ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

３【事業の内容】 当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。 また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。 当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE（以下、REGATE）の「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。 当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国の百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に270店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY・MAISON THIERRY」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」等により構成されており、2025年12月末時点でのグループ店舗数は490店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は272店）。 また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しております。一方で、収益性向上の観点から商品毎に最適な販路選定を行っており、リユース着物の販売を中心とした「バイセル オンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による一般消費者向け販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 また、グループ出張訪問買取事業においては、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としており、グループ店舗買取事業においては、新規出店数を含む店舗数を重要な指標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5％増の３兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。 ※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査 このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。 ①本質的な顧客付加価値・顧客体験を向上することによる競争優位性の強化 ②LTV最大化を実現可能な事業モデルへの進化による成長性・収益性と持続可能性の両立 ③リユース市場の業界再編を含めたロールアップの実現（リユース市場のリーディングカンパニー） これらの長期的な方針に基づき、当社グループは2025年２月に2027年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、主に下記の実現に向け事業を推進しております。 ・「バイセル」×「福ちゃん」での出張訪問買取事業の一強ポジションの確立 ・グループ店舗数600店舗以上への拡張による、店舗買取事業領域での業界上位ポジションの確立 ・海外販路を中心としたグローバル展開による、新たな収益基盤の創出 ・「人（組織・人材強化）」× 「テクノロジー（Cosmos本格稼働）」での生産性向上による利益率改善の実現 ・連続的なM&Aの実行による、リユース市場のロールアップ推進とインオーガニック成長の実現

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リユース事業に関するリスク ①　リユース業界に係るリスク リユース業界において、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況があります。 当社グループとしては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や、当社グループと類似する事業形態の企業の増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ②　法的規制に関するリスク 当社グループが展開する事業においては、「古物営業法」、「特定商取引法」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。 イ　古物営業法 当社グループは、リユース事業を営むにあたり、都道府県公安委員会より古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物商の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反し、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合には、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ロ　特定商取引法 当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社グループでは、お申込みを頂いたお客様宅にのみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社グループが行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社グループでは、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ハ　犯罪による収益の移転防止に関する法律 同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社グループの事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ニ　個人情報保護法 当社グループでは、商品を買い取る際及びECなどにより販売する際に、お客様に個人情報の提供をお願いしております。当社グループが保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い、十分な注意を払っております。このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ③　コピー商品の買取、販売に関するリスク 当社グループが取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このような問題に対して、当社グループでは、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。 しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。中古商品を取り扱っている当社グループにおいて常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。そのため、大きなトラブルが発生した場合、当社グループに対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ④　盗品買取に関するリスク 当社グループの事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。当社グループは、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。 しかしながら当社グループの事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑤　商品確保に関するリスク 当社グループでは他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保てない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 (2）事業運営・体制に関するリスク ①　倉庫への買取商品集約のリスク 当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っており、物流・商品管理の拠点を集約することで、膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。 しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ②　システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク 当社グループは、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。また、当社グループはインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。 しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働できなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社グループへの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ③　人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループは、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ④　内部管理体制について 当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑤　訴訟等に関するリスク 当社グループは、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社グループのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。 これらの訴訟内容や損害賠償額、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑥　新規事業に関するリスク 当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑦　M&Aに関するリスク 当社グループは、非連続な成長を図るインオーガニック戦略として、M&Aの実行とシナジーの創出を重要な戦略として位置付け、リユース事業における現有競争力の強化や未着手領域への展開などを推進しております。