サンワテクノス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されております。 当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに[電子コンポーネント部門][制御デバイス部門][産業用ＰＣ部門][ＦＡソリューション部門]の４部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 区分 　 所在国 　 主要な会社 　 主要な事業の内容 日本 　 日本 　 当社   ㈱エムテック   ㈱アレックスエンジニアリング 　 ・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関 　連の装置・機器・部品の販売 ・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、Ｆ 　Ａシステム、通信・情報機器等の販売 ・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ 　ーンロボット、ＦＡ産業関連設備装置、基板関 　連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装 　置等の販売 ・電気設備工事業及び生産現場の効率化のためのトータルエンジニアリングサポート ・ロボットシステムの開発、自動化設備の設計・製造、コーティング技術の開発・製造 ・機械設計、制御盤の設計・製作・販売、機械制御に関するソフトウエアの開発・販売 アジア 　 中国     シンガポール 台湾 マレーシア タイ インドネシア フィリピン ベトナム インド 　 サンワテクノスホンコン 上海サンワテクノス サンワテクノス深圳 サンワテクノスシンガポール サンワテクノス台湾 サンワテクノスマレーシア サンワテクノスタイランド サンワテクノスインドネシア サンワテクノスフィリピン サンワテクノスベトナム サンワテクノスインド 　 ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売 ・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売 ・メンテナンスサービスの提供 欧米 　 ドイツ アメリカ メキシコ イギリス 　 サンワテクノスヨーロッパ サンワテクノスアメリカ サンワテクノスメキシコ サンワテクノスＵＫ 　 ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売 ・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売 ・コネクタの輸入及び販売、ワイヤーハーネス、制御盤等の製造販売 その他 　 日本 　 サンワトリニティ㈱   サンワロジスティック㈱ 　 ・空調機器等の販売、施工及びサービス業務 ・クリーンエネルギー関連設備の施工 ・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 社是「人を創り　会社を興し　社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」の２年目を迎えております。以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。 （基本方針） １．市場環境の変化に適合する事業構造改革 ２．３つの成長戦略による収益力の強化 ３．成長を支える投資と個別戦略の実施 なお、「SGP2027」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。 https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/ (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2031年３月期営業利益100億円を目指し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027」の最終年度営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超の定着及び更なる向上を目指してまいります。 (4）経営環境 世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな独立系技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題であると認識しております。 収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＤＸの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。 また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。

３【事業等のリスク】 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 （２）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済動向・市場環境 当社グループの事業は「電子コンポーネント」、「制御デバイス」、「産業用ＰＣ」、「ＦＡソリューション」の４区分に分類しており、主な取扱い品目は電子部品、モーションコントロール（機械制御）、ファクトリーオートメーション機器（ＦＡ機器）、産業用ロボットなどの生産設備です。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。 ②主要な取引先との関係 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2024年３月期において7.4％、2025年３月期において7.9％、2026年３月期において7.6％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。 （単位：百万円） 仕入品目 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 金額 　 割合 　 金額 　 割合 　 金額 　 割合 ㈱安川電機 　 制御機器、各種モータ、 サーボ機器、各種ロボット 　   10,611 　 ％ 7.4 　   9,181 　 ％ 7.9 　   9,642 　 ％ 7.6 ③為替・金利変動 当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。 ④人材確保・育成 当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 ⑤コンプライアンス・法規制 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社の事業活動においては、情報セキュリティに関するリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性を突いたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷、身代金目的による暗号化（ランサムウェア）、マルウェアの侵入、並びにオフィスやデータセンター等への不正侵入や盗難が発生する可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティ管理に関する規程を整備し、不正アクセスや情報漏えいの防止を目的として、システムの脆弱性対策、アクセス権限の適切な管理、端末・通信の安全対策、データの保全措置等を講じるとともに、管理体制の整備を進めております。 また、脆弱性診断や標的型攻撃を想定した訓練、情報セキュリティに関する社内教育及び自己点検等を定期的に実施し、リスクの低減に努めております。 なお、これらの取り組みにもかかわらず、情報セキュリティ上のリスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦製造物・品質責任 当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。 ⑧在庫 当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財政状態に影響する可能性があります。 このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。 ⑨固定資産の減損について 当社グループでは減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有する固定資産について収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩気候変動・自然災害 当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。 ⑪カントリーリスク・地政学リスク 当社グループは、国内のみならず海外15法人（40拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、エネルギー・資源価格の高止まりが続く中、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の増加が見られ、回復基調で推移しました。世界経済については、米国の通商・関税政策や地政学的リスクの不確実性が継続したものの、ＡＩの普及・発展を背景としたデータセンターや電力インフラ関連の投資が拡大し、景気を下支えする要因となりました。 当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界においては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が一巡したことに加え、ＡＩ関連の設備投資の増加を背景に、各業界からの需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化を背景とした省力化・効率化投資も継続しており、これらの投資需要は今後も底堅く推移するものと見込まれます。 このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億29百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益40億58百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益47億76百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億65百万円（前年同期比33.7％増）となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに［電子コンポーネント部門］［制御デバイス部門］［産業用ＰＣ部門］［ＦＡソリューション部門］の４部門としております。 ［電子コンポーネント部門］ 電子コンポーネント部門では、主要顧客の生産増加を背景に、自動車関連業界向けの光学ユニットやＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向け液晶製品の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は891億46百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 ［制御デバイス部門］ 制御デバイス部門では、データセンター関連市場の好調を背景に、マウンター業界向けモータの販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、太陽光関連業界向け蓄電池用パワーコンディショナーの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。この結果、当部門の売上高は341億75百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 ［産業用ＰＣ部門］ 産業用ＰＣ部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣの販売が増加しました。また、中国の自動車関連での設備投資が好調に推移したことから、ＦＡ業界向けボードコンピュータの販売も増加しました。この結果、当部門の売上高は85億77百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 ［ＦＡソリューション部門］ ＦＡソリューション部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は164億29百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 ａ．日本 国内では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣ、半導体関連業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。また、ＡＩサーバー市場の好調を背景にマウンター業界向けモータ、主要顧客の生産増加を背景にＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。この結果、売上高1,143億65百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益29億12百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 ｂ．アジア アジア地域では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの電子部品及び産業用ＰＣの販売が増加しました。また、主要顧客の生産増加を背景に、ＦＡ業界向けの電子部品及びボードコンピュータの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。この結果、売上高462億79百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益10億12百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 ｃ．欧米 欧米では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けのケーブルの販売が増加しました。一方、市況悪化により設備投資が減少し、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が減少しました。この結果、売上高64億37百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益50百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 ｄ．その他 売上高８億54百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益32百万円（前年同期比192.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、当連結会計年度末には240億89百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は37億61百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（46億92百万円）、仕入債務の増加（35億44百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（20億10百万円）、その他の資産の増加（26億41百万円）、法人税等の支払（10億25百万円）等により一部減少したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億29百万円）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同期比44.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（７億58百万円）、配当金の支払（19億76百万円）等によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績 ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（百万円） 　 94,045 　 116.2 アジア（百万円） 　 29,349 　 94.3 欧米（百万円） 　 3,161 　 94.2 報告セグメント計（百万円） 　 126,556 　 109.7 その他（百万円） 　 612 　 107.3 合計（百万円） 　 127,169 　 109.7 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 111,005 　 129.9 　 40,113 　 130.2 アジア 　 40,863 　 100.8 　 13,104 　 107.0 欧米 　 5,493 　 92.0 　 2,013 　 87.2 報告セグメント計 　 157,362 　 119.2 　 55,230 　 121.7 その他 　 780 　 85.8 　 275 　 85.0 合計 　 158,142 　 119.0 　 55,506 　 121.5 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 日本（百万円） 　 101,705 　 112.0 アジア（百万円） 　 40,005 　 94.6 欧米（百万円） 　 5,788 　 102.8 報告セグメント計（百万円） 　 147,499 　 106.3 その他（百万円） 　 829 　 100.2 合計（百万円） 　 148,329 　 106.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高1,483億29百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益40億58百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益47億76百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億65百万円（前年同期比33.7％増）となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに［電子コンポーネント部門］［制御デバイス部門］［産業用ＰＣ部門］［ＦＡソリューション部門］の４部門としております。 ［電子コンポーネント部門］ 電子コンポーネント部門では、主要顧客の生産増加を背景に、自動車関連業界向けの光学ユニットやＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向け液晶製品の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は891億46百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 ［制御デバイス部門］ 制御デバイス部門では、データセンター関連市場の好調を背景に、マウンター業界向けモータの販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、太陽光関連業界向け蓄電池用パワーコンディショナーの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。この結果、当部門の売上高は341億75百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 ［産業用ＰＣ部門］ 産業用ＰＣ部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣの販売が増加しました。また、中国の自動車関連での設備投資が好調に推移したことから、ＦＡ業界向けボードコンピュータの販売も増加しました。この結果、当部門の売上高は85億77百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 ［ＦＡソリューション部門］ ＦＡソリューション部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は164億29百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は1,013億86百万円となり前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加しました。現金及び預金、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加が主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は482億62百万円となり前連結会計年度末に比べ42億96百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は531億24百万円となり前連結会計年度末に比べ40億11百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は37億61百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（46億92百万円）、仕入債務の増加（35億44百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（20億10百万円）、その他の資産の増加（26億41百万円）、法人税等の支払（10億25百万円）等により一部減少したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億29百万円）等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同期比44.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（７億58百万円）、配当金の支払（19億76百万円）等によるものであります。 当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。 当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。