東宝

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５５社、関連会社９社（うち連結子会社４８社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 映画事業 当社、子会社１６社（うち連結子会社１４社）、関連会社５社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像関連事業であります。 ①映画営業事業 当社、子会社３社（東宝東和㈱等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 ②映画興行事業 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像関連事業 当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社３社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 IP・アニメ事業 当社、子会社１０社（うち連結子会社１０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。 テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global㈱は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。 演劇事業 当社、子会社３社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。 ①不動産賃貸事業 当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路事業 子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。 ③不動産保守・管理事業 子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。 (連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。) セグメント 　 主要な事業内容 　 非連結子会社(７社) 　 関連会社(９社) 会社数 　 会社名 　 会社数 　 会社名 映画事業 　 映画の製作・配給 　 １社 　 東和ピクチャーズ㈱ 　 ２社 　 マイシアターD.D.㈱ ㈱シネマコネクト ※ 映像の製作・販売 　 １社 　 ㈱東和ミュージック 　 ３社 　 ㈱アイ・エス・シー ㈱ニュージャパンフィルム ㈱映像衣裳サービス IP・アニメ事業 　 映像の製作・許諾・商品販売 　 ― 　   　 ２社 　 CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※ IGLOO STUDIO CO., LTD. ※ 演劇事業 　 演劇の製作・興行 　 ― 　   　 １社 　 ㈱シアター・コミュニケーション・システムズ 不動産事業 　 不動産の賃貸等 　 ― 　   　 １社 　 ㈱錦糸町ステーションビル ※ 道路の維持管理・清掃等 　 ４社 　 ㈱環境清美 　 ― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業 　 会計業務コンサルティング業 　 １社 　 ㈱東宝ビジネスサポート 　 ― (注)　※持分法適用会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、小林一三により設立されて以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義とし、「我々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を価値観に据え、「朗らかに、清く正しく美しく」という行動理念のもと、映画・演劇を中心に幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。そして2025年、創業者・小林一三の揺るぎない精神を受け継ぎながらも、創立100周年とその先の社会を見据え、未来に向けた一歩として、新たなグループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」を掲げ、理念体系をアップデートいたしました。 創業から現在に至るまで、当社グループの本質は、エンタテインメントの提供を通じて広く多くの人々の心に残る体験やサービスを創造することにあり、「心を揺り動かし、人生の力となる時間を届け、人々の幸福に貢献する」ことが当社グループのパーパスと考えています。 新グループ・スローガンを“創業精神を未来へつなぐ羅針盤”とし、グループ一丸となって経営を推進してまいります。 ［新理念体系］ （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「東宝グループ 中期経営計画 2028」について 当社グループは2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び長期ビジョン実現に向けたマイルストーンとして2025年４月に策定・公表した「東宝グループ 中期経営計画 2028」を基に、創立100周年を迎える2032年への歩みを進めております。それぞれの体系と骨子は、以下の通りです。 １．「長期ビジョン 2032」 (1) ３つの重要ポイント ① 成長に向けた「投資」を促進　 ②「人材」の確保・育成に注力　 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (2) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー ① 企画＆IP　② アニメーション　③ デジタル　④ 海外 「企画＆IP」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。 (3) 目指す姿（2032年の財務イメージ） 営業利益　750億円～1,000億円 ＲＯＥ    恒常的に10％程度以上 (4) 事業ポートフォリオの方向性 既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．「中期経営計画 2028」 （1）「中期経営計画 2028」の位置づけ （2）指針 “人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる” “人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。 これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。加えて、当社グループがより持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことで、ファンになっていただくことが大切になると考えています。 （3）重点ポイントと数値目標 「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。 （注）配当金額は、2026年３月１日付株式分割前の目標値です。 （4）キャピタルアロケーション (5) 人材と組織／サステナビリティ ① 人材と組織の戦略 人材と組織のビジョン 心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ 人材と組織のキーワード ・“少数精鋭”から“精鋭多数へ” ・成長・自律・安心 人材と組織の方針 １．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得を推進 ２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化 ３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進 ４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求 ② サステナビリティ経営の推進 サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、以下の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。 