ヤマシンフィルタ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。 当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。 当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。 建機用フィルタ事業 建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。 エアフィルタ事業 エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。 当社グループについて (1) 当社グループの概要 当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。 当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。 また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。 更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ 品目 　 事業内容及び関係会社との位置づけ 建機用フィルタ 　 当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV・・・・当社製品の欧州向け販売YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売YAMASHIN FILTER(SIP) INC.・・・・・当社製品の中国向け販売 産業用フィルタ 　 当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。 プロセス用フィルタ 　 当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。 エアフィルタ 　 株式会社アクシーにおいて製造を行っております。国内の販売は株式会社アクシー及びその代理店が行っております。 (3) 取扱製品について 当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。 ・建機用フィルタ分野 建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。 当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。 品目 　 製品名 　 主な特徴・用途 建機用フィルタ 　 作動油用フィルタ 　 リターンフィルタ 　 作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタであります（交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します）。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。 サクションストレーナ 　 オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。 ラインフィルタ 　 油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。 エアブリーザ 　 建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。 リリーフバルブ 　 作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。 ナイロンストレーナ 　 各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。 トランスミッション用 フィルタ 　 ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタであります。高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。 燃料用フィルタ 　 建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。 エンジンオイル用フィルタ 　 ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。 ・産業用フィルタ分野 産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。 当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。 品目 　 製品名 　 主な特徴・用途 産業用フィルタ 　 ラインフィルタ 　 工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などにおいて、作動油等のろ過に使用されます。 ・プロセス用フィルタ分野 プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。 当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。 品目 　 製品名 　 主な特徴・用途 プロセス用フィルタ 　 糸巻フィルタ 　 半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。 不織布フィルタ 　 半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。 メンブレンフィルタ 　 半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタにおいて、ろ過の最終工程で使用されております。 ・エアフィルタ分野 エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。 当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。 品目 　 製品名 　 主な特徴・用途 エアフィルタ 　 プレフィルタ 　 空気中の比較的大きな塵埃（5μm以上）を除去し、次段フィルタの寿命を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。 ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されております。 中高性能フィルタ 　 空気中の塵埃（5μm以下）を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設置されているフィルタであります。 一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載されております。 HEPAフィルタ 　 0.3μmの大きさの粒子を99.97％以上除去する、超高効率のフィルタであります。 半導体工場、病院にあるクリーンルームや空気清浄機などに使用されております。 オイルミストフィルタ 　 金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用されております。 厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。 防虫フィルタ 　 建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。 食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されております。 脱臭フィルタ 　 空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。 美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。 ケーシング 　 各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠であります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境 当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 新たな価値創造の取り組み 当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。 また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTMの持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 （注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html) （注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ② 資本コストを意識した経営の強化 当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。 2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。 また、このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標及びその成果を明確化することで、資本コストを意識した経営の強化に取り組んでまいります。 （注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html) （注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ③ ESG経営の推進 当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。 また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までのGHG削減目標（Scope１,２,３）を策定し2025年４月にSBT認定を取得いたしました。 また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、すべての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティマネジメントを経営の基本方針としております。この経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる人材の育成強化を図ることにより、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めてまいります。 更に、当社はコーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。 加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 （注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html) （注）統合報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html)

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定市場の依存度について 当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカー各社の業績が悪化した場合、又は当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合について 当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。 新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカーを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替レートの変動について 当社グループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。 当社グループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 公的規制等について 当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 調達・生産・物流について 当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。 また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、当社グループにおいて適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。当社グループでは、材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、当社及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っております。そのため、物流を取り巻く外部環境の変化に伴うコンテナ船の需要変動により、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の高騰や、物流コストの高騰が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産計画と適正在庫について 当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。 当社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカーからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (注)　製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。 (7) 製品の品質について 当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。 大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生することに加えて、当社グループの評判や当社グループと顧客の関係に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2026年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理について 当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について 当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。 