ウシオ電機

３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社44社及び持分法適用関連会社１社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 　 主な製品 　 主な会社 Industrial Process事業 　 露光用ランプ、OA用ランプ、 光学機器用ランプ、 露光装置、キュア装置、 EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、 保守メンテナンスサービス 　 当社 ㈱アドテックエンジニアリング ウシオライティング㈱ USHIO AMERICA,INC. USHIO INE GmbH USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.　他11社 Visual Imaging事業 　 シネマ用ランプ、 データプロジェクター用ランプ、 デジタルシネマプロジェクター、 一般映像向けプロジェクター、 映像関連機器、 保守メンテナンスサービス 　 当社 ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO INE GmbH USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.　他21社 Life Science 事業 　 環境衛生製品、紫外線治療機器 　 当社 USHIO GERMANY GmbH　他18社 Photonics Solution事業 　 固体光源 　 当社 Necsel Intellectual Property,Inc. USHIO GERMANY GmbH　他12社 その他事業 　 電源機器等 　 当社　他12社 不動産賃貸 　 当社　他１社 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）　※　関連会社で持分法適用会社を含んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。 また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。 （２）新成長戦略 2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。 新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。 ① 　 成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中 ② 　 規模を追わず利益率を追求 ③ 　 成長投資と資本効率を両立 これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。 事業戦略 ・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ） 事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。 ・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大 新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。 参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ ・光源事業の収益基盤強化 2026年３月２日にams-OSRAMグループのランプ事業の買収が完了しました。本買収は当社の今後の事業成長を支える「既存事業の収益基盤強化」に大きく寄与するものです。今回の買収完了を受け、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化と生産効率の向上を実現することで、調達・生産・技術等におけるシナジー効果を最大限に発揮し、収益基盤を一層強固なものとするとともに、持続的な成長を目指してまいります。 財務戦略 新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。 資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する方針です。PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。 バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。 これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 不安定な中東情勢や日中関係による地政学リスク、これに伴うサプライチェーンへの影響、エネルギーや材料価格高騰など不透明な状況が続く可能性があり、引き続き動向を注視する必要があります。 また当社グループを取り巻く事業環境において、注力事業であるIndustrial Process事業では、半導体アドバンスドパッケージ事業の本格立ち上がり・回復が2027年度以降に遅延していますが、引き合いは急増しているため、確実な受注の獲得を目指すと共に生産能力の確保及び注力事業であるIndustrial Process事業にリソースを集中させるための人財戦略としてリスキリングや人財育成を継続してまいります。 経営指標においては目標としていたPBR１倍超を実現しましたが、ROEについても引き続き８％以上の早期達成を目指してまいります。市場動向に関しては当初計画から変化はあったものの、2024年5月に発表した新成長戦略「Revive Vision 2030」の実現に向けて引き続き遂行してまいります。本戦略は「経営効率を重視した成長戦略」を基本方針とし、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長・開発投資及びリソースを集中させるとともに、自社株投資や配当による資本圧縮を行うことで、成長投資と資本効率の両立を目指してまいります。 また、ESG経営の強化にも注力しています。省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化など持続的な環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、さらにBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備を通じて、安定した事業継続を図っています。 新成長戦略では、「事業戦略」、「財務戦略」及び「ESG経営」の三つの戦略を同時に推進することで、着実な改革を実現し、企業価値を持続的に高めるとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）各事業領域におけるリスク ①　Industrial Process事業におけるリスク 本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、検査装置市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況や材料調達を含めたサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。 ②　Visual Imaging事業におけるリスク 本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況や材料調達を含めたサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 なお、今後、当社グループは、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応いたします。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある製品を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。 （２）各事業領域共通のリスク 重要リスク 　 リスクシナリオ 　 リスク対応策 サプライチェーン 　 ・仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。 ・資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。 　 ・各部材をリスクレベル別に分類し、サプライチェーンデータ整備の上、安定調達対応策を決定する。 ・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。 ・価格高騰対応は適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。 