基本方針 東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題 朗らかに　① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります 清く　② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します 正しく　③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します 美しく　④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識 当社グループを巡る経営環境は、継続的な賃金の上昇や適正な価格転嫁による経済成長への転換が期待されている一方で、国内における慢性的な人手不足やインフレによる消費マインド減退、また今後の中東情勢等による世界経済への影響等が懸念される状況にあります。当社グループの事業環境においては、2025年の国内年間興行収入が2,744億円にのぼり歴代最高記録を更新、アニメでは海外成長が市場を牽引するトレンドが継続しており、演劇が含まれるライブ・エンタテインメント市場もコロナ禍前の水準を超えて回復しているなど、足許では総じて堅調な市場環境といえます。また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」の一つとしてコンテンツ産業が選定されるなど、ジャパンIPの需要が世界的に高まる中、今後の産業の持続的な発展と成長に向けて、より一層、官民一体での取り組みが重要になると考えられます。不動産市場においては、建設コストや物件価格の高騰、金利の動向など様々な要因について注視が必要と認識しております。 そのような情勢下において、2026年２月期における当社グループの映画事業では、興収400億円を突破した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興収200億円を超え、邦画実写歴代興行収入記録を更新した「国宝」などの歴史的ヒットが続き、業績を牽引いたしました。洋画では、ワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を2026年より開始しております。 IP・アニメ事業では、TOHO animationのTVシリーズ「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」等が放送され、国内外の動画配信による収入も好調に推移しました。海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。これらによって従来の米国・アジアに続き、全世界におけるIP展開をより一層広げてまいります。 演劇事業では、帝国劇場の休館中においても外部劇場を積極的に活用し、「エリザベート」や大型会場の東京ガーデンシアターでの上演となった「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」などで大きな成功を収めることができました。さらに「舞台『千と千尋の神隠し』」も2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。 不動産事業では、建築資材や労務費の高止まりといったマイナス要因はあるものの、保有物件の有効活用に注力しております。空室率は極めて低い水準を維持しており、賃料改定交渉や計画的な修繕により、安定した収益を確保することができました。また、帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発が着実に前進しております。 これらにより、通期の営業利益は678億円となり、３期連続で最高益を更新することができました。来期以降も引き続き、長期ビジョン及び中期経営計画の成長戦略に沿った事業展開をしてまいります。 以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。 ［映画事業］ 2025年は自然暦での国内年間興行収入が2,744億円（前年比132.6％）となり、コロナ禍前であった2019年当時の最高記録（2,611億円）を上回り、歴代最高記録が更新される活況な市況となりました。 映画営業事業においては、興行収入400億円に到達した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興行収入200億円を超え、邦画実写の最高記録を塗り替える歴史的快挙となった「国宝」、３作品連続での興行収入100億円突破となった「名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）」、「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」など、記録的なヒット作が続きました。これらの結果、2025年（自然暦）の当社配給作品の年間累計興行収入は1,430億円を超え、昨年の最高記録を大幅に更新し、歴代１位の成績となりました。 また、洋画作品では当社グループの東和ピクチャーズ㈱配給の「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」や、東宝東和㈱配給の「ジュラシック・ワールド／復活の大地」が大ヒットとなりました。さらに、東宝東和㈱が米国ワーナー・ブラザースと同社が扱う洋画作品の日本国内における劇場配給について合意し、2026年より当社グループにて国内配給を開始しております。一方で、興行成績の二極化が顕著となり、リスクが拡大している状況といえます。お客様に選ばれる作品を創出するために、コンテンツ企画力の強化、ラインナップのさらなる充実、効果的なマーケティングに注力してまいります。 映画興行事業において、当社グループのTOHOシネマズ㈱は、全国の主要都市にシネマコンプレックスを展開し、2025年におけるスクリーンシェアは20％弱、興行収入のシェアは30％弱と業界トップのシェアを誇ります。当期は、強力なラインナップによる動員により、興行収入だけでなくコンセッションやストアも高稼働いたしました。また2026年３月にTOHOシネマズ 大井町が開業、同年６月にはTOHOシネマズ 名古屋栄の開業を予定するなど、興行網を強化し、好立地の劇場を基盤とした競争優位性を維持しております。一方で、出店適地の減少や、賃料を含む出店コストやエネルギー価格、人件費の上昇傾向が収支に与える影響は懸念すべき課題です。動画配信の普及により視聴習慣が大きく変化する中、今後もお客様に「選ばれるTOHOシネマズ」であるべく、設備投資により最高の鑑賞環境の提供、飲食メニューやグッズの展開にも注力してまいります。 また、その他子会社においても、TOHOスタジオ㈱は、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、年間を通じて安定稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やテレビ、ライブイベント等における舞台・美術製作を幅広く手掛けたほか、テーマパークにおける展示物の製作やメンテナンス業務、改修工事についても着実に受注し、堅調に推移いたしました。 ［IP・アニメ事業］ IP・アニメ事業は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「中期経営計画 2028」において成長ドライバーとして位置付けており、当期も自社IPの価値最大化とグローバル展開を着実に推進いたしました。アニメーション分野では、当社が製作出資を行うTOHO animation作品が国内外で極めて高い人気を博しました。「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「Dr.STONE」「怪獣８号」「葬送のフリーレン」等の強力なラインナップが揃い、国内外のプラットフォーム向け配信利用や各種配分金収入が、収益の柱として大きく貢献いたしました。また「ゴジラ・ストア」初の海外店舗となる「ゴジラ・ストア Taipei」の出店、「ゴジラ カードゲーム」の展開や、ライドアトラクション「ゴジラ・ザ・ライド グレート・クラッシュ」の稼働開始など、ゴジラIPを軸とした多角的な事業展開を図りました。海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。これらによって従来の米国・アジアに続き、海外でのアニメ作品や映像作品等のIP展開を加速させることで、世界市場における収益力のさらなる向上とブランド地位の確立を目指してまいります。 人気原作のアニメ化権の競争激化、製作費高騰やスタジオにおける制作ラインのひっ迫などの課題を十分に認識しつつ、当社グループの経営資源を集中し、成長戦略の核として注力してまいります。 ［演劇事業］ 当期は、2025年２月に帝国劇場が休館したことに伴い、当社所有劇場「シアタークリエ」での自社興行に加え、外部劇場を積極的に活用することで、公演回数の確保に注力いたしました。 