ヤギ

３【事業の内容】 当企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。 （注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。 ２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、新たな経営理念として「Business to Belief」を策定いたしました。この理念に基づき、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸に新たな価値を創るビジネスのあり方そのものを進化させることで、企業価値の向上と社会貢献を同時に追求してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。 このような状況の下、新たな経営理念「Business to Belief」の理念のもと「中期経営計画2029」を策定しました。本計画では、「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指します。 概要は次のとおりです。 （1）「事業ポートフォリオの変革」による収益構造の転換 当社グループは、当期よりセグメント体制を刷新し、マテリアルセグメント及びアパレルセグメントを「収益事業」、ブランドセグメント及びリテールセグメントを「成長事業」と明確に定義いたしました。収益事業において着実に稼ぎ出した利益を、将来の収益の柱となる成長事業へ戦略的に再配分することで、事業ポートフォリオのシフトを図り、持続的な高収益構造への転換を加速させてまいります。 （2）独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」の推進 これまでの垂直統合型モデルから、各セグメントが有機的に繋がる循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」への再構築を推進いたします。川上のマテリアルセグメントが保有する素材・情報を、アパレル、リテール、ブランドの各セグメントへダイレクトに繋いで付加価値を最大化させるとともに、現場で得たエンドユーザーのニーズを最上流へと還流させる循環を確立いたします。この連鎖的な価値創造により、他社には模倣困難な強みを創出し、成長事業の牽引力としてまいります。 （3）資本効率の向上と株主還元の強化 「中期経営計画2029」において、連結売上高960億円、経常利益60億円、ROE10％の達成を掲げ、PBR1倍超を目指してまいります。また、創業140周年を迎える2034年を見据えた長期ビジョンとしてROE12％を掲げ、資本効率を意識した経営を徹底することで、中長期的な企業価値の向上と株主還元への期待に応えてまいります。 （３）目標とする経営指標 これらにより、2027年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は88,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円となる見込みであります。 なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、経営に与える影響度や関心度の高いリスクを重要性に基づいて特定し、優先的に記載しております。 また、文中にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。以下に記載するリスクはすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または現時点で重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 業務執行における喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載している体制の下、適切な会議体において機動的に報告・検討され、組織的な対応を講じております。また、継続的なモニタリングを要するリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成してリスク管理委員会にて審議・検討を行い、その内容や対策については必要に応じて経営会議等へ報告・上程されるなど、全社的なリスク管理体制の維持・向上に努めております。 （１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ No. 　 リスク区分 　 リスク項目 　 発生の 可能性 　 影響度 ① 　 企業イメージの低下 　 環境・社会・人権に関するリスク 　 高 　 大 ② 　 企業イメージの低下 　 レピュテーションリスク 　 高 　 大 ③ 　 法令違反 　 法令・規制に違反するリスク 　 高 　 大 ④ 　 情報管理 　 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 　 高 　 大 ⑤ 　 情報管理 　 個人情報に関するリスク 　 高 　 大 ⑥ 　 事業投資リスク 　 M&Aや事業投資に伴うリスク 　 高 　 大 ⑦ 　 自然災害・気候変動等 　 大規模災害及び不測の事態に伴う事業継続リスク 　 高 　 大 ⑧ 　 その他 　 信用リスク、不良債権発生リスク 　 高 　 大 ⑨ 　 その他 　 訴訟等に関するリスク 　 高 　 大 ⑩ 　 国際問題 　 カントリーリスク 　 中 　 大 ⑪ 　 法令違反 　 コンプライアンスリスク 　 低 　 大 ⑫ 　 急激な市場変化 　 生産・仕入価格変動リスク 　 高 　 中 ⑬ 　 規制強化・緩和 　 法規制、法改定等に関するリスク 　 高 　 中 ⑭ 　 その他 　 人材に関するリスク 　 高 　 中 ⑮ 　 急激な市場変化 　 保有株式の価格変動リスク 　 中 　 中 ⑯ 　 急激な市場変化 　 在庫リスク 　 中 　 中 ⑰ 　 急激な市場変化 　 金利の変動や資金調達におけるリスク 　 中 　 中 注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。 ２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。 （２）主要な事業等のリスクの内容等 ① 　 区分 　 企業イメージの低下 　 リスク項目 　 環境・社会・人権に関するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 当社グループの事業活動、特に繊維・ファッション分野における商品調達やサプライチェーンにおいて、環境配慮の不足や人権侵害（労働環境の問題等）、あるいは衣服の廃棄問題といったサステナビリティ上の課題への対応が不十分だった場合、批判等による企業イメージやブランド価値の著しい低下を招くリスクがあります。これらに起因するステークホルダーからの信頼喪失や取引停止等は、当社グループの経営成績や財政状態及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 サステナビリティ委員会の下、社会的（非財務）価値と経済的価値を同時に生み出す持続可能なバリューチェーンの構築に向け、サステナビリティ方針や人権方針に則った取引の適正化を推進しております。サプライヤーに対するデューデリジェンスの実施や状況把握に努めるとともに、サステナブル素材の提案拡大や資源循環への取り組みを進め、調達から廃棄に至るプロセスにおける環境・社会リスクの低減と透明性の向上に努めております。 ② 　 区分 　 企業イメージの低下 　 リスク項目 　 レピュテーションリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 SNSやマスメディアを通じた当社グループに関する誤報や風評の広まり、あるいはESG・ガバナンスに関連する取り組みへの誤解や批判が急速に拡散されることにより、ブランド価値が毀損されるリスクがあります。また、社内外における発言や公表資料間での不整合（齟齬）が露呈した場合、ステークホルダーからの信頼を著しく低下させ、当社グループの営業活動や採用活動、株価等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 SNSやマスメディアによる誤報、風評の拡散など、企業イメージを損なう事象の発生に備え、特に発生初動の一定時間以内に一次対応を行う体制の確立に努めております。迅速かつ正確な情報発信を行うため、リスク管理委員会を中心に危機対応マニュアルの整備や見直しを進めており、有事における適切な情報伝達の構築により、レピュテーションリスクの低減を図っております。 ③ 　 区分 　 法令違反 　 リスク項目 　 法令・規制に違反するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、海外拠点においては現地の法令等を遵守した業務運営に努めておりますが、国内においては主に以下の法令等の遵守において、違反行為が発生する、あるいは看過されるリスクがあります。 a. 取適法（中小受託取引適正化法） b. 関税法、外為法（外国為替及び外国貿易法） c. 知的財産法関連、家庭用品品質表示法 d. 労働基準法 これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めております。また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、特にコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は情報が入った時点で即座に回避・禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い、意識の徹底を図っております。 ④ 　 区分 　 情報管理 　 リスク項目 　 情報システム及び 情報セキュリティに関するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。 a. 意図的脅威 標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク 従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク 生成AI等の新技術の不適切な利用による機密情報の漏洩や著作権侵害のリスク b. 偶発的脅威 従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスク c. 環境的脅威 自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等に よる情報システムの停止によるリスク これらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 以下の対策を講じております。 a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底 b. ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用 c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止 d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策 e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働 f. XDR（セキュリティソリューション）を導入し、外部サイバーセキュリティ企業による365日24時間監視の運用 g. 生成AIガイドラインの策定と従業員への教育実施 なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。 ⑤ 　 区分 　 情報管理 　 リスク項目 　 個人情報に関するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 情報システム部門が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。 主な対応策については以下のとおりであります。 a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック b. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック） c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール d. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入 e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止 f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 ⑥ 　 区分 　 事業投資リスク 　 リスク項目 　 M&Aや事業投資に伴うリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金の回収遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行うことで、投資リスクの低減とガバナンスの強化に努めております。 ⑦ 　 区分 　 自然災害・気候変動等 　 リスク項目 　 大規模災害及び不測の事態に伴う 事業継続リスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 地震や風水害などの自然災害、感染症の拡大によるパンデミック、あるいは大規模な国際紛争やテロ等の重大な犯罪行為など、想定の規模を大幅に超える非常事態が発生した場合、当社グループの従業員や拠点への直接的な被害に留まらず、社会インフラの停止やサプライチェーンの断絶、経営管理体制の維持に支障が生じる可能性があります。これにより、商品の生産・供給・販売体制に問題が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 非常事態発生時において「人命の安全確保」及び「事業継続」を最優先課題として位置づけ、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程に基づき、危機管理体制の構築・維持に努めております。具体的なハード面の対策として、当社においては重要拠点の耐震化や２本社制の導入、重要データのバックアップ体制を整備し、グループ全体の経営管理機能の維持を図っております。また、グループ全体としては、有事における従業員の迅速な安否確認・連絡体制の整備や、日頃からの備えを通じて安全確保体制の構築を進めております。 ⑧ 　 区分 　 その他 　 リスク項目 　 信用リスク、不良債権発生リスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、海外事業のグローバル展開に伴うカントリーリスクを含んだ信用リスクに加え、国内においても事業環境の激変を背景に、繊維業界に留まらない多様な業種の販売先との取引が増加しております。また、コロナ禍収束後における金融機関の融資姿勢も変化しており、取引先の信用状況の悪化や経営破綻の発生が、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則った厳格な運用を行っております。新規取引の開始、継続にあたっては、適切な限度枠と信用格付を設定した上で、営業部門へのヒアリングによる詳細確認や当社において蓄積した調査会社等の情報を基に販売先の経営状態を把握し、また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部門に対しては、継続的なモニタリングの一環として定期訪問を促し、厳格な与信管理と約定回収の徹底を指示するとともに、与信講習会を継続的に実施することで従業員の意識向上を図っております。 ⑨ 　 区分 　 その他 　 リスク項目 　 訴訟等に関するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：大 ・リスクの内容 当社グループの事業活動において、様々な事象が訴訟の対象となる可能性があります。特に、取扱商品が第三者の知的財産権を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模や内容によっては、損害賠償金の支払いに留まらず、知財管理の不徹底に起因する社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 新規取引や新規事業の開始にあたっては、事前に担当営業部門へのヒアリングを通じて商流を徹底的に把握した上で、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを行い、想定される訴訟リスクの回避に努めております。知的財産関連については、商標・特許等の使用前に法務担当への事前連絡や類似商標等のチェックを徹底しております。判別が難しい商標等については、弁理士への調査を委託して侵害防止に努めるとともに、従業員の意識向上のため、定期・不定期での社内講習を実施しております。また、多様な業界との契約に関する相談が増加するなか、リスク分析の結果によっては、取引自体の回避・中止といった迅速な経営判断を行っております。万が一、訴訟が提起された場合においても、外部専門家と連携し、被害を最小限に抑える体制を構築しております。 ⑩ 　 区分 　 国際問題 　 リスク項目 　 カントリーリスク 発生の可能性：中 　 影響度：大 ・リスクの内容 当社グループは、原材料の調達及びアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、地政学情勢に起因する物流網の遮断や運賃の急騰、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 特定地域への依存を回避するため、複数の国・地域に生産拠点を分散し、地政学的リスクや自然災害等の不測の事態に備えており、物流網の多様化を進め、代替ルートの確保にも注力することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っております。また、為替変動や原油価格の高騰といったコスト上昇リスクについては、取引先との継続的な協議を通じて価格調整や取引条件の見直しを行い、影響の最小化に努めております。 なお、国際情勢の変化などについては、関係当局や業界団体、専門機関等からの情報収集を通じて早期に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えております。 ⑪ 　 区分 　 法令違反 　 リスク項目 　 コンプライアンスリスク 発生の可能性：低 　 影響度：大 ・リスクの内容 コンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの低下にとどまらず、企業イメージの棄損につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。 代表例としては以下のとおりです。 a. 社内、関係取引先でのハラスメント行為。 b. 架空取引、循環取引などの不正取引を行う、あるいは不正取引に加担する。 ・対応策 コンプライアンスは事業活動における根本であり、当社グループ全役員、従業員に意識向上のためコンプライアンスマニュアルを周知徹底し、創業以来の社是である「終始一誠意」と経営理念に掲げる精神に則り、一人ひとりが法令・社内規則・諸規程を遵守することの重要性を認識させております。また、社内通報窓口と社外通報窓口を設置しており、諸問題の早期発見と適切な対応に努めております。 a. に関しては「ハラスメント防止規程」を社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修を実施し、従業員に周知しています。 b. に関しては営業部門・管理部門に対しマニュアルや社内ルールを徹底させるとともに内部監査部門により内部統制評価を実施し、適切な業務が遂行できているかを検証し、不正取引に巻き込む、巻き込まれることへの対策に努めております。 ⑫ 　 区分 　 急激な市場変化 　 リスク項目 　 生産・仕入価格変動リスク 発生の可能性：高 　 影響度：中 ・リスクの内容 海外生産の多くを外貨建てで行っており急激な為替変動、原料価格の高騰、国内労働力の減少に伴う加工賃の上昇、国内外の物流経費の高騰などにより調達コストが大幅に上昇する可能性があります。これらコスト上昇分を販売価格へ適切に転嫁できない場合、利益率の低下や商機逸失を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コスト抑制を優先するあまり生産背景を急激に変更した場合、品質の低下やクレームの発生を招き、企業イメージの低下に繋がるリスクがあります。 ・対応策 コスト上昇のリスクを軽減するため、国内外における優秀な生産背景の新規開拓を進めるとともに、既存の生産背景の選択と集中による効率化を推進しております。また、海外生産における為替変動リスクに対しては、仕入約定後、遅滞なく実需に基づいた為替予約を締結することで、将来の為替変動による影響を最小限に留めるよう管理しております。 ⑬ 　 区分 　 規制強化・緩和 　 リスク項目 　 法規制、法改定等に関するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：中 ・リスクの内容 会計基準や税制の大幅な改正等があった場合、当社の財務諸表や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外にも拠点を有しており、とりわけアジア各国における各種法規制の変更、税制改正、あるいは税務当局による税務執行内容の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策 外部の専門家の協力を得ながら、会計基準や税制改正に関する情報を早期に収集するとともに、影響額の試算や社内体制の整備など、必要な対応を適切に講じるよう努めております。 ⑭ 　 区分 　 その他 　 リスク項目 　 人材に関するリスク 発生の可能性：高 　 影響度：中 ・リスクの内容 持続的な成長及び経営戦略の達成には、多様で高い専門性を有する人材の確保が不可欠です。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化を背景に、必要とするスキルを持つ人材の採用及び次世代リーダーの育成が計画通り進まない可能性があります。また、事業環境の変化に伴い多様な就労条件や職場環境の整備が遅れた場合、従業員のエンゲージメント低下や離職率の上昇を招き、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 有能な人材の確保と定着に向け、多角的な人事施策や環境整備を推進しております。採用面においては、新たな採用手法の導入やキャリア採用の比重拡大を進めるとともに、定年再雇用制度の拡充やダイバーシティの深化により、多様な人材が適材適所で活躍できる基盤を構築しております。また、各拠点においては、就労環境の見直しによる採用競争力の強化や、業務プロセスの効率化・省人化による生産性の維持に努めております。 定着面においては納得感の高い評価制度の運用、エンゲージメントサーベイを活用した職場環境の改善、健康経営の実践、ワークライフバランスの推進（業務の効率化・平準化）などを通じて、従業員が安心して持続的に成長できる環境を整備しております。 ⑮ 　 区分 　 急激な市場変化 　 リスク項目 　 保有株式の価格変動リスク 発生の可能性：中 　 影響度：中 ・リスクの内容 当社グループは、事業戦略上の効果、取引関係の維持・強化及び経済合理性等を総合的に勘案したうえで、主に取引金融機関や重要取引先等の市場性のある株式を保有しております。これらの株式は、保有先企業の業績、業界動向、国内外の経済・金融情勢、株式市場全体の変動等の影響を受け、時価が変動するリスクがあります。株式市場の急激な下落や保有先企業の業績悪化等により、保有株式の時価が著しく下落した場合には、減損損失の計上や純資産の減少等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社グループでは、保有する投資有価証券について、定期的に時価の把握及び保有先企業の財務状況、取引状況等のモニタリングを行っております。また、個別の政策保有株式について、保有目的の妥当性、取引関係への影響、資本コストを踏まえた経済合理性等を取締役会等において定期的に検証し、保有意義が薄れたと判断した株式については売却を進めるなど、資産効率の向上及び価格変動リスクの低減に努めております。 ⑯ 　 区分 　 急激な市場変化 　 リスク項目 　 在庫リスク 発生の可能性：中 　 影響度：中 ・リスクの内容 当社グループは、原料・生地・アパレル製品等の多種多様な商品を取り扱っており、商売形態や契約内容も多岐にわたっております。このため、当社グループが主導して在庫を保有する取引形態においては、需要予測、販売計画、生産計画等と実際の販売動向との間に乖離が生じる可能性があります。特に、景気後退、消費マインドの低下、天候不順、流行・嗜好の変化、販売先の販売不振等により需要が著しく低下した場合、過剰在庫の発生、見切り販売損、在庫評価損の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社グループでは、取引先との取り組みを強化し、販売動向や需要見通しを踏まえた適正な生産数量の把握に努めております。また、機動的な供給体制の構築により、需要変動への対応力強化と適正在庫水準の維持を図っております。当社では、月次で在庫推移を確認する会議を開催し、滞留在庫や評価減リスクの早期把握に努めるとともに、必要に応じて販売施策、生産調整、在庫処分方針等を検討しております。