ポプラ

３【事業の内容】 当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。 「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。 「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。 その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。 なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。 事業区分 　 会社名 　 出資比率 ローソン・ポプラ事業 　 ㈱ポプラリテール 　 100％ スマートストア事業 　 ㈱ポプラ その他の事業 　 ドラッグストア事業 　 － 飲食事業 保険代理店事業 　 ポプラ保険サービス㈲ 　 100％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。 製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標等 当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはＲＯＩＣ（投下資本利益率）を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2027年2月期に関しては、連結売上高12,532百万円、連結営業利益261百万円、ＲＯＩＣは当社の資本コストを上回る13.6%を計画しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。 １．現状、収益の中核であるローソン・ポプラ事業をさらなる成長軌道に乗せるべく、出店による店舗数の伸長を進めるとともに、直営店舗のフランチャイズ化を図り、エリアフランチャイザーとしての事業構築に邁進してまいります。また、店舗数とともに増加する人員への教育研修を徹底し、事業拡大をしっかりとコントロールしつつ、持続的な成長を推進します。 ２．スマートストア事業については、システムの内製化を主体にさらなるコスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小規模無人コンビニスタイルで、かつ、精算用途に合わせコストを選択できるＰＯＳシステムを用意した「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。 ３．冷凍調理品製造事業を収益事業へと発展させるために、常に製品の製造効率化を図った人的・機械的な投資促進を継続します。また、高齢化社会や食品ロス、天然由来の包装資材の使用や長期保存など、近未来の社会環境・ニーズを見据えながらの事業継続を実現するために、「おいしい」「健康」といった原点のキーワードを忘れない製品開発に取り組んでまいります。 ４．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜については、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、その要望をもとにコンビニエンスストア以外への販路の拡大にも努め、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。 ５．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、ＱＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。 ６．さらなる事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに乗せられるよう事業構築を実践していきます (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 今後の国内経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の回復や、インバウンド需要の継続的な増加により、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの台頭、主要国の通商政策の動向に加え、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の上昇など、コストプッシュ型のインフレ懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 コンビニエンスストア業界におきましては、深刻な労働力不足や人件費・物流費等の運営コスト増大が加盟店の経営を圧迫しております。さらに、加盟候補者の減少や後継者不足による契約解約の増加など、従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。 このような中、利便性向上を目的とした「売店高度化」のニーズは、なお多く存在していることから、当社は“すぐそばにあるインフラ”として、小規模（マイクロマーケット）である売店・工場・病院・大学・職域などへ「ポプラ」・「生活彩家」ブランドでの店舗展開を進めてまいります。 近年では大手チェーンにおいても、小規模な施設内物件をターゲットとしており、競合が激しくなっておりますが、当社は通常の小規模店舗のみならず、人員不足や低コストを意識した小型無人店舗においても、小商圏には「スマートセルフ」、飲食ニーズに対応した「スマートストア プラス」、物流エリア外をカバーする「コンパクトパック」など、フォーマットを多様化させ、これまで蓄積してきた出店ノウハウや施設に寄り添った開発・営業体制を武器に事業の拡大を行ってまいります。 また、住宅・幹線道路沿いなど、従来型立地については「ローソン・ポプラ」ブランドの出店を推進しており、店舗数や売上高も順調に推移してまいりましたが、将来的な労働力確保への対応が当面の課題と考えており、そのために①外国人労働力確保、②働くシニア世代の支援、③働く女性の支援、そして④生産性の向上を図る、この４つの対策を具体的に進めてまいります。また、テクノロジーを活用したシステムを利用して効率的な店舗経営を可能にしてまいります。 一方で自社所有の弁当・惣菜製造工場を運営しており、ポプラ・生活彩家店舗への弁当・おむすびの供給や、ローソン・ポプラ店へのポプ弁の供給を行っております。また、ドラッグストアや空港内売店など外部小売事業者にも販路を広げてまいりました。 高齢者施設向けの完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造および販売も大きく伸長しており、「冷凍で切り拓く新市場―成長の主軸へ」をスローガンに、大量生産の製造体制を確立し、将来的には自社ブランド製品の販売を行っていく考えです。 これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、フランチャイズ加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組むとともに、施設内売店の展開事業（スマートストア事業）、弁当惣菜の製造卸事業（ＦＬＣ事業）、ローソン・ポプラ事業を３つの柱とする、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおけるリスクとは、会社に物理的、経済的、社会的もしくは信用状の損失又は不利益を生じさせる可能性を指し、そのリスクの詳細と対応を特定して管理することによりリスクを防止するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応すること、または再発防止の対応を行うことで会社損失の最小化を図り、企業価値を保全することを目的に、想定されるリスクに対する組織対応を行なっております。 （１）当社グループのリスク管理体制 当社グループにおいては、リスク管理の担当役員として取締役会決議により、取締役又は執行役員の中から、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を選任し、ＣＲＯは各事業本部のリスク管理責任者としてＲＭ（Risk Manager）及びＲＭ補佐若干名を指名しています。ＲＭ及びＲＭ補佐は、自部署のリスクの評価と対応及びリスクが発生したとき、またはその発生が予想されるときのリスク対応を行ない、平常時のリスク管理やリスクが発生した場合の対応について、各部署内に周知徹底を行なっています。また、それらのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的なリスク管理体制の審議や改善案による整備及び、継続的なリスク管理意識の向上に努めております。 （２）当社グループの主要なリスク １．戦略リスク ①　競合による影響（影響度：中、発生頻度：高） 当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。 （対応策） 競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。施設内店舗においては、従来の営業時間外において無人化営業を行うなど、立地に合わせた独自の店舗展開を開発・拡大するなど、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。 ②　出退店政策の巧拙（影響度：大、発生頻度：中） コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。 （対応策） 出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては小規模店舗では宅配便を活用したり、新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたりして、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。 ③　法的規制（影響度：大、発生頻度：中） 当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 社内においては、規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。社外においては取引先企業等と情報交換を頻繁に行い、配送や開発の効率化等を連携することでコスト削減を進めてまいります。 ④　原材料等の調達（影響度：中、発生頻度：高） 当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながります。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。 ⑤　人材の確保（影響度：中、発生頻度：高） 当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。 人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による安定的・計画的事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 必要人員確保のため、様々な採用管理の強化（募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等）を行なっております。また、定着率管理の強化（働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等）にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはＤＸの推進（業務効率、生産性の向上）やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。 ⑥　フランチャイズ契約に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低） 当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 （対応策） 日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること、また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。 ⑦　レピュテーションリスク（影響度：大、発生頻度：低） 当社グループが販売・製造する商品・製品およびサービスへの評価・評判やクレーム、あるいは店舗等で発生する事件事故、当社および経営者・従業員・フランチャイズ加盟者の不祥事等による風評被害があった場合は、企業イメージを低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） コンプライアンス・リスク管理研修を通じて問題の発生を防止する等、各種の問題発生の防止に努めており、万一問題が発生した際には、できる限り速やかにマスコミ及び自社Ｗｅｂサイト等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼回復に努めてまいります。 ２．財務リスク ①　固定資産の減損処理（影響度：中、発生頻度：高） コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （対応策） 投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。 ②　資金調達に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低） 当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （対応策） 常に調達先へ経営の現況について報告し、事業計画や進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、緊急時に支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。 ３．ハザードリスク ①　自然災害による影響（影響度：大、発生頻度：低） 当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。 （対応策） 当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております。 ②　新型感染症等について（影響度：中、発生頻度：低） 当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。 ③　事件・事故によるリスク（影響度：大、発生頻度：低） 当社グループおいてお客様、従業員、加盟店あるいは仕入先や業務委託先において、死傷・損傷につながる重大な事件・事故による被害を被った場合、店舗営業の停止や工場・センターの稼働停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、いざというときは人命第一として各種マニュアルや研修を用いて安全意識を高める教育・啓蒙に励んでおります。また、定期的な検査・確認・記録を行い、事故を未然に防ぐ対策を行っております。さらに、万が一の際にはインフラの稼働に極力支障が出ないよう、複数拠点の体制を取るよう努めております。 ④　ITシステムに関するリスク（影響度：大、発生頻度：中） 当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害、あるいは過度の外部システムベンダーやレガシーシステムへの依存により、システム利用の継続性リスクが発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、安定的なシステム運用のため、複数のサーバによる運用、定期的なバックアップの実施等、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携により、可用性とデータ保全性を最優先で確保します。