サンリン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印　連結子会社 ※１印　関連会社で持分法適用会社 ※２印　関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、“お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現”をスローガンとした中期経営計画（2025-2027）を昨年スタートさせました。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、中期経営計画の柱としている４つの項目について引き続き推進していくとともに、ガバナンスとコンプライアンスへの取組みも強化し、お客様や社会への価値を創造・提供していくことで「暮らしを豊かに、そして便利に」というパーパスの実現を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略 中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ⅰ．エネルギー関連事業の深化 脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。 ⅱ．食・住を軸とした事業領域の拡大 多様な価値提供で地域に貢献し、持続可能な未来へとして既存事業の深化と新規事業の開拓により「快適で便利な暮らし」と「持続可能な社会」の実現を目指す。 ⅲ．従業員のやりがい創出 魅力ある職場環境の実現と多彩な人材の確保・育成として多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を作る。 ⅳ．収益性や効率性を高めるためのシステム投資 ・基幹システム更新作業の着実な進行と同時に、業務効率向上に資する体制や業務処理フローの構築により、収益性と効率性向上を確実なものにする。 ・お客様からの信任を得るためのＡＩ等のＩＴ・デジタル活用を実装する。 ⅴ．プラスワン（ガバナンス及びコンプライアンス） ガバナンス強化とコンプライアンスで信頼される経営基盤の構築として高いコンプライアンス意識を維持し、ガバナンス強化と管理体制でステークホルダーから信頼される健全な企業運営を推進する。 ③ＳＤＧｓへの取組み 当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます」は、ＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 本年２月に勃発したイランを取り巻く中東の紛争は、原油価格急騰やエネルギーの供給不安などから世界経済に深刻な影響を与え、とりわけ原油輸入量の約９割を中東に依存している日本においては、原油調達難から燃料油の高騰や物価高、石油化学製品の不足による生産活動の低下など経済、産業及び生活への影響は深刻なものとなることを痛感する事態となりました。 こうしたなか、当社はエネルギー供給を通してライフラインを担う企業として、その役割と責務を改めて重く受け止める機会とし、先行きの不透明な情勢を含め、当社を取り巻く事業環境を新たに整理したなかで、以下の項目を対処すべき課題としております。 ①サプライチェーンの強靭化 調達から流通、販売に至るまでのプロセスを地政学リスクや自然災害及びパンデミックなどの外的ショックに対して迅速に対応できる体制の整備強化 ②労働人口減少に対する取り組み デジタル活用などによる業務効率化の推進 採用や雇用継続につながるエンゲージメント増強プログラムの実施 ③消費人口減少とエネルギー消費量減少に対する取組み（お客様から選択される事業者としての戦略） 地域密着型生活関連総合商社としての信頼とブランド向上への取組み ＩＴ等の活用によるお客様の利便性向上（チャット、ＣＸ（顧客体験）等） ④経営資源配分の最適化 人材投資や成長分野、得意分野への重点投資 ⑤ガバナンス強化とコンプライアンス向上 取締役含め研修機会の増強 ⑥ステークホルダーへの適宜情報開示 ＩＲ活動充実など これらの課題を踏まえながら、現在進めております中期経営計画（2025-2027）の２年目は、実績を積み上げる重要な年度として捉え、それぞれの戦略を加速させることで目標達成に向け取組んでまいります。 また、上場会社に求められる「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましても重要課題と位置づけ、重点施策を実行することで資本コストを上回る収益力を目指すとともに適切な情報開示に努めるなど企業価値向上を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが中期経営計画（2025-2027）において経営数値目標として掲げている項目は、次のとおりであります。 2027年度目標 　 2025年度実績 連結経常利益 　 1,600百万円以上 　 1,062百万円 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 　 5％以上 　 2.4％ 連結配当性向 　 35％以上 　 58.3％

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品輸入価格及び為替について 当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。 (2) 自然災害等について 地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。 当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。 (3) 環境汚染等の発生について 当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。 当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。 (4) 法的規制等の変更について 当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。 また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (5) エネルギー事業者間の競合について エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編、またエネルギー事業者間による激しい顧客争奪等により価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。 当社グループにおきましても「地域密着型生活関連総合商社」として日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。 当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。 (6) 労働力等の調達について 人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、賃金引上げ等の人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。 当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。 (7) サイバー攻撃等による情報漏洩について 当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクが存在します。これらのリスクには、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、データの改ざんおよび盗難、内部者による不正行為などが含まれます。サイバー攻撃の高度化および巧妙化に伴い、これらのリスクは増大しています。 当社グループは、これらのリスクに対処するために、情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティソフトウェアの導入、定期的なセキュリティ監査および教育・訓練の実施など、多様な対策を講じています。しかし、完全な防御策を構築することは困難であり、万一重大なセキュリティ侵害が発生した場合、事業運営の中断や遅延による収益の減少、お取引先等からの信用失墜、機密情報の漏洩による法的責任や罰金の発生、ブランドイメージの毀損等の影響が考えられ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうしたリスクの低減に向けてサイバーセキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、２月にイスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより原油価格が高騰したことに加え、人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「中期経営計画2025-2027」に基づき、「サステナブル経営」及び「株価と資本コストを意識した経営」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開し、顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めてまいりました。 顧客満足度向上の一環として推進しているＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」及びその会員を対象とした「ポイントサービス」は、重点的に推進してきたことにより会員数を順調に増加させることができ、顧客満足度向上と請求書のペーパーレス化による環境負荷低減に繋がっております。 主力でありますＬＰガス事業におきましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量増加に繋がる商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前年比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は前年比で減少となりました。 石油事業におきましては、給油所の販売数量は各種販売策実施により増加となりましたが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少したことから、石油事業全体では販売数量、売上高とも前年比で減少となりました。 電気事業におきましては、サンリンＭｙページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、ハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少したことから、電気事業全体の売上高は前年比で微減となりました。 機器・リフォーム事業におきましては、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移したこと等により、機器・リフォーム事業の売上高は前年比で増加となりました。 