ヤマシタヘルスケアホールディングス

３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。 （医療機器販売業） 医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。 ①　一般機器分野 汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。 ②　一般消耗品分野 一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを２拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。 ③　低侵襲治療分野 患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。 このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。 サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。 また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。 ④　専門分野 整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。 ⑤　情報・サービス分野 電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。 また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。 （医療機器製造・販売業） 医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っております。整形外科用インプラントにつきましては、自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。 （医療モール事業） 医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。 2017年12月に持株会社体制に移行したのち、現在は持株会社である当社のもと、各事業会社がそれぞれの事業を展開する体制となっております。この持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会への貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。 また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。 (2) 中期経営計画 ① 新中期経営計画の策定 当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に2025年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。 主要施策 ・人的資本経営の推進 ・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上 ・持続的成長に向けた投資の実施 ・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献 ・ガバナンス最優先の風土醸成 ② 業績目標について 新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。 連結売上高 　 73,000百万円 連結営業利益 　 950百万円 連結営業利益率 　 1.3％以上 連結経常利益 　 1,000百万円 ③ 目標の進捗状況について 中間年度である当期（2026年５月期）は、初年度に引き続き、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。 ・Ｍ＆Ａやパートナーシップ構築による収益性の向上 ・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資 ・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保 ・自己株式取得による機動的な資本政策 ・株主・投資家との対話強化による経営改善 企業価値向上に向けた経営目標 経営指標 　 目標 ＰＢＲ（株価純資産倍率） 　 １倍以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 　 10％以上 配当性向（株主還元） 　 30％以上 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動など、様々な要因による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループでは、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を基本方針とする中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度として、引き続き経営基盤の強化に向けた積極的な投資やＭ＆Ａによる事業領域の拡充を掲げるとともに、グループ機能の向上による相乗効果の発揮を目指しております。 2026年８月には、中核事業子会社である山下医科器械株式会社が創業100周年の節目を迎えます。これを機に、これまで培ってきた事業基盤と顧客との信頼関係を一層強固なものとするとともに、周年事業を通じたブランド価値の向上、既存取引先への深耕を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、安定的な商品供給体制の構築および今後の需要増加への対応のため、グループ物流機能の強化を図るとともに、各事業会社における情報セキュリティの向上を図ってまいります。また、当社グループは「人材」こそが最も重要な資本と位置づけており、人材基盤の強化と従業員のワークエンゲージメントの向上を通じて、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織を目指してまいります。 次期におきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待される中、補正予算による医療ＤＸやＩＣＴ整備、設備更新需要を確実に取り込むとともに、手術支援ロボットや高性能画像診断装置等の高付加価値製品の販売拡大に注力してまいります。また、医療機関の経営課題解決に資する機器等の販売はもちろん、システム提案や保守サービスを組み合わせたソリューション営業を強化することで、顧客満足度の向上と収益性の改善による増収を見込んでおります。また、利益面につきましては、売上の増加に伴い売上総利益の増加が見込まれる一方、賃金のベースアップや人材確保に向けた施策等の人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇、ならびに中核事業会社である山下医科器械株式会社の物流センターリニューアルに伴うコストの増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。しかしながら、こうした減益要因が見込まれる中にあっても、グループ全体として将来に向けた安定的な収益基盤の強化に向けて、ＤＸの推進や業務プロセス改革等による生産性の向上とコスト削減を進め、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題 ① 人的資本経営の実践 持続的な成長を支える人的資本への投資を、重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化、人材育成および定着率向上に取り組んでまいります。また、グループ企業間の横断的な人材活用や適材適所の配置を推進するとともに、人事制度および評価制度の高度化を図り、従業員エンゲージメントの向上と組織活性化を通じて競争力の強化に努めてまいります。 ② グループ間の連携と協業によるシナジー創出 グループ各社が有する販売網、顧客基盤および取扱商材の相互活用を推進し、新たな収益機会の創出と顧客価値の向上を図ってまいります。また、ホールディングス機能とシェアードサービス機能の強化を通じて業務効率化を推進するとともに、経営資源を成長分野へ重点配分することでグループ全体の成長を加速してまいります。 ③ 事業会社への継続的支援と成長加速 事業会社への経営支援を継続するとともに、成長事業の拡大および収益基盤の強化を推進してまいります。また、保有資産の有効活用を進め、経営資源の最適配分を通じて資本効率および収益性の向上を図ってまいります。 ④ ＥＳＧ経営を踏まえた安定供給と量的物流体制の構築 医療機器や医療材料等の安定供給という社会的使命を果たすため、物流機能の最適化および量的な物流供給体制の強靭化を推進してまいります。また、自然災害や感染症等への対応力向上を目的としたＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の整備を進めるとともに、情報セキュリティ対策の強化を通じて事業継続性の確保に努めてまいります。 ⑤ 内部統制とコンプライアンスへの継続的取り組み 持続的な成長を支える経営基盤として、内部統制およびコンプライアンス体制のさらなる充実を図ってまいります。内部監査機能の強化やコンプライアンス意識の向上に継続的に取り組むとともに、グループ行動規範の浸透を通じて健全な企業風土の醸成を推進し、グループガバナンスの実効性向上に努めてまいります。 ⑥ グループの管理機能の更なる充実 グループ経営を支えるホールディングス機能の強化を進め、経営管理、人材マネジメント、リスク管理および財務戦略の高度化に取り組んでまいります。また、グループ全体最適の観点から経営資源の配分を行い、変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の構築を推進してまいります。 当社グループは、2027年５月期を長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」の実現に向けた重要な節目と位置付けております。グループ一丸となってこれらの課題に着実に取り組み、収益力および資本効率の向上を通じて企業価値の持続的向上を図ることで、顧客、取引先、地域社会および株主の皆様の期待に応えてまいります。 また、当社グループの中核事業会社である山下医科器械株式会社は、本年８月に創業100周年を迎えます。これまで支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様への感謝を礎に、次の100年に向けて伝統と革新を融合させながら、新たな価値創造に挑戦してまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に関わるリスク ①医療行政の動向について 公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。これら医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、医療行政の動向に関する最新情報の把握に努めるとともに、適宜その分析を行い、経営戦略、事業計画に反映させるとともに、顧客の医業経営により一層寄与する提案営業活動の強化に努めております。 ②Ｍ＆Ａ等について 当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。このＭ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する Ｍ＆Ａ等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。また、 Ｍ＆Ａ等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。 ③投資有価証券の評価損について 当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、将来予想される投資有価証券価額を念頭に、投資先企業の業績を適宜精査し投資するとともに、保有投資有価証券の保有可否について十分に検討・審議しております。 (2)事業運営に関わるリスク（オペレーション） ①医療機器販売業における直送取引について 当社グループの主たる事業である医療機器販売業においては、医療機器の卸売を行っております。当連結会計年度の医療機器販売業の売上高63,868百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の割合はおよそ5.1％であります。それらの取引のうち、特に、仕入先から医療機関へ商品が直送される取引については、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であることもあり、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、売上計上の妥当性を検討するため、目的物の実在性確認の手続きを明確化し、当該リスクの低減に努めております。 ②医療機器製造・販売業における自社開発製品について 医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックにて自社開発した整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売を行い、マイクロソニック株式会社にて超音波を用いた検査デバイスの開発、販売を行っております。しかし、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、法令・規則を遵守し、医療機関の期待に応える製品とサービスを提供できるよう、ＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証取得、もしくはこれに準じた取り組みを行い、常に品質の向上を図っております。さらに、製品の不良等により、万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ③訴訟等の可能性について 当社グループが行う業務において、商品の品質、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。さらに、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）およびＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証取得、もしくはこれに準じた取り組みを行い、商品やサービスの品質管理体制を整備し、安定した品質を提供できるよう努めております。 ④保有固定資産の減損損失について 当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 ⑤情報セキュリティについて 情報システムは、当社グループにとって事業活動のあらゆる側面で重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害や情報漏洩が発生するリスクが高まっています。これら想定外の事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、セキュリティシステムやバックアップシステム体制の強化、従業員に対する情報リテラシー教育等を行うことによって、リスク回避に努めております。 ⑥取引先の信用リスク 当社グループでは、取引先に対し、売上債権等による信用供与を行っておりますが、重要な取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、取引先に対する与信管理体制の強化に努めるとともに、必要に応じ売掛債権の保全等の措置を講じております。 ⑦人材確保について 当社グループが持続的に成長するためには、人材確保が最も重要な経営課題の一つと認識しております。日本国内で事業を展開する当社グループでは、日本における労働人口の減少や転職市場の活況など、人材確保が優位に展開できず、人的資本に大きな影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、人事戦略本部を設置し採用活動を積極的に展開し、在籍社員の定着率を高めるために健康経営やタレントマネジメント導入による個別のキャリアアップを図るといった対応を行っております。 (3)事業運営に関わるリスク（コンプライアンス） ①法的規制等について 医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。 当社グループでは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱うため、該当する事業所では同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。 この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。 また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。 当社グループでは、管理部門と対象事業所が密に連携を図り、適切に許認可の取得・維持を行っております。また、全従業員に対し定期的に教育研修を実施し、関連法令の遵守に努めております。 