 32 　 0.50 当連結会計年度 　 5,582 　 ― 　 5,582 　 40 　 ― 　 40 　 0.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で103億30百万円、国際業務部門で60百万円、合計で103億91百万円となりました。その主なものは為替業務の22億19百万円であります。 役務取引等費用は35億52百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 9,558 　 76 　 ― 　 9,635 当連結会計年度 　 10,330 　 60 　 ― 　 10,391 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 2,428 　 ― 　 ― 　 2,428 当連結会計年度 　 2,059 　 ― 　 ― 　 2,059 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,070 　 72 　 ― 　 2,143 当連結会計年度 　 2,161 　 57 　 ― 　 2,219 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 170 　 ― 　 ― 　 170 当連結会計年度 　 164 　 ― 　 ― 　 164 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 451 　 ― 　 ― 　 451 当連結会計年度 　 573 　 ― 　 ― 　 573 うち保護預り貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 82 　 ― 　 ― 　 82 当連結会計年度 　 76 　 ― 　 ― 　 76 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 510 　 4 　 ― 　 514 当連結会計年度 　 530 　 3 　 ― 　 534 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,391 　 35 　 ― 　 3,427 当連結会計年度 　 3,516 　 35 　 ― 　 3,552 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 470 　 20 　 ― 　 490 当連結会計年度 　 518 　 23 　 ― 　 541 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,907,969 　 3,645 　 ― 　 2,911,614 当連結会計年度 　 2,964,050 　 3,112 　 ― 　 2,967,163 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,205,974 　 ― 　 ― 　 2,205,974 当連結会計年度 　 2,121,618 　 ― 　 ― 　 2,121,618 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 682,609 　 ― 　 ― 　 682,609 当連結会計年度 　 824,396 　 ― 　 ― 　 824,396 うちその他 　 前連結会計年度 　 19,384 　 3,645 　 ― 　 23,030 当連結会計年度 　 18,035 　 3,112 　 ― 　 21,148 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 54,539 　 ― 　 ― 　 54,539 当連結会計年度 　 33,821 　 ― 　 ― 　 33,821 総合計 　 前連結会計年度 　 2,962,508 　 3,645 　 ― 　 2,966,154 当連結会計年度 　 2,997,872 　 3,112 　 ― 　 3,000,984 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金 ４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況 ①  業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,248,279 　 100.00 　 2,356,922 　 100.00 製造業 　 144,994 　 6.45 　 157,142 　 6.67 農業、林業 　 3,567 　 0.16 　 3,631 　 0.15 漁業 　 2,746 　 0.12 　 3,028 　 0.13 鉱業、採石業、砂利採取業 　 5,741 　 0.26 　 6,307 　 0.27 建設業 　 95,621 　 4.25 　 99,738 　 4.23 電気・ガス・熱供給・水道業 　 46,504 　 2.07 　 45,831 　 1.94 情報通信業 　 12,096 　 0.54 　 11,665 　 0.49 運輸業、郵便業 　 87,738 　 3.90 　 99,773 　 4.23 卸売業、小売業 　 199,221 　 8.86 　 205,009 　 8.70 金融業、保険業 　 139,252 　 6.19 　 157,624 　 6.69 不動産業、物品賃貸業 　 380,506 　 16.93 　 423,907 　 17.99 各種サービス業 　 239,184 　 10.64 　 244,592 　 10.38 地方公共団体 　 314,373 　 13.98 　 333,312 　 14.14 その他 　 576,729 　 25.65 　 565,355 　 23.99 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 2,248,279 　 ― 　 2,356,922 　 ― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ②  外国政府等向け債権残高(国別) 前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 38,796 　 ― 　 38,796 当連結会計年度 　 45,783 　 ― 　 45,783 地方債 　 前連結会計年度 　 184,135 　 ― 　 184,135 当連結会計年度 　 150,139 　 ― 　 150,139 短期社債 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 社債 　 前連結会計年度 　 129,809 　 ― 　 129,809 当連結会計年度 　 109,359 　 ― 　 109,359 株式 　 前連結会計年度 　 29,771 　 ― 　 29,771 当連結会計年度 　 27,234 　 ― 　 27,234 その他の証券 　 前連結会計年度 　 63,737 　 132,650 　 196,387 当連結会計年度 　 64,335 　 99,685 　 164,021 合計 　 前連結会計年度 　 446,250 　 132,650 　 578,901 当連結会計年度 　 396,853 　 99,685 　 496,538 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率 (２／３) 　 7.74 ２．連結における自己資本の額 　 1,252 ３．リスク・アセットの額 　 16,160 ４．連結総所要自己資本額 　 646 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．自己資本比率 (２／３) 　 7.81 ２．単体における自己資本の額 　 1,253 ３．リスク・アセットの額 　 16,039 ４．単体総所要自己資本額 　 641 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 95 　 117 危険債権 　 197 　 184 要管理債権 　 164 　 149 正常債権 　 22,543 　 23,615