シアタークリエでは、「ジャージー・ボーイズ」「バグダッド・カフェ」「ピアフ」等の話題作を上演いたしました。また、日生劇場や明治座、東急シアターオーブ、東京ガーデンシアター等の外部劇場において、「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー」や「エリザベート」等を上演したほか、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」は大入りを記録するなど、高い稼働率となりました。海外展開についても、「舞台『千と千尋の神隠し』」が2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。新・帝国劇場が開業するまでの間は、代替劇場の確保に努めながら公演コストの増加を適切に管理していく必要があります。また演劇コンテンツの配信や公演関連グッズの販売により、興行収入以外の収益源の確保にも注力してまいります。 また、東宝芸能㈱においては、所属俳優が広告や多方面におけるメディア出演を通じて堅調に稼働いたしました。 ［不動産事業］ 2025年の不動産市況は、東京都心エリアの空室率が２％台まで低下しているオフィスや、マンション価格の高止まりが続く住宅を中心に、賃料上昇傾向が続きました。当社グループの不動産賃貸事業は、好立地の物件を多数保有しており、極めて低い水準で空室率を維持しながらも賃料改定交渉を行い、安定した収益を確保することができました。帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発計画が着実に前進しておりますが、建築コストや今後の金利の動向を注視していく必要があります。 道路事業におけるスバル興業㈱と同社の連結子会社では、老朽化した道路関連のインフラ整備等、公共投資の受注が堅調に推移いたしました。建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇がありながらも、原材料等の上昇分に係る価格改定の交渉や、積極的な営業活動による受注確保に努め、収益の維持に取り組みました。 不動産保守・管理事業においては、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、慢性的な人手不足など厳しい状況下においても、新規業務の受託や既存取引先との請負金額の改定等に注力いたしました。 ［その他事業］ その他事業では、東宝共榮企業㈱が運営する「東宝調布スポーツパーク」のゴルフ練習場、テニスクラブ等施設において、利用者数が堅調に推移しています。また、TOHOリテール㈱は、物販店舗運営や演劇事業のグッズ販売等を積極的に展開することで業績を維持しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、営業利益とROEを重視しており、本業の稼ぐ力(収益性)を示す営業利益と、経営全体の資本効率性を示すROEの両面から、バランスの良い数値目標の設定を心がけております。 営業利益については、「長期ビジョン 2032」において、2032年には営業利益750億～1,000億円の企業集団への成長を目指すとしております。また、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」においては、そのための橋渡しとして、2028年２月期までに営業利益700億円の達成を目指すとしております。 ROEについては、長期ビジョンの策定時には2032年に８～10％と設定していましたが、「中期経営計画 2028」の期間においては９％以上とし、2032年までには恒常的に10％以上と目標値を引き上げております。 なお、株主還元に関する指標としては、「中期経営計画 2028」において「年間85円(2026年３月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。 また、「中期経営計画 2028」においては、2028年２月期までの３カ年を「成長投資と変革を継続する期間」と位置付け、キャピタルアロケーションにおいて、コンテンツ・IP関連のM&Aやシネコン出店などの「成長投資」として３カ年で1,200億円程度を見込むとしております。 （５）当社グループが優先的に対処すべき課題 当社グループは2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び長期ビジョン実現に向けたマイルストーンとして2025年４月に策定・公表した「中期経営計画 2028」を基に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。 長期ビジョンにおいては、①成長に向けた「投資」を推進、②「人材」の確保・育成に注力、③アニメ事業を「第４の柱に」の３つを重要ポイントとし、成長戦略として「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つのキーワードを掲げております。 また、「中期経営計画 2028」は、長期ビジョンの成長ストーリーを踏襲しつつ、その実現に向けた“成長投資と変革を継続する期間”と位置付けており、成長戦略に沿った投資や組織の変革をさらに加速させ、最終フェーズとなる“飛躍的成長を実現し、未来へとつなぐ期間”への着実な橋渡しとなることを目指しております。 「中期経営計画 2028」の初年度にあたる2026年２月期は、映画事業において歴史的ヒットを記録した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や「国宝」、IP・アニメ事業では「薬屋のひとりごと」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」といったTOHO animationのTVシリーズ、演劇事業では「エリザベート」等の作品に恵まれ、そこに安定した不動産事業の収益が加わることで、連結営業利益として過去最高となる678億円を達成いたしました。３期連続での営業利益の最高益を更新するとともに、中期経営計画３カ年の初年度において順調なスタートを切ることができました。また、映画事業においてワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を受託、海外拠点では欧州統括会社を設立し2027年２月期より英国のAnime Limitedを連結子会社とするなど、IP展開をより一層広げていく体制強化にも取り組みました。 2027年２月期におきましても、成長戦略のキーワードとして掲げる「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を中心に成長投資及び積極的な事業展開を継続するとともに、当社グループの提供する会員サービスを統合した「TOHO-ONE」（2026年３月開始）を活用することで、「中期経営計画 2028」の指針である“人”“企画”“世界”そして、お客様ともっと“つながる”を推進し、「長期ビジョン 2032」の達成に繋げてまいります。 そして、これらの成長戦略を推進していくためには、お客様に感動を届ける当社グループの社員一人ひとりが、朗らかにいきいきと働けていること、つまり“心が動く”状態であることが、なによりも大切だと考えております。 「中期経営計画 2028」では「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を掲げました。また、サステナビリティにおいては、「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」という基本方針に基づき、人的資本、気候変動、人権、文化継承の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向け、エンタテインメント企業ならではの取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク ①  映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク 当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。 ・映画事業　：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。 ・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。 ・演劇事業　：公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。 これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。 これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 ②  コンテンツの制作現場に係るリスク 当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。 これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。 これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。 ③  知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク 当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。 ・映画事業　 ：映画、映像作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。 ・アニメ事業 ：アニメ作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。 ・演劇事業   ：演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や無許諾素材を使用した違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。 これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。 ④  不動産事業に係るリスク 当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。直近では旺盛なオフィス需要や物販・飲食テナントの堅調な売り上げ、好調に推移するインバウンド需要によるホテル高稼働により、既存所有物件での収益は安定しているものの、さまざまな要因による各種資材の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は長期的には不確定な要因が増加しつつあります。 それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。 これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。 ⑤  道路事業に係るリスク 当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。 こうしたなか、スバル興業㈱では、2025年９月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。 (２)  当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク ①  情報セキュリティに係るリスク 当社グループでは、インターネット上でのチケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。 これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。 特に当社グループでは、2026年３月よりグループ横断の会員組織である「TOHO-ONE」のサービスを開始しており、個人情報を含む大量のデータを利用することにより当社グループが提供するさまざまなサービスの向上に取り組んでいることから、情報セキュリティへの対策は喫緊の重要な課題と捉えております。 それらリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」などに則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、IT推進本部を中核として関係部門が参画するCSIRT体制を構築し、インシデント訓練の実施やBCPの策定など本格的な活動を開始しております。また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。 ②  人権問題に係るリスク 近年、芸能業界、メディア業界、エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる事案の発生・発覚などが多く報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤ることによって、レピュテーションも含め企業価値の多大な棄損につながるという事例が見られています。 当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としており、人権問題が顕在化した企業と同様に、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクは潜在的にはあると考えております。 そのような潜在的な人権に関するリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年３月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。また、人権方針に基づき、当社グループでは人権尊重への取組として、トップメッセージとともに人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取り組みに力を入れております。また、経営会議の下に「グループ人権委員会」を設置し、経営陣もグループ全体の人権尊重に深くコミットしております。今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては引き続き注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。 ③  コンプライアンスに係るリスク 当社グループにおいて映画興行事業を行うTOHOシネマズ㈱は、2023年公正取引委員会に対し独占禁止法に関連した確約計画を申請し、認定されております。また、道路事業を行う当社グループのスバル興業㈱は、2025年９月に首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会による立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。 このように、法令違反によるリスクの顕在化は企業としての信用の失墜のみならず、大きな経済的損失を伴う場合があります。 当社グループでは、あらためてGROUP VALUE「朗らかに、清く正しく美しく」の精神に立ち返り、コンプライアンスという最重要の価値観を再認識し、さまざまな事業に関わる当社グループのすべての役職員に対して、コンプライアンスの周知徹底を図ってまいります。 ④  自然災害や事故、火災等の発生によるリスク 当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。 ・映画事業　：全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。 ・演劇事業　：直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。 ・不動産事業：全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。 これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。 また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。 一方、自然災害としては政府により長期的な発生確率予測が引き上げられた南海トラフ地震や、首都圏に限るとはいえ首都機能ひいては日本経済全体への大きな影響が懸念される富士山噴火による降灰被害など、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。 これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。 ⑤  海外展開に係るリスク 当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。さらに近年は米国及びタイの企業に対する戦略的出資、米国のアニメーションの配給・番組販売会社の子会社化、2025年には北米地域、アジア地域に続き、ヨーロッパ地域の統括会社をロンドンに設立するなど、より積極的な海外展開を目指した取り組みを行っております。 これらの海外展開においては、政情不安や各地での紛争の激化や、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。 