そして、システムの障害レベル別対応マニュアルを策定して即時対応体制を周知し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。また、複数ベンダー制の採用、計画的なリプレース実施により、環境変化やコスト増大、レガシー化に伴う事業継続リスクを最小化します。 ４．オペレーショナルリスク ①　食の安全に関する事項（影響度：大、発生頻度：低） 当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合、また、供給先である店舗での消費期限切れ商品の販売や、商品の消費期限の改ざんが行われた場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、弁当工場及び商品センターにおいてはHACCAPに準拠した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守を徹底し、店舗においてはマニュアルや管理ツールに基づき、適切な運用が行われているかを把握するために現場画像を入手し、現場担当者だけではなく管理部署でも確認するよう規定・運用しております。 ②　コンプライアンスに関するリスク（影響度：中、発生頻度：低） 当社グループは小売、卸売、製造など、あらゆる業種において様々な法令を遵守し、また、多くの個人情報や営業機密を保持しながら事業を行っております。万が一これらに抵触、あるいは漏洩した場合には、行政命令による事業の停止や、企業イメージ低下、人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 従業員への教育に加え、定期的なチェック規定を個別に制定し、法令遵守の啓蒙に努めており、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置しております。また、情報漏洩に関しては、社内規程の制定と、漏洩しないためのシステムを含めた仕組みの確立・運用を実践しておりますが、万一問題が発生した際には、関係各部署及び関係省庁へ報告相談することで正しい対応を取るよう努めます。また、報道機関へ適宜開示することで信頼を早期に回復するよう努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や賃金上昇の広がりも相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、さらにはエネルギー価格の高騰や人件費・原材料費の上昇が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 コンビニエンスストア業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まる一方で、深刻な人手不足への対応や運営コストの増加が企業収益を圧迫しており、競合他社との差別化や効率的な店舗運営による利益確保が、喫緊の重要課題となっております。 ＜売上と利益の状況＞ １．売上高の状況 店舗売上におきましては、原材料価格の上昇に伴う継続的な販売価格の適正化が寄与し、堅調に推移いたしました。第３四半期以降、客数が前年を下回る局面もありましたが、当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比104.9％と前年を上回る結果となりました。 自社工場製品の販売につきましては、冷凍惣菜の大量生産に適したトンネル式フリーザーを導入し増産体制を構築した結果、冷凍部門の売上高は前年同期比234％と大幅に伸長しました。また、弁当・惣菜販売については販路拡大に注力したことにより、外部小売事業者向けの売上も前年同期比197％と高い成長を記録いたしました。 ２．利益の状況 利益面におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下から客数が減少したほか、米や海苔を中心とした原材料価格の高騰、エネルギーコストの高止まり、および人件費の上昇が収益を圧迫する要因となりました。加えて、工場の増産に向けた人員確保や設備投資に伴う先行費用が発生したことなどから、営業利益並びに経常利益は前年同期を下回り、営業利益は302百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は305百万円（同：26.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（同：64.2％減）となりました。 セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。 ＜スマートストア事業＞ スマートストア事業におきましては、「ポプラ」および「生活彩家」ブランドを中心に、施設内等の小規模店舗に特化した展開を推進し、売上高の拡大と収益性の向上に注力してまいりました。 店舗運営面では、発注精度の向上による欠品防止や品揃えの最適化、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の再徹底に取り組んだほか、施設内店舗の収益改善を目的とした施策を強化いたしました。具体的には、POSレジのセルフ決済システムを活用した「無人営業モード」の導入を推進し、有人営業時間終了後に、オペレーションコストを抑制しつつ、夜間・休日等の営業時間延長を実現することで、加盟店の売上および利益の改善に努めてまいりました。 商品面におきましては、主力商品である、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の品質を抜本的に見直した結果、販売数が大幅に伸長いたしました。また、地域社会（大学・高校・社会福祉法人等）と連携した共同開発商品の展開など、地域密着型のマーチャンダイジングの強化に取り組みました。加えて「スイーツアラカルト定期便」と称した全国のお取り寄せスイーツの販売を実施し、売上の確保と集客に努めました。 そのような中で、「昭和100年」を記念した広島の老舗企業とのコラボレーション商品「おおきなおむすび広島づくし」が、『お弁当・お惣菜大賞 2026』のおにぎり部門において優秀賞を受賞するなど、商品力の向上に一定の成果が得られました。 製造部門におきましては、ドラッグストア向け弁当・惣菜の販路の拡大や、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の受注が大幅に増加いたしました。これに伴い、継続課題であった工場稼働率が大きく向上したほか、2025年７月にはトンネル式フリーザーを導入し、急増する需要に対応するための供給体制の強化と生産の効率化を図っております。 以上の結果、売上面では堅調に推移したものの、原材料価格や燃料費、物流費の高騰によるコストアップの影響を大きく受け、スマートストア事業の営業総収入は、5,001百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は316百万円（前年同期実績：営業損失135百万円）と損益面では依然として厳しい状況が続いております。 ＜ローソン・ポプラ事業＞ ローソン・ポプラ事業におきましては、「お客様から“選ばれる売場”の実現」を基本方針に掲げ、商品ラインナップの拡充、店舗クリンリネスの徹底、および接客サービスの品質向上に注力いたしました。 販売促進面では、ローソン創業祭における増量企画「盛りすぎチャレンジ」のほか、飲料の進呈を行う「ハピ得祭り」や「ご当地！うまいもん祭」等の各種キャンペーンが奏功し、客数と売上の増加に寄与いたしました。 商品面では、全面リニューアルされた「３つ星ローソンおにぎり」が販売を牽引したほか、抜本的な見直しにより品質が強化された、ポプラグループの強みである、お店で炊いたご飯を盛り付ける「ポプ弁」の拡販を行った結果、既存店売上高前年同期比は105.4％となりました。 