M&Aの実行にあたり、対象企業の業績、財政状態、競争優位性やM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に検討し推進するように努めております。また、M&Aの実行により、のれんが発生する場合には、その償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております。しかしながら、M&A実行後において、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画通りに展開することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外部環境に関するリスク ①　経済情勢についてのリスク 当社グループが取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落する場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ②　災害やテロによるリスク 地震や台風といった災害、国内におけるテロ活動、未知の感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社グループのサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。 当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。 (4）その他 ①　新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について 当社グループでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ②　株主に関する事項について 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（以下、「ミダスＡ」という。）は、当社議決権の35.5％（2025年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。）は、当社議決権の11.7％（2025年12月末時点）を所有しております。 ミダスＡ及びミダス２号は、当社の取締役である吉村英毅氏、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅氏及びその親族が経営する会社で構成されており、また、吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルが無限責任社員となり業務執行にあたっております。ミダスＡ及びミダス２号の概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（ミダスＡ） a. 組合員（投資口数） 無限責任組合員：吉村英毅氏（3,450口）、株式会社ミダスキャピタル（８口） 有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（23,339口） b. 本組合の存続期間 2017年９月14日から2037年８月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 c. 本組合の業務執行 吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。 （a）吉村英毅氏が主たる担当者である業務 ・投資証券等の処分の決定に関する業務 ・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務 （b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務 ・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務 d. 報酬 分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダスＡより当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 e. 組合員の脱退 以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散 ・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始 ・除名 ・反社会的勢力に該当することになったとき ミダス第２号投資事業有限責任組合（ミダス２号） a. 組合員（投資口数） 無限責任組合員：株式会社ミダスキャピタル（10口） 有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（1,000口）、マリンフード株式会社（12,000口） b. 本組合の存続期間 2017年９月14日から2037年８月31日まで。ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 c. 本組合の業務執行 株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする ・投資証券等の処分の決定に関する業務 ・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務 d. 報酬 分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダス２号より当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 e. 組合員の脱退 以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散 ・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始 ・除名 ・反社会的勢力に該当することになったとき 株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、原則として、外部からの資金拠出は受けず、投資先企業の経営陣等が組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。 ミダスＡ及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来において同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 なお、当社においては、株式会社ミダスキャピタル及び当該他のファンドが出資する企業等（以下、「ミダス企業群」という。）との営業取引を実施する場合には、当社の取締役会決議を必要とし、独立した第三者との取引と同様の取引条件（取引内容や取引価格など）で実施することとしております。現時点において、ミダス企業群との取引は極めて軽微な取引のみであります。また、出資や融資等の資本取引は行わない方針です。さらに、当社の役職員とミダス企業群との兼務（吉村英毅氏を除く）などの人的交流についても行わない方針です。 ③　役員所有株式に係る質権設定等について 当社代表取締役である岩田匡平氏と株式会社静岡銀行、東海東京証券株式会社及び東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき岩田匡平氏が保有する株式1,224,000株（2025年12月31日時点）には、岩田匡平氏が負担する債務の担保として質権が設定されております。また、当社取締役である吉村英毅氏と東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、吉村英毅氏が実質的に出資するミダスＡと東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約が締結されております。また、ミダスＡと東海東京証券株式会社、三田証券株式会社及び株式会社山梨中央銀行との間並びにミダス２号と株式会社静岡銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されています。また、ミダスＡ及びミダス２号と株式会社みずほ銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されております。また、ミダスＡ及びミダス２号が保有する株式1,400,000株については、上田八木短資株式会社との間で株券貸借取引契約を締結し、貸株に供しております。当該契約に基づき吉村英毅氏及び吉村英毅氏が実質的に出資するミダスＡ及びミダス２号が保有する株式13,152,134株（2025年12月31日時点）には、各社の負担する債務の担保として質権が設定されております。 下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、質権対象株式の売却が行われる可能性があります。 ・岩田匡平氏及び吉村英毅氏について次の事由が一つでも生じた場合 －破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手続の申立があったとき －手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき －所在を不明とするなど自己の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき －両氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき －各社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき －担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき －各社との取引約款に違反したとき、あるいは各社への報告または各社へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき －両氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ両氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る） －各社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき 2025年12月31日現在、質権対象株式の総数は14,376,134株であり、発行済株式総数（2025年12月末時点）の46.56％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。 また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。 