また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。 これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を拡大する中で増加していく可能性が高いと考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、2025年２月に海外事業を統括する当社100％子会社のTOHO Global㈱を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。今後も海外での事業展開においては、各地域における地政学上のリスクも含めより幅広くリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 ⑥  物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク 当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。 ・映画事業　 ：物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。 ・演劇事業   ：直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。 ・不動産事業 ：全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化や、建築費高騰に伴う再開発事業の遅延等のリスク。 これらのリスクは、地政学上のリスクも含め世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努め、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図るとともに、より状況を注視し状況によっては将来におけるリスク状況も勘案して各事業、各プロジェクトの延期や中断など果断に方針を変更することもリスクに対する対応としては重要と考えております。 ⑦  電子商取引（ECサイト）に係るリスク 当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。 ⑧  投資有価証券等に係るリスク 当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式及び非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。 ⑨  パンデミック発生に係るリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から６年を経て、社会活動は正常化しておりますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。 当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらの感染症リスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、十分に整備されておりますが、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。 ⑩  気候変動に係るリスク 気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取組は企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50％削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。 2024年からは、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億６千３百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は678億８千９百万円（同5.0％増）、経常利益は701億４千万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は517億６千８百万円（同19.4％増）となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。 報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」及び「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）の「１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。前連結会計年度の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 映画事業 映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替え興行収入200億円を突破した「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「ほどなく、お別れです」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」「劇場版『緊急取調室 THE FINAL』」「映画『教場 Requiem』」もヒットいたしました。東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は64,368百万円（前年度比34.5％増）、営業利益は18,731百万円（同7.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は47,862百万円、営業利益は17,397百万円となっております。営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が55,057百万円（前年度比61.1％増）、映像の利用・許諾が7,788百万円（同36.8％減）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引した他、「ズートピア２」「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映し、大変好調に推移いたしました。また、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は49,002千人と前年度比27.6％の増加となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は97,585百万円（前年度比29.0％増）、営業利益は16,579百万円（同69.7％増）となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像関連事業の営業収入は20,663百万円（前年度比26.3％増）、営業利益は1,991百万円（同36.7％増）となりました。なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は16,366百万円、営業利益は1,456百万円となっております。営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が10,617百万円（前年度比8.5％増）であります。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は182,617百万円（前年度比30.6％増）、営業利益は37,302百万円（同30.3％増）となりました。 IP・アニメ事業 IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。 以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は17,296百万円（同22.2％減）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円（前年度比24.9％増）、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円（同9.0％増）、商品の販売が18,054百万円（同18.2％減）となりました。 