店舗展開につきましては、広島県庁内や小豆島への出店を含め、計11店舗の新規出店を実施いたしました。また、経営効率の向上を目的とした既存直営店のフランチャイズ（FC）化を９店舗で実施した結果、当連結会計年度末の店舗数は131店舗（前年同期末比11店舗増）、FC比率は86％となっております。 これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は5,969百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は943百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 ②　財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （流動資産） 前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は63百万円増加し1,804百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは、主に現金及び預金が35百万円増加、また、自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が65百万円増加したこと及び、在庫の減少により商品及び製品が32百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は110百万円増加し2,149百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に工場において冷凍惣菜増産のためにトンネル式フリーザーを導入した事により機械装置及び運搬具が155百万円増加したこと及び、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が33百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は103百万円増加し1,727百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは、主に、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が191百万円、加盟店買掛金が18百万円及び未払金が94百万円増加したこと及び、返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が107百万円、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は28百万円減少し1,346百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは、主に設備導入による金融機関からの借入及び毎月の返済により長期借入金が117百万円増加したこと、返済によりリース債務が101百万円、直営店閉店等に伴い長期預り金が39百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は98百万円増加し879百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは、主に増資により資本剰余金が320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134百万円であったこと及び優先株式の配当支出が45百万円であったこと、取得による自己株式の増加に伴い311百万円減少したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により487百万円の増加、投資活動において232百万円の減少、財務活動において219百万円の減少があった結果、当連結会計年度に35百万円増加し、当連結会計年度末には841百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は487百万円（前年同期は433百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に、税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては主に、冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は232百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に冷凍惣菜増産のためトンネル式フリーザーを導入したことなどにより有形固定資産の取得による支出が222百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、直営店閉店等に伴い敷金及び保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は219百万円（前年同期は405百万円の減少）となりました。増資に伴い株式の発行による収入が296百万円、設備導入のための新規借入に伴い長期借入れによる収入が200百万円、自己株式の取得による支出が311百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円、リース債務の返済による支出が168百万円あったこと、配当金の支払いが45百万円あったことによるものであります。 ④販売の実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） スマートストア事業 　 5,001,533 　 98.5 ローソン・ポプラ事業 　 5,969,821 　 97.4 報告セグメント計 　 10,971,354 　 97.9 その他の事業 　 682,692 　 82.9 合計 　 11,654,047 　 96.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は7,972百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。これは近年の政策目的である、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、その他、ドラッグ事業の不採算となった１店舗を閉店したことも少なからず影響しております。一方で既存店舗の前年同期比は104.9％と依然として店舗売上は好調に推移しており、店舗収益以外の事業の柱とすべく注力している自社工場製品の外部事業者への販売も、冷凍惣菜及び弁当・惣菜それぞれ前年同期比は234％、197％と大きく伸長しております。また、売上高の減収はあるものの、フランチャイズ化の相対として、ロイヤリティ収入は増加しており営業収入は3,681百万円（同5.7％増）と連続して増収を計上しました。これらにより、営業総収入は11,654百万円（同3.1％減）となったものの、次期はここ数年の連続しての減収の波を止める布石は打てたものと考えております。 コスト面におきましては、物価高に伴う原材料や商品の高騰、直営店のフランチャイズ化に伴う初年度の支援販促コストや、チェーン店舗数増加に伴う賃借料の上昇、その他、配送コストの上昇などにより、営業利益は302百万円（前年同期比26.0％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店舗の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約及び金融機関からの借入金にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。 資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿って当座貸越契約の利用や長期借入を実施して流動性を確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。