子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等のコスト増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、営業利益は721百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額減少の影響により1,062百万円（前年同期比16.9％減）となり、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円（前年同期比38.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．エネルギー関連事業 機器販売・リフォームの増収要因はあったものの、ＬＰガス及び石油類の減収要因等により、売上高は26,035百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント利益も、人件費の増加、配送コストの上昇及びwindows11対応に伴うパソコン入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、269百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は99％を超えました。 ｂ．製氷事業 売上高は大口取引先への販売増の影響等により377百万円（前年同期比19.9％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により８百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。 ｃ．青果事業 ㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移した影響等により、売上高は3,424百万円（前年同期比8.5％増）となりました。セグメント利益も増収の影響等により245百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 ｄ．不動産事業 宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は158百万円（前年同期比24.0％減）となりました。セグメント利益も減収や販売費及び一般管理費増加の影響等により12百万円（前年同期比65.0％減）となりました。 ｅ．その他事業 運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は533百万円（前年同期比29.0％増）となりました。セグメント利益も増収の影響等により102百万円（前年同期比85.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比803百万円増加し、当連結会計年度末は4,794百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,013百万円（前年同期は855百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益865百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額249百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得に伴う棚卸資産の増加額865百万円等の減少要素によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は225百万円（前年同期は971百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻しにより有形固定資産の取得による支出1,095百万円を行ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は14百万円（前年同期は367百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出294百万円、自己株式の取得による支出132百万円及び短期借入金の増加500百万円等によるものであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本比率（％） 　 70.1 　 70.6 　 70.6 　 71.9 　 70.3 時価ベースの自己資本比率（％） 　 30.9 　 31.5 　 30.9 　 27.6 　 29.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年） 　 － 　 2.8 　 1.5 　 3.4 　 3.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 － 　 143.5 　 196.8 　 56.7 　 38.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） エネルギー関連事業（百万円） 　 390 　 △9.7 製氷事業（百万円） 　 298 　 13.4 青果事業（百万円） 　 776 　 2.9 合計（百万円） 　 1,466 　 1.0 （注）金額は製造原価にて記載しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） エネルギー関連事業（百万円） 　 20,117 　 △3.4 製氷事業（百万円） 　 289 　 8.5 青果事業（百万円） 　 2,672 　 11.8 不動産事業（百万円） 　 96 　 △23.9 報告セグメント計（百万円） 　 23,175 　 △1.8 その他（百万円） 　 1,497 　 10.1 合計（百万円） 　 24,673 　 △1.2 （注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｃ．受注実績 当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） エネルギー関連事業（百万円） 　 26,035 　 △2.6 製氷事業（百万円） 　 377 　 19.9 青果事業（百万円） 　 3,424 　 8.5 不動産事業（百万円） 　 158 　 △24.0 報告セグメント計（百万円） 　 29,996 　 △1.4 その他（百万円） 　 533 　 29.0 合計（百万円） 　 30,529 　 △1.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、30,529百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収によるものであります。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、7,273百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、エネルギー関連事業におけるＬＰガス及び機器・リフォームの増益、また子会社関係で青果事業及び製氷事業において利益が確保できたこと等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,551百万円（同1.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、721百万円（同10.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金の計上が減少したこと等により前連結会計年度に比べ254百万円減少し、418百万円（同37.9％減）となりました。 営業外費用は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて過年度の交付金の一部返還等により29百万円増加し、77百万円（同62.8％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,062百万円（同16.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失に支店及び給油所の減損損失197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、503百万円（同38.8％減）となりました。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度における流動資産の残高は、14,014百万円となり、前連結会計年度比300百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が126百万円減少、受取手形及び売掛金が262百万円減少したものの、不動産事業においてサンエネック株式会社による山形村産業団地の土地仕入れ等により商品が856百万円増加したこと等が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度における固定資産の残高は、17,109百万円となり、前連結会計年度比1,753百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が1,318百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度における流動負債の残高は、6,852百万円となり、前連結会計年度比711百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が500百万円増加、支払手形及び買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度における固定負債の残高は、2,377百万円となり、前連結会計年度比348百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が419百万円増加、長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度における純資産の部の残高は、21,893百万円となり、前連結会計年度比995百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が208百万円増加、その他有価証券評価差額金が880百万円増加したこと等によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2028年３月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策の取組みを進めてまいります。 指標 　 2025年３月期（実績） 　 2026年３月期（実績） 　 2028年３月期（計画） 連結経常利益（注） 　 1,278百万円 　 1,062百万円 　 1,600百万円 連結ＲＯＥ 　 4.1％ 　 2.4％ 　 5％ 連結配当性向 　 35.7％ 　 58.3％ 　 35％ ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。 また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上） 需要家によるＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。 検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。