演劇事業 演劇事業では、2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「２時２２分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」「キャッシュ・オン・デリバリー（THEATER MILANO-Za）」「十二国記 -月の影 影の海-（日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。 以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は3,463百万円（同16.1％減）となりました。 不動産事業 不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.4％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,779百万円（前年度比0.4％減）、営業利益は12,881百万円（同19.9％増）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は29,611百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は4,863百万円（同1.2％増）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等27,242百万円（前年度比2.9％減）であり、またその他の収益1,001百万円（同2.2％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格や労務費が上昇する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。その結果、営業収入は11,788百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は1,284百万円（同0.3％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,179百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は19,030百万円（同13.1％増）となりました。 （財政状態の概況） 当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。 負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,074百万円増加し、86,683百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が75,903百万円、減価償却費が13,872百万円ありましたが、法人税等の支払額が24,518百万円あったこと等により、65,334百万円の資金の増加（前年度比13,717百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が59,110百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が72,828百万円、有形固定資産の取得による支出が15,438百万円あったこと等により、24,904百万円の資金の減少（前年度比6,438百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が14,969百万円、配当金の支払額が15,663百万円あったこと等により、31,326百万円の資金の減少（前年度比7,971百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。 a. 受注実績 セグメントの名称 　 受注高 (百万円) 　 前年同期比 (％) 　 受注残高 (百万円) 　 前年同期比 (％) 映画事業 　 4,892 　 23.7 　 339 　 △19.1 IP・アニメ事業 　 － 　 － 　 － 　 － 演劇事業 　 － 　 － 　 － 　 － 不動産事業 　 30,518 　 9.2 　 10,668 　 44.3 その他事業 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 35,410 　 11.0 　 11,008 　 40.9 (注)１ 映画事業に含まれる映像関連事業のうちテーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業におけ る受注実績を記載しております。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セ グメントの区分に基づき作成しております。 b. 販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)(百万円) 　 前年同期比(％) 映画事業 　 182,617 　 30.6 IP・アニメ事業 　 75,265 　 8.5 演劇事業 　 22,310 　 △2.5 不動産事業 　 79,179 　 △0.6 その他事業 　 1,291 　 △5.9 合計 　 360,663 　 15.2 (注)１ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性の ある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、IP・アニメ事業及び不動 産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セ グメントの区分に基づき作成しております。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1)  経営成績の分析 当連結会計年度は、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」の初年度にあたり、重点領域として掲げた「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を軸に各事業を推進してまいりました。主力の映画事業においては、メガヒットとなった「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を更新し大きな話題となった「国宝」のほか、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」等も大ヒットいたしました。加えて、東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となり、当社グループ配給作品が業績に大きく寄与いたしました。TOHOシネマズ㈱では、上記配給作品や「ズートピア２」等の豊富な話題作が興行を牽引し、映画事業の業績に大きく貢献いたしました。IP・アニメ事業では、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「ハイキュー!!」等のTOHO animation作品の配信・商品化権収入が国内外で大きく貢献したほか、「ゴジラ」の商品化権収入及び商品販売も伸長いたしました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社は、当社グループが扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組みました。演劇事業では、帝国劇場が休館となる中、シアタークリエや外部劇場を積極的に活用して主催公演の回数確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。不動産事業では、労務費等のコスト上昇による影響はあったものの、テナントに対するきめ細やかな対応により、全国に保有する物件は低い空室率を維持し、堅調に稼働いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ47,491百万円増収の360,663百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ3,204百万円増益の67,889百万円となり、いずれも過去最高値を更新する事ができました。 (a) 営業収入 当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ47,491百万円増収の360,663百万円となりました。 (b) 営業原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ32,458百万円増加の201,069百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ11,829百万円増加の91,704百万円となりました。