白銅

３【事業の内容】 当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。 当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。 日本では、材料メーカーや同業他社から約5,700品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。 米国では、West Coast Alminum & Stainless,LLCが新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大に積極的に取り組んでおります。 中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。 その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。 また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境 原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2025年３月末時点の49万2千円から2026年３月末には63万5千円に上昇しました。また、電気銅建値もトン当たり2025年3月末時点の154万円から2026年３月末には204万円に上昇しました。なお、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2025年３月末時点の60万円から2026年３月末には57万円に下落しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2025年５月に公表した新たな中期経営計画（前進「期待を上回る」STEP）においても、引き続きこれらの解決に取り組むこととしております。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 ◆ 経営基盤の強化 ◆ サステナビリティ経営の推進 ① 重点戦略施策 顧客満足度向上をベースにしたコア事業の深化・事業領域の拡大と、DXや組織体制強化を主とした経営基盤の強化により、持続的成長企業を目指します。 ◆ ビジネスの進化による事業成長 イ．白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上 白銅ネットサービスの取扱いアイテムの拡充や、新機能の追加・改善等により、更なる利便性向上を図ります。これによりお客様にとってのワンストップサービスを実現させ、顧客基盤の強化と拡充を図ることで、利益率の向上と共に非価格競争での優位性の確保を目指します。 ロ．加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大 自社工場の加工設備の拡大のみならず、加工会社とのアライアンス強化を通じて供給能力を拡充すると共に、仕入先の開拓による取扱いアイテムの拡充を積極的に行うことで、売上拡大を目指します。 ハ．工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善 仕入から配送までのサプライチェーンの高度化を図ると共に、製造現場における自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、“業界一の工場”を目指します。 ニ．半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大 政治的な外部環境要因が大きな影響を及ぼすこととなる半導体・自動車・航空宇宙の各領域においては、市況の早期把握や仕入先との連携強化等を踏まえた諸施策の実施により、業績の拡大を目指します。 ホ．海外事業の拡大 2027年度までに海外向け売上高187億円を達成するために、2025年４月より海外営業本部を設置し、各拠点間での情報共有・意思決定の迅速化を図っています。また、ECサイトや切断加工事業の展開により付加価値および利益率の向上を目指します。 ◆　経営基盤の強化 ビジネスの進化を支える経営基盤として、人的資本強化による社員のレベルアップやモチベーションの向上、ガバナンスの効いた管理体制の強化、DX推進による業務効率化と業務改革に取り組んでまいります。また、2025年４月より、組織目標の明確化や管理体制の強化を目的とした組織体制の変更を実施しております。 ◆　サステナビリティ経営の推進 サステナビリティ基本方針のもと、これまでと同様に７つのマテリアリティに取り組み、2027年度までのKPIの達成を通じて、社会に貢献し続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 ② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況 中期経営計画初年度である2026年３月期は、主力の半導体製造装置業界において、生成AI関連分野を除き需要回復の遅れが見られ、顧客の設備投資計画見直し等の影響により販売量は伸び悩みました。一方で、コスト上昇分の価格転嫁の推進に加え、在庫・物流の最適化や高付加価値商材の拡販等の各種施策に取り組んだ結果、収益性の改善が進展いたしました。 また、中期経営計画で掲げる重点戦略方針に基づき、各施策の着実な推進に努めております。 なお、中期経営計画の目標値には未達となったものの、３か年計画は修正せず、達成に向けた取り組みを継続してまいります。 《ご参考》 ◆　中期経営計画の位置づけ 創業100周年となる2031年度の目指す将来像からバックキャスティングして、中期経営計画を策定しました。新中期経営計画は「HOP・STEP・JUMP」における「STEP」に位置するものであります。 ◆　中期経営計画の全体像 想定される外部環境の変化や自社の持つ強み・成長機会を鑑みて、中期経営計画における重点戦略施策を設定しております。これら諸施策を遂行することで、2027年度の売上高1,041億円、経常利益60億円を目指すものであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

