ティムコ

３ 【事業の内容】 当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。 なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 (注)　関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。 (中期的重点課題) ・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。 ・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。 ・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。 これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。 納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 円安や原材料価格、物流コストの上昇などに伴う物価上昇、気候変動の影響などによる夏の猛暑、熊被害増加による釣行や登山の自粛など、アウトドア・アクティビティに対する個人消費においては、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況に適応した社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。 現在、主軸としている「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化への取り組みを、より一層進めてまいります。 「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供しておりますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。 「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。 「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。 次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプなど他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。 アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。 これらに対して、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かすべく、2025年12月より社内体制を変更し、従来はフィッシング部とアウトドア部のそれぞれに分かれていたプロモーション機能とＥＣ機能を統合し、独立した組織として機能する体制としました。また、海外展開を強化にあたり、フィッシング部内に機能が集中していた輸出機能を独立させ、より機動的かつ幅広いアイテムを展開できる体制に改めました。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。 但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (市況の変化の影響について) 当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (季節変動と自然災害の影響について) 当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (為替変動の影響について) 当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。 但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。 (海外取引上の影響について) 当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (法規制の影響について) 当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (敵対的買収による影響について) 当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。 (減損会計について) 当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (大規模感染症の影響について) 新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当事業年度(自2024年12月１日 至2025年11月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇を背景に個人消費に弱さが見られたのに加え、米国の関税政策による影響が下振れリスクとなり、景気先行きの不透明な状況が続きました。 当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては、流通在庫の調整局面の緩和傾向が一部見られたものの、高価格帯の商品を中心に動きの鈍い展開となりました。さらに期初における寒気や春季の荒天、統計開始以来最高の平均気温となった夏の猛暑などや、熊被害増加による釣行自粛なども影響し、市場環境は全般に厳しい状況となりました。 また、アウトドア衣料品市場においては、期初の寒気が防寒衣料を中心とした販売に追い風となった一方、春季以降の急激な気温上昇や米を中心とした物価上昇が消費マインド低下に作用した他、熊被害増加による登山等の自粛などが重なり、市場全般に活力の低下が見られました。 このような状況の中、当社では収益確保に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は32億19百万円(前年同期比0.2％増)となりました。 一方、仕入原価上昇や滞留商品の処分による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は98百万円(前年同期 営業損失30百万円)となり、経常損失は85百万円(前年同期 経常損失24百万円)となりました。 また、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額27百万円(前年同期 13百万円)などの影響を受け、当期純損失は１億28百万円(前年同期 当期純損失１億９百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 (フィッシング事業) フィッシング事業に関しては、折からの市場停滞に加え、期初の寒気や各地で発生した豪雨、３年連続の記録的な猛暑などの影響を受け、厳しい市場環境に見舞われました。 フライ用品については、米国の関税政策の影響等を受け、輸出比率の高いフライフック（釣りばり）等の販売が伸び悩んだ一方、自社企画のフライロッド(釣竿)や消耗品等の販売に回復が見られました。 また、ルアー用品の販売は、高価格帯のロッド(釣竿)を中心に苦戦しましたが、一部のルアー（擬似餌）の新製品は堅調な売れ行きを示しました。なお、熊被害の増加に伴い、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は好調に推移しました。 その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は８億56百万円(前年同期比6.8％増)となりました。その一方で、仕入原価の上昇や滞留商品の一部処分などによる売上総利益率の低下、人件費をはじめとした各種経費の増加が影響し、セグメント損失(営業損失)は２百万円(前年同期 セグメント利益54百万円)となりました。 (アウトドア事業) アウトドア事業に関しては、期初に冬季の寒気の影響により防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移した一方、春季以降の急激な気温上昇や降水量の低下などが影響し、防水ジャケットを中心とした春夏物衣料やフィッシングギアの販売が苦戦しました。さらに、９月～11月の秋季において2024年・2023年についで記録的な高温となったことなどが影響し、秋冬物衣料の販売の動き出しが遅れました。これらに加えて、前年同期に比べ直営店の店舗数が減少したことも影響し、主に期初より８月までの販売規模の縮小につながりました。 その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は23億40百万円(前年同期比2.1％減)となり、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比15.1％減)となりました。 (その他) その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の増加により当事業年度に関しては、その他売上高は21百万円(前年同期比11.5％増)となりました。その結果、セグメント利益は14百万円(前年同期比12.8％増)となりました。 ② 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、54億63百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、10億97百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億60百万円減少し、43億66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、５億66百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は２億47百万円(前年同期の使用した資金は１億17百万円)となりました。これは主に減価償却費63百万円や仕入債務の増加69百万円、未収消費税等の減少６百万円、未払金の増加11百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失87百万円や売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加２億19百万円などによる資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は１億97百万円(前年同期の使用した資金は93百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入３億50百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出36百万円や無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、敷金及び保証金の差入による支出２百万円などによる資金の減少によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (資金需要) 当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。 (財務政策) 現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況 1) 商品仕入実績 当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、前年に仕入調整を行った反動や新たに取り扱うことになった国産の熊撃退スプレーの仕入を開始したことに加え、仕入原価の上昇などにより増加いたしました。一方のアウトドア事業に関しては、仕入原価の上昇や前事業年度末から期初にかけて商品在庫が不足気味となった防寒衣料などの仕入を増やしたことなどにより増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比11.1％増と増加いたしました。 なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) フィッシング事業 　 451,497 　 26.5 アウトドア事業 　 1,538,765 　 7.3 その他 　 ― 　 ― 合計 　 1,990,262 　 11.1 2) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) フィッシング事業 　 856,978 　 6.8 アウトドア事業 　 2,340,262 　 △2.1 その他 　 21,892 　 11.5 合計 　 3,219,133 　 0.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況  注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第５ 経理の状況  注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 1) 繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 2) 固定資産の減損 当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 1) 経営成績の分析 当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。 (売上高) 当事業年度においては、フィッシング事業の売上高は前事業年度に比べ増加致しましたが、アウトドア事業の売上高は前事業年度より若干減少いたしました。 まず、フィッシング事業については、３年連続の記録的な猛暑や熊被害増加による釣行自粛、米国の関税政策の影響による輸出の伸び悩みなど厳しい市況となりました。その一方で、自社企画のフライロッド(釣竿)や一部のルアー（擬似餌）の新製品が堅調な売れ行きを示したことに加え、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売が好調に推移しました。その結果、売上高は８億56百万円(前年同期比6.8％増)となりました。 次に、アウトドア事業については、春季以降の急激な気温上昇や降水量の低下などが影響して防水ジャケットを中心とした春夏物衣料の販売が苦戦したことや、９月～11月の秋季に記録的な高温となったことによる秋冬物衣料の販売の動き出しの遅れなどの天候要因に加え、前年同期に比べ直営店の店舗数が減少したことも影響し、売上高は23億40百万円(前年同期比2.1％減)となりました。 上記により、全社売上高は前事業年度に比べて７百万円増加し32億19百万円(前年同期比0.2％増)となりました。 (売上総利益) 当事業年度においては、原材料価格の値上がりや円安などによる仕入原価の上昇や、滞留商品の処分の影響を受け、売上総利益率は低下いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて35百万円減少し、14億51百万円(前年同期比2.4％減)となりました。 (営業利益) 売上総利益が減少したことに加え、人件費や施策として進めている海外展開やＥＣ分野の強化にかかる経費の増加などの影響を受け、販売費及び一般管理費が前事業年度より32百万円増加したことなどにより、当事業年度は営業損失98百万円(前事業年度は営業損失30百万円)の計上となりました。 (売上総利益率、営業利益率について) 当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、原材料価格の値上がりや円安などによる仕入原価の上昇や、滞留商品の処分の影響を受け、前事業年度より1.2ポイント減少し45.1％となりました。 一方の「営業利益率」につきましては、当事業年度は営業損失98百万円を計上し△3.1％となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善されるよう取り組んでまいります。 このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。 2) 財政状態の分析 資産、負債、純資産の状況 (資産) 当事業年度末の資産は、資産合計54億63百万円と前事業年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは主に売掛金の増加79百万円や有価証券の増加99百万円、商品の増加２億17百万円などの一方、現金及び預金の減少４億27百万円、建物の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円などによるものです。 (負債) 当事業年度末の負債は、負債合計が10億97百万円と前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務の増加５億32百万円や買掛金の増加８百万円、未払法人税等の増加９百万円、契約負債の増加３百万円、返金負債の増加３百万円などの一方、支払手形の減少４億71百万円などによるものです。 (純資産) 当事業年度末の純資産は、43億66百万円と前事業年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失１億28百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。 3) キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2021年11月期 　 2022年11月期 　 2023年11月期 　 2024年11月期 　 2025年11月期 自己資本比率 (％) 　 82.1 　 80.3 　 81.2 　 81.8 　 79.9 時価ベースの自己資本比率 (％) 　 31.7 　 34.0 　 32.4 　 33.2 　 62.1 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年11月期の期首から適用しており、2022年11月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えております。 なお、運転資金は現状自己資金でありますが、一部の投資についてはリース契約などによる外部資金調達や、必要に応じてスポット的に借入を行うなど最適な方法により資金調達に対応してまいります。