これは人件費が2,894百万円、借地借家料が1,695百万円、賞与引当金繰入額が1,075百万円、広告宣伝費が583百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 (c) 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3,204百万円増加の67,889百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ8,676百万円増益の37,302百万円、「IP・アニメ事業」で前連結会計年度と比べ4,942百万円減益の17,296百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ666百万円減益の3,463百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ2,203百万円増益の19,030百万円でした。 なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ440百万円増加の4,528百万円となりました。これは主として、補助金収入が前連結会計年度に比べ653百万円増加したこと等によるものであります。 また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ2,040百万円減少の2,276百万円となりました。これは主として、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ2,097百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,685百万円増加の70,140百万円となりました。 (e) 特別利益、特別損失 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて5,637百万円増加の9,113百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ6,054百万円増加したこと等によるものであります。 特別損失は、前連結会計年度と比べ1,485百万円増加の3,350百万円となりました。これは主として、減損損失が前連結会計年度と比べ1,108百万円減少しましたが、当連結会計年度に固定資産解体費用を1,449百万円、独占禁止法関連損失を1,317百万円計上したこと等によるものであります。 (f) 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税26,315百万円、法人税等調整額△3,491百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,310百万円を計上し、前連結会計年度と比べ8,411百万円増加の51,768百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.95円から61.20円に増加しました。 なお、当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 2)  財政状態の分析 (a) 資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ49,865百万円増加して702,934百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ31,985百万円増加して234,036百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ有価証券は22,402百万円増加し61,439百万円、現金及び預金は8,065百万円増加し50,970百万円となりました。 有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,425百万円増加の247,927百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建設仮勘定は5,185百万円増加し8,880百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ11百万円減少の30,739百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ13,466百万円増加し190,230百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ10,439百万円増加し164,204百万円となったこと等によるものであります。 (b) 負債 当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ11,690百万円増加の169,943百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,310百万円増加の95,252百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、未払金は2,941百万円増加して18,716百万円、買掛金は2,804百万円減少して32,651百万円、未払費用は2,005百万円増加して7,570百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,379百万円増加して74,691百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,962百万円増加して32,849百万円となったこと等によるものであります。 (c) 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が843百万円減少、自己株式が25,401百万円減少、その他有価証券評価差額金が14,526百万円増加したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.0ポイント増加し、73.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 （財務戦略の基本的な考え方） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資等の資金は、自己資金を原則としておりましたが、今後、コンテンツ・IP関連の成長投資及び不動産事業の再開発等は必要に応じて機動的に金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達を行ってまいります。また、グループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。 （資金需要の内容及び経営資源の配分） 当社グループは、2025年に策定した「中期経営計画 2028」において成長投資を掲げており、2028年までの３年間の資金需要の主な内容は、成長投資1,200億円程度（コンテンツ・IP領域のM&Aや戦略出資等1,000億円、新規シネコン出店・既存館への設備投資/デジタル関連投資等200億円）、不動産関連投資として400億円程度の計1,600億円程度を見込んでおります。また、年間85円(2026年３月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得の実施により株主還元の充実に努めることとしております。 （資金調達） 当社グループでは、短期及び中期の投資資金としては自己資金を充てることを前提としつつ、必要に応じて銀行借入等金融機関からの調達を行います。また、政策保有株式や保有不動産の売却も検討、実施してまいります。一方、投資回収が長期にわたる大型M&Aに要する資金や大規模な設備投資資金については、案件の特性に応じて社債等の最適な手法により資金調達を行います。そのため、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持を目指して、㈱格付投資情報センターより「AA-」の格付を取得しております。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高86,683百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は3,273百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しておりますが、今後のさらなる成長投資に向け有利子負債の活用も行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。