さらに定期的な内部監査等を通じて在庫管理体制の有効性を確認し、在庫リスクの低減に努めております。 ⑰ 　 区分 　 急激な市場変化 　 リスク項目 　 金利の変動や資金調達におけるリスク 発生の可能性：中 　 影響度:中 ・リスクの内容 当社グループは、営業活動及び投資活動に必要な資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。今後の金融施策の動向、市場金利の上昇、金融機関の融資姿勢の変化、当社グループの業績や財務状態の変化等により、借入金利の上昇、調達条件の悪化又は必要資金の調達に制約が生じる可能性があります。これらにより支払利息が増加した場合や、機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社グループでは、長期借入金及び短期借入金を適切に組み合わせるとともに、借入時期や返済期限を分散させることで、金利変動及び資金調達環境の変化による影響の緩和に努めております。また、預金残高及び資金需給を管理し、将来の資金需要を踏まえた資金繰り計画を策定することで、機動的かつ安定的な資金調達を行う体制を整備しております。さらに、主要金融機関との良好な取引関係の維持、グループ内資金の有効活用及び有利子負債の適正水準の管理を通じて、資金調達リスク及び金利上昇リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への移行など構造的な変化が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動や、物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,431百万円増加し、82,628百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,634百万円減少し53,335百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ6,065百万円増加し29,292百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、35,882百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,481百万円増加し28,131百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少し7,750百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）、経常利益4,824百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円（前期比39.8％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。加えて、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 [マテリアル事業] マテリアル事業におきましては、国内外ともに依然として厳しい市場環境が継続しました。 天然繊維は、国内市場が停滞するなか、当社の強みであるオーガニックコットンの販売が堅調に推移したほか、海外向け販売も好調に推移しました。 生地は、百貨店向け等の受注が減少したものの、海外販売人員の増員及び営業活動の強化が奏功し、売上高の確保に寄与しました。 作業用手袋関連素材は、提案商材の拡充により売上確保に努めたものの、地政学リスクに伴う原料価格高騰への懸念に加え、競合他社との価格競争激化により主力商材が苦戦したことなどにより、減収となりました。 ダストコントロール商材は、新規施策の推進が売上の寄与につながったものの、既存主力商品の生産調整の継続による影響を補うには至らず、減益となりました。 この結果、売上高は24,725百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は589百万円（前期比20.9％ 減）となりました。 [ライフスタイル事業] 化粧雑貨市場は、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要の回復を受け、国内市場は堅調に推移しましたが、主要取引先向けの販売が低調となったことで減収となりました。 タオル事業は、国内市場の縮小や製造コストの上昇といった厳しい環境が継続しました。これに対し、適正な価格転嫁の推進に加え、高付加価値商品の販売強化に注力したことが奏功し、増収となりました。 この結果、売上高は4,913百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は443百万円（前期比5.9％ 増）となりました。 [アパレル事業] アパレル事業におきましては、円安基調の継続に加え、物流費やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫する厳しい環境となりました。一方で、記録的な猛暑及び暖冬といった気候変動への対応、及び科学的根拠に基づくヘルスケアへの関心の高まりを背景に、高機能性素材へのニーズが一段と加速しました。 こうした中で、主力であるOEM事業では、高機能・高付加価値商材を軸とした製品提案を強化しました。特にインナー分野における戦略的な取り組みが奏功し、既存取引先との深耕が進展しました。 この結果、売上高は44,341百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）は3,508百万円（前期比 18.6％増）となりました。 [ブランド・リテール事業] ブランド・リテール事業におきましては、年間を通して天候不順の影響を受けたものの、前年度に開店した銀座旗艦店などの通期稼働に加え、戦略的な新規出店を推進しました。こうした中で、ブランド事業は、KOL（インフルエンサー）と連動したプロモーションやパリでのプレゼンテーション実施といった積極的な宣伝広告活動を展開し、国際的な認知度向上に努めました。これらの施策が奏功し、買い上げ客数及び客単価がともに上昇したことで、売上高は堅調に推移しました。 この結果、売上高は13,348百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,006百万円（前期比 93.6％増）となりました。 [不動産事業] 賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上が増加しました。積極的な設備投資を行いつつも、不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中が進んだことで利益は増加しました。 この結果、売上高は895百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（経常利益）は313百万円（前期比4.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付けによる支出等により、前連結会計年度末に比べ、2,228百万円（18.9％）減少し、当連結会計年度末には9,560百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により資金は4,388百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により資金は3,602百万円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により資金は3,031百万円減少しました。これは主に配当金の支払額及び自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （ア）生産実績 生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。 （イ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 自　2025年４月１日 至　2026年３月31日 金額（百万円） 　 前年同期比（％） マテリアル事業 　 24,725 　 96.6 ライフスタイル事業 　 4,913 　 103.5 アパレル事業 　 44,341 　 101.8 ブランド・リテール事業 　 13,348 　 125.3 不動産事業 　 895 　 103.2 合計 　 88,225 　 103.3 （ウ）仕入実績 仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。 （エ）成約実績 成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （ア）経営成績等 ａ．財政状態 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,634百万円減少し、53,335百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,065百万円増加し、29,292百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、28,131百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少し、7,750百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が3,670百万円計上されたことが主な要因であります。 ｂ．経営成績 営業損益 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、4,228百万円となりました。これは、売上総利益が3,049百万円増加したことが主な要因であります。 営業外損益 営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ260百万円増加し、739百万円となりました。 営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ142百万円減少し、143百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,058百万円増加し、4,824百万円となりました。 特別損益 特別利益は、関係会社株式売却益257百万円の計上等により348百万円となりました。 特別損失は、固定資産処分損232百万円の計上等により344百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ928百万円増加し、4,828百万円となりました。 （イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状 当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要の（イ）経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況 2026年3月期 （百万円） 　 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 親会社株主 に帰属する 当期純利益 計　画 　 84,000 　 4,000 　 4,600 　 3,500 実　績 　 85,934 　 4,228 　 4,824 　 3,670 計 画 比 　 1,934 (2.3％) 　 228 (5.7％) 　 224 (4.9％) 　 170 (4.9％) 上記の表の計画は、2026年２月９日に公表した、連結業績予想の数値であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （ア）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （イ）契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 4,410 　 4,410 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 8,242 　 5,006 　 3,212 　 12 　 12 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 また、当社グループの第三者に対する保証は、非連結子会社及び関連会社以外の会社の借入に対する保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、９百万円であります。 （ウ）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。 ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。