当社グループが有する主な許可の内容 許可の種類 　 根拠法令 　 対象商品・サービス 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 　 医薬品医療機器等法 　 医療機器の販売・レンタル 動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 　 医薬品医療機器等法 　 動物用医療機器の販売・レンタル 医療機器修理業許可 　 医薬品医療機器等法 　 医療機器の修理・保守 医薬品販売業許可 　 医薬品医療機器等法 　 医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売 再生医療等製品販売業許可 　 医薬品医療機器等法 　 再生医療等製品の販売 医療機器製造販売業許可 　 医薬品医療機器等法 　 自社開発製品（整形外科用インプラント、超音波画像診断装置）の製造販売 毒物劇物一般販売業許可 　 毒物及び劇物取締法 　 滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売 （特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） 　 医療廃棄物収集運搬の請負 一般建設業許可 　 建設業法 　 医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負 古物商許可 　 古物営業法 　 中古品の売買 （注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。 （注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。 ②医療機器業公正競争規約について 当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器業公正取引協議会」に加盟しております。同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づき、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は同規約により厳しく制限されております。これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うべく、同協議会の認定を受けた規約インストラクターを配置し、従業員への啓発教育に努めております。また、適宜、同規約に関する情報提供を行うとともに、問合せ内容等について情報共有し、必要に応じて改善を図るなどの取り組みを行っております。 ③個人情報保護法について 当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、患者情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に則した適切な対応を行うよう努めております。 しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、プライバシーガバナンス指針を定め、個人情報や機密情報を取り扱う必要がある業務を特定したうえで、取り扱い担当者の限定、情報の取り扱い方法の制限、使用機器による制限等を厳格に行っております。 ④特定の物流拠点への集中について 当社グループでは、中核子会社において佐賀県鳥栖市、長崎県諫早市および福岡県福岡市に物流拠点を設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分をこれらの３拠点に集約しております。万一、災害によりこれらの物流拠点のいずれかの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、物流機能の一元管理を行うことで、上記３拠点が物流機能を相互補完できる体制を整え、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っております。 (4)自然環境、災害等に関わるリスク ①感染症等について 当社グループでは、新たな感染症等が流行し、従業員に感染者が確認された場合、当該従業員が所属する事業所あるいは物流拠点が一時的に稼働停止を余儀なくされるなど、医療機関等への商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大の状況によっては、仕入先メーカーからの商品調達が遅延するなど、医療機関の需要にタイムリーにお応えすることが難しい状況となることも想定されます。 上記リスクに対して、当社グループでは、グループ企業間での情報共有や対策の検討等を行っております。従業員に対しては、衛生管理の徹底を指示するなど、感染症等の拡大防止に努めております。 ②自然災害について 当社グループでは、大規模な地震や水害等の自然災害が発生した場合、取引先への医療機器や医療用一般消耗品の供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する建物や備品、インフラ等に被害が生じたり、従業員の雇用や採用といった人的資本に影響が生じ、事業活動が困難になる可能性があります。 上記リスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業運営が滞ることがないよう対策に努めております。 ③環境関連規制の影響について 当社グループを取り巻く環境においても、環境関連の規制が年々強化される傾向にあり、規制の内容によっては当社グループ事業の運営活動の制約、販売する医療機器、医療用一般消耗品の制限がある等、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対しては、当社グループにて「ＥＳＧ基本方針」を制定し、地球環境の保護や環境負荷の低減により、サステナブルな社会の実現に向け、カーボンニュートラル等の取り組み等を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や円安の継続による輸入コストの増加に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格・エネルギー価格の上昇や世界的なサプライチェーンへの影響、海外経済の減速懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する医療業界におきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化を背景に、中長期的な医療需要は底堅く推移しております。一方で、医療機関の経営環境につきましては、2026年度診療報酬改定において物価・賃金上昇への対応や医療従事者の処遇改善、医療ＤＸの推進及び地域医療提供体制の維持に向けた評価の充実が図られたものの、人件費や光熱費等の諸経費、医療材料価格等の上昇が継続しており、依然として収益性の改善が十分に進まない状況にあります。このため、収益性の確保に向けた設備投資の厳選や医療材料の価格交渉、在庫管理の適正化といった経営効率化への取り組みが継続されるとともに、生産性向上に資する医療ＤＸや物流効率化へのニーズが一層高まっております。 このような状況の中、当社グループでは「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」の２年目として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグループ機能向上による相乗効果の発揮を図るとともに、人材基盤の強化と従業員ワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりを目指しております。 また、中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しており、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器を積極的に導入し、自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、検査・手術件数の増加およびＳＰＤ契約施設の増加により診療材料等の医療機器消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、ＩＶＲや内視鏡下手術関連の低侵襲治療材料が伸長したほか、株式会社トムスの主要事業である透析分野の売上が増加いたしました。一方で、放射線機器や画像診断機器等の設備投資需要が前年同期を下回ったこと等により、売上高は641億49百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面におきましては、人材確保・育成を目的とした処遇改善や定期昇給の実施など人的資本への投資を継続した一方、人件費全体の適正化に努めたものの、当社グループ社員への譲渡制限付株式の付与に伴う費用32百万円の計上や、セキュリティシステム及び業務のＤＸ対応に係るシステム関連費用の増加に加え、マイクロソニック株式会社の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」における金型等の減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は７億37百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は８億77百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。 