また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 係争・紛争について 当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。 しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。 (12) M&A・業務提携について 当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動 (13）感染拡大に関するリスク 当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しておりますが、感染症の感染拡大の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 １．経営成績 当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。 主力事業である建機用フィルタ事業においては、当連結会計年度において、各市場における需要の濃淡はあるものの、全体では新車需要は大幅に増加し、交換需要も堅調に推移したことから増収増益となりました。 また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。 当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。 エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。 この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化及び供給体制の改善を進めることで、売上高の回復を図ってまいります。 また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みとして、直販体制の構築が着実に進展しております。今後当社グループは、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓も視野に入れ、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。 新規事業においては、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。また、耐熱性、導電性の特性を活かし、ライフサイエンス分野、産業資材分野への参入を視野に入れ、新規事業の素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組み、大学や研究機関等との共同研究開発及び量産体制の整備を進めております。また、当連結会計年度において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる費用が１億77百万円発生しており、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。 今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となり、創業以来過去最高の売上高を更新いたしました。 ２．連結業績 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 外部売上高 　 20,104 　 20,941 　 836 　 4.2％ 営業利益（利益率） 　 2,630（13.1％） 　 2,592（12.4％） 　 △37 　 △1.4％ 経常利益（利益率） 　 2,669（13.3％） 　 2,535（12.1％） 　 △134 　 △5.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益（利益率） 　 1,723（8.6％） 　 1,718（8.2％） 　 △4 　 △0.3％ 売上高については、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。 営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の増加により6.2％の増益となり、連結では1.4％の減益となりました。 経常利益については、為替差損の増加等により5.0％の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、0.3％の減益となりました。 ３．事業セグメント別の売上高と営業利益 (建機用フィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 外部売上高 　 17,489 　 18,654 　 1,164 　 6.7％ 営業利益（利益率） 　 2,554（14.6％） 　 2,713（14.5％） 　 158 　 6.2％ 売上高については、新車需要の増加等により6.7％の増収となりました。 営業利益については、増収の影響等により6.2％の増益となりました。 (エアフィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 外部売上高 　 2,615 　 2,286 　 △328 　 △12.5％ 営業利益又は営業損失（△） （利益率） 　 75（2.9％） 　 △120（△5.3％） 　 △196 　 － 売上高については、需要の減少等により、12.5％の減収となりました。 営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、大幅な減益となりました。 ４．財政状態 当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は280億60百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となり、負債は52億37百万円(前連結会計年度末比30.2％増)となり、純資産は228億23百万円(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。 事業品目の名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） 建機用フィルタ事業 　 12,423,948 　 113.2 エアフィルタ事業 　 2,278,600 　 87.1 合計 　 14,702,548 　 108.2 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。 b 受注状況 当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。 事業品目の名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 建機用フィルタ 　 17,771,173 　 105.7 　 4,240,447 　 115.2 産業用フィルタ 　 772,492 　 99.9 　 243,858 　 99.8 プロセス用フィルタ 　 690,245 　 97.0 　 151,120 　 114.6 エアフィルタ 　 2,328,089 　 90.2 　 261,416 　 118.7 合計 　 21,562,002 　 103.3 　 4,896,843 　 114.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。 事業品目の名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 販売高（千円） 　 前年同期比（％） 建機用フィルタ 　 17,210,295 　 107.0 産業用フィルタ 　 772,946 　 109.1 プロセス用フィルタ 　 670,979 　 95.9 エアフィルタ 　 2,286,962 　 87.5 合計 　 20,941,183 　 104.2 (注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) CATERPILLAR INC. 　 2,249,473 　 11.2 　 2,395,714 　 11.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度において、売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となりました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。 ①　売上高 当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。 ②　販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、65億96百万円(前年同期比4.7％増)となり、前年同期に比べ２億93百万円増加しました。これは主に新規事業の立ち上げに伴い人件費及び経費が増加したことなどによるものであります。 ③　営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は、55百万円(前年同期比37.4％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった開発の補助金が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。 営業外費用は、１億13百万円(前年同期比128.6％増)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ為替差損が増加したことによるものであります。 ④　特別損益 当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前年同期比95.4％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上がなかったことによるものであります。 特別損失は、24百万円(前年同期比91.5％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった事業構造改革費用の減少によるものであります。 (4) 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比11億65百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し、155億99百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が７億６百万円増加（前連結会計年度末比11.7％増）、商品及び製品が２億61百万円増加（前連結会計年度末比14.0％増）、その他が１億38百万円増加（前連結会計年度末比39.6％増）したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億53百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、124億61百万円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が１億円増加（前連結会計年度末比26.9％増）、建設仮勘定が１億43百万円増加（前連結会計年度末比18.0％増）、投資その他の資産のその他が２億75百万円増加（前連結会計年度末比90.1％増）した一方で、建物及び構築物が２億16百万円減少（前連結会計年度末比4.3％減）、繰延税金資産が１億30百万円減少（前連結会計年度末比29.3％減）したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比11億86百万円増加（前連結会計年度末比35.0％増）し、45億75百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が16億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億19百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比28百万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）し、６億62百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）、資産除去債務が19百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）した一方で、その他が10百万円減少（前連結会計年度末比7.5％減）したことによるものであります。 （純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億３百万円増加（前連結会計年度末比0.9％増）し、228億23百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が３億21百万円増加（前連結会計年度末比43.9％増）した一方で、自己株式が74百万円増加（前連結会計年度末比75.2％増）したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析 ①　キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円（前年同期は得られた資金27億62百万円）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億17百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は使用した資金５億29百万円）となりました。 その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億48百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、11億46百万円（前年同期は使用した資金12億98百万円）となりました。 その主な内訳は、長期借入金返済による支出３億19百万円、配当金の支払10億53百万円、自己株式の取得による支出12億73百万円、短期借入金の純増額16億円によるものであります。 ②　資金の財源及び資金の流動性 資金需要の主なものは運転資金、設備投資及び株主還元策の実施による資金であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。 (6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針 当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。