事業継続対応 　 ・特定の国との政治的対立により現地の事業活動が制約を受けるなどにより、売上が激減する。 ・地震、津波や噴火により、人的被害や工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生、また、事業も中断する。 　 ・各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産、適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。 ・マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催を行い対応方法の定着とマニュアル見直しにより対応レベルの向上を図る。 海外危機管理 　 ・戦争、紛争、政情不安などが発生し、当社グループ事業に悪影響が発生する。また、従業員等が巻き込まれ安全が脅かされる可能性がある。 　 ・海外拠点と連携を強化し、定期的にリスク情報を収集できる仕組みを構築する。 ・駐在員に対する対応マニュアルを整備し、各現地法人と情報共有及びマニュアルの定期見直しを行う。 グローバル人財戦略 　 ・特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することができず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下等を招く懸念がある。 ・豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。 　 ・事業部や技術分野スペシャリストの協力を仰ぎ、グローバルな人財戦略、人事制度を構築し、施策を実行する。 ・事業戦略に基づいた人財要件を明確にし、適切な報酬体系等を検討することにより、高度専門人財などの確保を目指していく。 ・人財戦略会議によって、次世代経営幹部の計画的な育成を推進する。 情報セキュリティ管理 　 ・内部の不正行為、サイバー攻撃などの外部からの悪意ある攻撃により情報の漏洩、改ざん、消失又はITシステムの停止を引き起こし、当社グループの信用低下、事業活動上の損失、賠償責任、事業の中断等が発生する。 　 ・グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する。 ・サイバー攻撃対策として検知率の高いツールとログ監視サービスの導入を推進し、グループ全体の情報セキュリティを強化する。 ・定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認と課題抽出を行う。 ・重大なセキュリティインシデントが発生した場合に備え、対応手順等を策定・周知を行う。 気候変動対応 　 ・気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる ・取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引の解除や企業イメージが低下する。 　 ・サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。 ・削減要請に伴う適切なGHG排出量の開示及び透明性・正確性を担保する為、GHG排出量第三者保証を取得し、さらにCDP評価向上への対応を行う。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しました。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しました。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しました。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、3,310億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億７千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得（子会社化）並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、1,327億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億４千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、ams-OSRAM AGグループからの株式及び関連資産の譲受、並びに配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、1,983億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７千１百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度は、売上高は1,792億１千１百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は119億５千９百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は133億４千６百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億９千５百万円（前年同期比17.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （Industrial Process事業） ［露光用ランプ］ パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加し、増収となりました。 [OA用ランプ］ ペーパーレス化の進展に加え、円高の影響により減収となりました。 [光学機器用ランプ］ スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることや、半導体関連市場の稼働が好調であることにより、フラットパネルディスプレイ向けやサーマルプロセス向けの販売が増加し、増収となりました。 [光学装置（露光装置）］ 生成AI向けサーバー需要の増加を背景に、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、投影露光装置は、生成AI半導体向け需要が増加しているものの、従来のデータセンター向け需要の低迷及び過去の過剰投資の影響から投資抑制が継続し、販売が減少しました。これらの結果、減収となりました。 [光学装置（その他）］ EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入は、コスト低減要求による単価下落や稼働の低下により減少しました。また、液晶パネル向け投資が低調なため、光配向装置の販売も減少し、減収となりました。 なお、利益面では、減収に加え、デジタルリソグラフィ装置等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う滞留資産等の一時的な評価損計上が影響し、減益となりました。 以上の結果、Industrial Process事業の売上高は771億４千２百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は64億８千６百万円（前年同期比32.6％減）を計上いたしました。 （Visual Imaging事業） [プロジェクター用ランプ］ 映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、レーザープロジェクターの浸透によりシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様の影響を受け販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。 [映像装置（シネマ）］ ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要は回復傾向にあるものの、円高の影響を受け、横ばいとなりました。 [映像装置（一般映像）］ エンターテインメント分野における映像演出ニーズが堅調に推移し、ハイエンドプロジェクターの販売が増加したことから、増収となりました。 なお、利益面では、前年同期に製品ポートフォリオの見直しにより計上した棚卸資産評価損が減少したことに加え、構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。 以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は838億８千２百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は46億６千７百万円（前年同期比539.7％増）を計上いたしました。 （Life Science事業） 植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めにより収益性が改善し、増益となりました。 以上の結果、Life Science事業の売上高は62億５千９百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は１億４千万円（前年同期はセグメント損失10億７千９百万円）を計上いたしました。 （Photonics Solution事業） 半導体向け及び産業用途向けにおいて、デバイス及びモジュールの販売が堅調に推移し、増収となりました。また、案件の選択と集中により収益性が改善し、増益となりました。 以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は105億８千５百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は５億６千４百万円（前年同期はセグメント損失４億１千５百万円）を計上いたしました。 （その他事業） 客先製造ラインの稼働低下に伴い点灯装置の販売が減少しましたが、主に販管費の減少により、増益となりました。 以上の結果、その他事業の売上高は13億６千２百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同期比122.8％増）を計上いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億７千２百万円増加し718億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、181億４千４百万円の収入（前連結会計年度は204億２千４百万円の収入）となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上152億１千２百万円、減価償却費の発生85億７千２百万円及び棚卸資産の減少87億５千３百万円による収入と、法人税等の支払75億４千２百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、141億９百万円の支出（前連結会計年度は27億１千９百万円の収入）となりました。 この主な内訳は、定期預金の払戻51億４千６百万円及び投資有価証券の売却及び償還108億５千２百万円による収入と、定期預金の預入73億１千４百万円、有形固定資産の取得85億９千９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得70億５千８百万円及び事業譲受による支出92億３千９百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億９千５百万円の収入（前連結会計年度は249億９千３百万円の支出）となりました。 この主な内訳は、長期借入れ315億円による収入と、自己株式の取得196億１千３百万円及び配当金の支払62億２千２百万円の支出によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） Industrial Process事業（百万円） 　 62,614 　 105.6 Visual Imaging事業（百万円） 　 59,678 　 103.4 Life Science事業（百万円） 　 4,242 　 122.6 Photonics Solution事業（百万円） 　 10,493 　 103.1 報告セグメント計（百万円） 　 137,028 　 104.8 その他（百万円） 　 587 　 103.7 合計（百万円） 　 137,616 　 104.8 （注）上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） Industrial Process事業（百万円） 　 77,141 　 97.7 Visual Imaging事業（百万円） 　 83,879 　 103.7 Life Science事業（百万円） 　 6,255 　 102.4 Photonics Solution事業（百万円） 　 10,585 　 102.7 報告セグメント計（百万円） 　 177,862 　 100.9 その他（百万円） 　 1,349 　 98.2 合計（百万円） 　 179,211 　 100.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　新成長戦略２年目の振り返り 半導体アドバンスドパッケージ市場の立ち上がり、回復は計画比で遅延したものの、将来的な成長拡大を見据え、先行投資を計画通り実施しました。また事業ポートフォリオ変革(構造改革)や財務戦略の各施策についても着実に遂行しました。 ■新成長戦略（２年目の振り返り）_総括 （事業戦略） ①　半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速 将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。DLT装置は、2025年度（2026年３月期）で初売上を計上したものの、当初計画より業績への貢献が遅延しています。しかしながら2026年度（2027年３月期）より徐々に売上が拡大すると見込んでいます。また、ステッパ露光装置も、過去の過剰投資影響で回復が遅れているものの、商談は増加傾向にあります。 ②　成長分野であるIP事業の拡大 2025年度の売上高は前年同期比で減収となり、DLT装置の売上貢献遅延による影響があるものの、半導体関連市場の稼働が高まり、関連する光源事業が堅調に推移したことから、期初計画値を上回って着地しました。露光装置関連の先行投資は計画通り実施しており、合わせてEUV事業や不採算事業の見直しを行いました。 ③　不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革 収益効率が低下していたEUV事業の一部終息を決定しました。稼働中のEUV光源は2026年度中に稼働終了の見込みです。今後は、主に半導体検査等における新規用途に特化したR&Dを継続します。 また、複数の事業譲渡及び固定費削減に関するアクションプランを着実に実行した結果、2025年度の業績への効果金額は期初計画値の57億円を上回る67億円となりました。2026年度も含めトータルで80億円の固定費削減効果を見込んでおり、順調に取り組みを進めています。これらの取り組みにより、筋肉質な体質へと強化され、事業成長を主軸とするPhaseⅡ（2027～2030年度）への移行準備が着実に進んでいます。 ④　開発投資方針 成長分野である半導体アドバンスドパッケージ事業への注力を主軸としつつ、今後の成長拡大を着実なものとするため、2024～2026年度にかけて開発案件の精査・絞り込みを行うと共に取捨選択した開発投資計画の案件モニタリングを強化しております。 （財務戦略） 自社株投資についてはPhaseⅠ(2024-2026年度)で500～600億円を実施する方針のもと、2024～2025年度の２年間で方針通り500億円の自社株投資を実施しました。2026年度以降においても機動的に実施する方針です。 配当金についても新成長戦略の方針に則り、2025年度は１株当たり70円としました。2026年度においても方針通り下限配当である70円を維持する予定です。 また、資産効率の改善に向けた取り組みとして、バランスシートの見直しも実施しました。具体的には、投資有価証券（政策保有株式を含む）の縮減の方針に則り、2024～2025年度の累計で291億円の売却を実施しました。また、棚卸資産回転率も２年間で0.7カ月改善しました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．財務・資本政策の基本的な方針 当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。 株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。 ｂ．資金需要及び資金調達について 当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679億７千１百万円となっております。 当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物718億６千８百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。 当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．退職給付債務及び退職給付費用 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。