３【事業等のリスク】 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、社長が指名した本部長以上の職位の者を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。 リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には以下のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。 ① リスクカタログの作成 リスクの把握と対応の優先順位の決定 リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出 ② リスクカタログの見直し 定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施 随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し 見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識 ③ リスクカタログの運用 作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。 なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。 また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に講ずることとしております。 （２）事業等のリスク 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価 当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。 区分 　 重要なリスク 事業横断的な リスク 　 ① 　 非鉄金属市況による影響 ② 　 特定業界への売上高依存 ③ 　 原材料の供給に関する影響 ④ 　 人材の確保および育成 ⑤ 　 固定資産の減損の影響 ⑥ 　 設備の老朽化・劣化等による影響 ⑦ 　 事業再編・事業撤退等に伴う影響 ⑧ 　 企業買収・合併等に伴い発生する影響 ⑨ 　 海外事業活動 オペレーショナル リスク 　 ⑩ 　 災害・事故・感染症等に関する影響 ⑪ 　 情報セキュリティに関する影響 ⑫ 　 訴訟その他法的手続きに関する影響 ⑬ 　 繰延税金資産の回収可能性 ⑭ 　 気候関連リスク ⑮ 　 人権に関するリスク （リスクマップ） イ．主要なリスク 重要なリスクのうち、発生可能性「高」または影響度「大」と評価した重要なリスクを主要なリスクとして、以下に記載しております。なお、⑭気候関連リスクについては、２　サステナビリティに関する考え方及び取組（４）具体的な取り組み　①気候変動への対応（TCFD提言への取組）をご参照ください。 ①　非鉄金属市況による影響 当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益3億7千8百万円でしたが、当連結会計年度は差益4億1千1百万円に増加いたしました。 また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 中 対応策 　 a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、販売価格へ転嫁させております。 b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績および販売予測を勘案して発注量を調整することで、在庫量の最適化を図っております。 c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うことで業績に与える影響を低減しております。 ②　特定業界への売上高依存 当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末時点では、IoTやDX、生成AI市場の拡大、データセンターの普及などにより半導体需要の長期的な拡大が予想されております。 その他、工作機械業界は、半導体業界の積極投資、自動化・省力化投資を背景に外需、内需ともに回復基調にあり、航空機業界についても、民間機需要が引き続き堅調であるとともに、防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 中 対応策 　 当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。 a.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。CO₂排出削減など環境に配慮したアイテム数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。 b.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。 c.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。 d.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等についてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにすることで、これら資材等の需要に対応します。また、白銅ネットサービスの利用窓口を法人のみならず個人ユーザーにも拡大し、個人ユーザーの需要取り込みを行っております。 e.ＷＥＢサイトから金属３Ｄプリンター造形品および図面加工品の即時見積り・注文を可能にする機能や、３ＤＣＡＤファイルのアップロードにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能に加え「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」の新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなどの白銅ネットサービスの新機能の普及並びに更なる機能性向上に努めております。 f.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。また、新設したファイバーレーザー加工機により在庫拡充したアルミニウム・ステンレスの薄板需要を取り込むほか、ウォータージェット切断機により難削の需要に対応します。 ⑦　事業再編・事業撤退等に伴う影響 当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 低 対応策 　 a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人件費の非効率の解消に取り組みます。 b.多様な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。 c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設定しております。 d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 ⑧　企業買収・合併等に伴い発生する影響 当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMIが計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 中 対応策 　 a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事項および経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けており、それらを単一もしくは複合的に検討して、機関決定を行うプロセスとしております。 b.投資等の実施後はPMI強化の一環として、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、案件別に撤退条件を設定しております。 c.