2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5％増の３兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。 ※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査 このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。 当連結会計年度のグループ出張訪問買取事業は、新規連結により当連結会計年度からREGATEの「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」及び日晃堂の出張訪問数が当事業に加わったこと、バイセルに加えて「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」のPMI推進により、計画を大幅に上回る進捗で再訪率が向上したことやインサイドセールス部門によるアポイントメント率の向上等が奏功し、出張訪問数は445,199件（前年同期比64.3％増）となりました。また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数が増加したこと、「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」及び「日晃堂」が保有する骨董品のケイパビリティをバイセルに活用することでバイセルの骨董品取扱いが大幅に増加したこと等から、訪問粗利単価は継続的に前年同期を上回りました。これらの結果仕入高が大幅に増加し、販売は翌期に向けた戦略的な在庫水準の確保を行いつつ、堅調に推移したことから、重要KPIである「※出張訪問あたり変動利益」は51,269円（前年同期比8.3％増）となりました。 当連結会計年度のグループ店舗買取事業は、前期の第１四半期はP/L未連結であった株式会社むすびや当期よりP/L連結を開始したREGATEの店舗事業の業績が加わったこと、期末のグループ店舗数が前期末比72店舗増の490店舗と順調に増加したこと、グループ連携によるリピート顧客獲得の強化施策が奏功し、査定あたり単価が大幅に向上したこと等から、仕入高が大幅に増加致しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高100,614百万円（前年同期比67.8％増）、営業利益9,044百万円（前年同期比91.1％増）、経常利益8,487百万円（前年同期比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円（前年同期比118.6％増）となりました。 ※ 出張訪問あたり変動利益＝「１訪問あたりの売上総利益－１訪問の獲得に投下した広告宣伝費」 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,789百万円増加し、19,986百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,518百万円の収入（前連結会計年度は2,126百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益8,253百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額2,305百万円の計上、未払金の増加784百万円、株式報酬費用263百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては棚卸資産の増加額3,025百万円、法人税等の支払による支出2,519百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,125百万円の支出（前連結会計年度は14,437百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出412百万円及び敷金及び保証金の差入による支出417百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入（前連結会計年度は17,824百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,700百万円、株式の発行による収入3,764百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出6,551百万円、短期借入金の純増減額1,000百万円の減少、配当金の支払438百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 イ　生産実績 該当事項はありません。 ロ　仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比（％） 着物・ブランド品等リユース事業（千円） 　 56,571,004 　 183.4 （注）金額は、仕入価格によっております。 ハ　受注実績 該当事項はありません。 ニ　販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比（％） 着物・ブランド品等リユース事業（千円） 　 100,614,584 　 167.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社Sigma 　 16,090,960 　 26.8 　 25,134,017 　 25.0 日本マテリアル株式会社 　 3,256,421 　 5.4 　 13,563,984 　 13.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,667百万円増加し、33,487百万円（前期末比40.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び海外募集による新株式発行による現金及び預金6,757百万円の増加、仕入の増加による商品3,025百万円の増加によるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円減少し、21,233百万円（前期末比5.9％減）となりました。これは主に、のれんの償却による減少1,122百万円、顧客関連資産の償却による減少275百万円、敷金差入保証金の増加314百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,549百万円増加し、14,677百万円（前期末比11.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加802百万円、未払金の増加770百万円、契約負債の増加327百万円、賞与引当金の増加202百万円がある一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円減少し、18,614百万円（前期末比10.3％減）となりました。これは主に、返済が借入を上回ったことによる長期借入金の減少1,993百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,934百万円増加し、21,429百万円（前期末比71.5％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金5,270百万円の増加、海外募集による新株式発行等を行ったことによる資本金1,942百万円及び資本剰余金1,942百万円の増加がある一方、剰余金の配当による利益剰余金438百万円が減少したことによるものであります。 ③　経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、100,614百万円（前年同期比67.8％増）となりました。当社グループでは年間を通じて、出張訪問買取事業、店舗買取事業共に買取が好調に推移したことにより買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト（「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」）やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」等）等のECでの販売が堅調に推移したこと等からtoC販売が増加しました。更には、2024年10月に連結子会社化したレクストホールディングス株式会社の売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、47,323百万円（前年同期比67.1％増）となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加や再訪率の向上による高単価商材の買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。この結果、売上総利益は、53,290百万円（前年同期比68.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44,246百万円（前年同期比64.4％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗の拡張やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等に伴う地代家賃の増加、人員数増加に伴う関連費用の増加であります。 この結果、営業利益は、9,044百万円（前年同期比91.1％増）となり、売上高営業利益率は、9.0％となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の営業外収益は、66百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び株式交付費等により、623百万円となりました。この結果、経常利益は、8,487百万円（前年同期比102.2％増）となり、売上高経常利益率は、8.4％となりました。 当連結会計年度の特別損失は、EC販売システムの除却等の固定資産除却損により、243百万円となりました。 また、海外募集による新株式発行等を行ったことにより、留保金課税の対象外となったため法人税等の負担率が減少いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円（前年同期比118.6％増）となりました。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М＆Ａ等によるものであります。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。