〈医療機器販売業〉 医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により78億59百万円（前年同期比16.5％減）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により265億86百万円（前年同期比2.9％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により148億85百万円（前年同期比1.1％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、整形外科関連や透析関連機器の売上により131億32百万円（前年同期比2.9％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事や電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により17億36百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 この結果、医療機器販売業の売上高は642億１百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は21億32百万円（前年同期比3.0％減）となりました。 〈医療機器製造・販売業〉 医療機器製造・販売業におきましては、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っており、売上高は２億10百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は185百万円（前年同期は220百万円のセグメント損失）となりました。 〈医療モール事業〉 医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比37.1％増）となりました。 b. 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億59百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少し、204億94百万円となりました。固定資産は、連結子会社本社の新築移転に伴う建物及び構築物の増加、また、新鳥栖ＴＭＳセンター（仮称）の増改築およびマテリアルハンドリング設備の建設に伴う中間金の支払いにより建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加し、65億94百万円となりました。 （負債及び純資産の部） 当連結会計年度末の負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて８億31百万円減少し、177億28百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加し、93億60百万円となり、自己資本比率は34.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により88百万円増加し、投資活動により13億22百万円減少し、財務活動により３億37百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から15億71百万円減少し、41億27百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は88百万円（前年同期は６億17百万円の増加）となりました。 主な要因としましては、税金等調整前当期純利益９億29百万円、棚卸資産の増加額４億31百万円および仕入債務の減少額３億15百万円等によるものであります 。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は13億22百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。 主な要因としましては、物流機能の強化を目的とした物流センター増改築工事に係る中間金の支払い及び連結子会社本社の新築移転に伴う建設費の支払いなど有形固定資産の取得による支出12億91百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は３億37百万円（前年同期は２億40百万円の減少）となりました。 主な要因としましては、配当金の支払額１億85百万円及び自己株式の取得による支出１億52百万円によるものであります。 (販売の状況) 販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 (自　2024年６月１日 至　2025年５月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年６月１日 至　2026年５月31日) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 医療機器販売業 　 一般機器分野 　 9,413 　 7,859 一般消耗品分野 　 25,835 　 26,586 低侵襲治療分野 　 14,717 　 14,885 専門分野 　 12,756 　 13,132 情報・サービス分野 　 1,764 　 1,736 小　計 　 64,487 　 64,201 医療機器製造・販売業 　 219 　 210 医療モール事業 　 72 　 74 セグメント間及びセグメント内内部取引額 　 △293 　 △335 合　計 　 64,486 　 64,149 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 〈有価証券の減損処理〉 当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。 〈固定資産の減損処理〉 当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。 〈繰延税金資産〉 当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。 ②　経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、641億49百万円（前年同期比0.5％減）となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は７億37百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は８億77百万円（前年同期比3.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 ③　財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は204億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億71百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は65億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加いたしました。 この結果、当連結会計年度末の総資産は270億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。 （負債及び純資産の部） 当連結会計年度末における流動負債は173億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億67百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は４億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。 この結果、負債は177億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産は93億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億48百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。 ④　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。 2025年５月期 　 2026年５月期 自己資本比率(％)　 　 32.6 　 34.6 時価ベースの自己資本比率(％) 　 23.3 　 28.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 　 － 　 － インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 － 　 － 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ｂ. 資本の財源および資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。