投資等の検討段階において法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 d.投資等に係るリスク軽減のために保険の提供を受けることも検討してまいります。 ⑨　海外事業活動 当社グループは、北米市場およびアジア市場において海外事業を展開しており、今後も、その他海外への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 低 対応策 　 a.海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 b.投資等の対象先が販売先を兼ねる場合には、与信調査を定期的に行うことで損失等の防止を図っております。 ⑩　災害・事故・感染症等に関する影響 当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先または仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの事業ならびに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 中 対応策 　 a.国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しにより影響を最小限に抑える体制を構築しております。 b.海外拠点においては、種々の保険の加入等および、不慮の事象が発生した場合の、報告・行動等を定め、迅速な対応ができる体制を構築しております。 c.災害発生時の従業員の行動・対策については従業員に周知徹底を図るとともに、有事に備えた、安否確認訓練を定期的に実施しております。 d.感染症に対しては、政府等の発表を参考に外部の専門家と相談のうえ、感染源対策・感染経路対策・標準予防策等を取れる体制を構築しております。 ⑪　情報セキュリティに関する影響 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムおよびコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響度 　 大 　 発生可能性 　 中 対応策 　 a.2024年度、当社全事業所でJISQ27001を認証取得し、情報漏洩の防止強化、JISQ27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。 b.情報セキュリティ推進委員会において、情報セキュリティに関する社内規程等の整備、不正アクセスを未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に取り組んでおります。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化したシステムの更新を行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。 c.PC等の情報機器持ち出し時の管理を強化するとともに情報機器の紛失や盗難の事故対策として、暗号化製品の導入やリモートロック・リモートワイプ機能の設定を行っております。 d.情報漏洩防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上等の教育を継続的に行うことで、情報漏洩に対する従業員の意識の強化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。主な増加要因は、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことによるものです。業界別の販売量につきましては、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や地政学的リスクの長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、物価上昇による個人消費の持ち直しの遅れ、米国における通商政策の動向、中東地域をめぐる情勢などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響が大きい半導体製造装置業界については、生成AI向け需要は引き続き拡大の動きが見られたものの、中国市場向け需要の回復が限定的であったことに加え、スマートフォンやパソコン向けの需要低迷の継続、EV需要の減速など生成AI関連以外の分野における需要回復の遅れもあり、当連結会計年度前半においては市況の低迷が続いておりました。しかしながら、生成AI向けを中心とした先端半導体のさらなる需要の高まり、生成AI関連以外の分野における在庫の正常化もあり、当連結会計年度後半以降、半導体向けの設備投資の動きが活発化し、需要の回復が顕著となりました。 その他、航空・宇宙業界は、民間機需要の持続的回復や防衛関連を中心に官需向けも好調に推移しております。また、工作機械業界においても半導体業界の積極投資の流れから外需向けを中心に回復の動きが見られ、内需向けも自動化・省力化投資を背景に持ち直しの動きが見られました。 このような状況のなか、当社グループは、品質・サービスの改善などにより受注率向上への取り組みに注力したほか、アルミニウムおよびステンレスの薄板の拡販強化、滋賀工場におけるファイバーレーザー加工機の導入による新規需要の取り込み、成長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓、休眠顧客の再稼働に取り組んでまいりました。更に「白銅ネットサービス」の取扱アイテム数を2026年３月末時点で270,200アイテムまで拡充したほか、「DATAで見積り・注文」および「描いて見積り・注文」などの新機能の追加によりウォータージェット加工品、レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にするなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。 製造面においては2026年１月に埼玉第二工場を新設し、半導体関連需要の拡大、航空・宇宙業界などの成長領域への拡販を踏まえた生産体制の強化を図ってまいりました。 連結子会社については、株式会社AQRにおいて売上高が商品単価の上昇等により前連結会計年度比で増加したほか、海外では上海白銅精密材料有限公司ならびにHakudo(Thailand)Co., Ltd.においても、前連結会計年度比で売上高が増加しました。一方、米国のWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおいては、前連結会計年度比で売上高が減少しました。 以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行した結果、売上高は前連結会計年度比で増加となりました。 ② 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比3.7％減少し、28億7千2百万円となりました。 半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率上昇がありましたが、売上高の増加等により売上総利益は増加しました。一方で、運賃単価の上昇、広告宣伝活動の強化による費用増加、従業員のオフィス環境整備に伴う本社事務所の増床などにより販管費が増加したため営業利益は減少しました。なお、前連結会計年度の棚卸資産影響額は3億7千8百万円の差益でしたが、当期末の棚卸資産影響額は、4億1千1百万円の差益となりました。 棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で5.5％減少し、24億6千1百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比0.8％減少し、31億9千万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4.1％減少し、21億4千6百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりとなります。 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） セグメント 　 売上高 　 営業利益 又は 営業損失（△） 　 経常利益 又は 経常損失（△） 　 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） 日本 　 59,371百万円 　 2,812百万円 　 3,088百万円 　 2,083百万円 北米 　 5,087百万円 　 △97百万円 　 △84百万円 　 △86百万円 中国 　 1,926百万円 　 △0百万円 　 28百万円 　 22百万円 その他 　 1,723百万円 　 157百万円 　 157百万円 　 126百万円 （２）財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、475億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で28億1千9百万円増加しました。 流動資産は、369億2千5百万円と、対前連結会計年度末比で18億9千6百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金21億9千6百万円等です。減少額内訳は、受取手形及び売掛金3億7千2百万円等です。 固定資産は、106億3千8百万円と、対前連結会計年度末比で9億2千2百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券の増加6億3千9百万円、投資その他の資産のうちその他に計上された、当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.の長期貸付金の増加2億1千1百万円、当社の本社事務所および工場の増床に伴う差入保証金の増加1億4千1百万円、また有形固定資産の増加1億1千3百万円等です。減少額内訳は、無形固定資産1億2千3百万円です。 （負債） 負債合計は、220億9千8百万円と、対前連結会計年度末比で11億8百万円増加しました。 流動負債は、219億5千9百万円と、対前連結会計年度末比で10億3千9百万円増加しました。増加額内訳は、買掛金10億1千万円、流動負債その他に計上された、未払消費税2億9百万円、未払金1億4千万円、未払費用1億1千5百万円、また未払法人税等1億9百万円等です。減少額内訳は、電子記録債務6億2千万円等です。 固定負債は、1億3千9百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。 （純資産） 純資産は、254億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で17億1千万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億7千5百万円、為替換算調整勘定2億7千5百万円、その他有価証券評価差額金2億7千2百万円です。減少額内訳は、連結子会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分追加取得による資本剰余金の減少2億1千2百万円です。 自己資本比率は、前連結会計年度末の53.1％から53.5％となりました。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、21億9千6百万円増加し、76億7千万円となりました。その内訳は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、44億9千3百万円の資金の増加(前年同期は17億8千2百万円の資金の増加)となりました。 増加額内訳は、税金等調整前当期純利益31億9千万円、減価償却費11億1千4百万円、売上債権の減少4億3千1百万円、仕入債務の増加3億4千8百万円、その他の流動負債の増加1億4千6百万円、未払費用の増加1億1千1百万円等です。減少額内訳は、法人税等の支払額9億8千9百万円等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千3百万円の資金の減少(前年同期は8億9千3百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出7億8千8百万円、貸付けによる支出2億9百万円、その他の支出1億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億1百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億5千4百万円の資金の減少(前年同期は11億2千7百万円の資金の減少)となりました。 減少額内訳は、配当金の支払7億7千1百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億1千2百万円等です。 （４）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 　 日本 　 北米 　 中国 　 その他 　 合計 　 対前期増減率 （％） アルミ（千円） 　 29,511,652 　 1,809,623 　 848,294 　 172,445 　 32,342,016 　 △1.4% 伸銅（千円） 　 7,844,852 　 － 　 10,732 　 323,317 　 8,178,902 　 11.1% ステンレス（千円） 　 4,838,539 　 2,545,496 　 24,925 　 185,600 　 7,594,562 　 △8.8% その他（千円） 　 2,012,487 　 153,179 　 397,504 　 15,372 　 2,578,543 　 △18.2% 合計（千円） 　 44,207,531 　 4,508,299 　 1,281,456 　 696,736 　 50,694,024 　 △1.8% ③ 受注実績 該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 　 日本 　 北米 　 中国 　 その他 　 合計 　 対前期増減率 （％） アルミ（千円） 　 38,242,786 　 1,956,051 　 1,118,092 　 516,171 　 41,833,101 　 2.5% 伸銅（千円） 　 9,424,985 　 － 　 85,282 　 751,380 　 10,261,648 　 8.0% ステンレス（千円） 　 8,952,058 　 2,945,300 　 205,216 　 432,591 　 12,535,166 　 △0.5% その他（千円） 　 2,751,814 　 186,435 　 518,398 　 23,024 　 3,479,672 　 △0.3% 合計（千円） 　 59,371,644 　 5,087,787 　 1,926,989 　 1,723,167 　 68,109,588 　 2.6% （注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３．　外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　売上高 ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図っております。当連結会計年度は、海外向けならびに官需向けを中心に航空・宇宙業界向けの販売量が増加した一方、半導体製造装置業界向けの販売量は当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷により通期では減少いたしました。また、原材料市況の影響により商品単価が上昇したことなどにより、売上高は前連結会計年度比2.6％増加し、681億9百万円となりました。 ②　売上原価および売上総利益 売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で3.0％増加し、575億円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で0.3％増加し、106億9百万円となりました。 ③　販売費及び一般管理費および営業損益 運賃単価の上昇、広告宣伝活動の強化による費用増加、従業員のオフィス環境整備に伴う本社事務所の増床等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で1.9％増加し、77億3千7百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、半導体製造装置業界向けの需要低迷により粗利益率の高い標準在庫品の販売量が減少したこと、工場の新設、増床に伴う支払地代家賃の増加など製造原価の固定費率が上昇したこと等により、前連結会計年度比3.7％減少し、28億7千2百万円となりました。 ④　営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益 受取配当金等の営業外収益は、前連結会計年度比32.9％増加し3億4千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比7.8％減少し、2千4百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で0.8％減少し、31億9千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で4.1％減少し、21億4千6百万円となりました。 ⑤　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 （日本） 業績に影響が大きい半導体製造装置業界向け需要は、当連結会計年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、当連結会計年度前半の需要低迷の影響により、通期では減少いたしました。一方、航空・宇宙業界向け需要は、海外向けならびに官需向けを中心に堅調に推移いたしました。売上高は593億7千1百万円（対前期2.5％増）、営業利益は28億1千2百万円（対前期10.1％減）、セグメント資産は458億4百万円（対前期6.2％増）となりました。 （北米） アメリカ合衆国での新規顧客開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。売上高は50億8千7百万円（対前期0.2％減）、営業損失は9千7百万円（対前期1億8千8百万円改善）、セグメント資産は42億1千5百万円（対前期49.9％増）となりました。 （中国） 品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は19億2千6百万円（対前期9.9％増）、営業損失は0.7百万円（対前期1千2百万円改善）、セグメント資産は21億6千5百万円（対前期16.7％増）となりました。 （その他） その他事業においても、業績向上に努め、売上高は17億2千3百万円（対前期4.6％増）、営業利益は1億5千7百万円（対前期2.8％増）、セグメント資産は14億2千4百万円（対前期35.6％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報 ①　キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況については、第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。 ②　資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。 ③　財務政策 当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。 ①　債権の回収可能性 当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。 ②　有価証券および投資有価証券の評価 投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。 ③　在庫商品の評価 当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。 また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で上昇しました。なお、ステンレス鋼板は前連結会計年度比で下落しました。 また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 景気の先行きについては、物価上昇の継続や為替相場の変動、地政学的リスクの長期化に加え、米国における通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。一方で、半導体製造装置業界においては生成AI関連を中心とした設備投資の拡大が期待されるほか、航空・宇宙業界においても民間機需要や防衛関連需要を背景に堅調な推移が見込まれます。当社グループは、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、加工事業の強化、新規顧客の開拓および「白銅ネットサービス」の機能拡充による顧客利便性の向上に取り組むとともに、生産体制の強化により、売上高の向上に努めてまいります。