オーバル

３ 【事業の内容】 当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。 なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。 当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。 センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売 ＜主な関係会社＞ ㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、 OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of America システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売 ＜主な関係会社＞ OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD. サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務 ＜主な関係会社＞ 京浜計測㈱、山陽機器検定㈱ オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当企業グループは以下の経営理念を定めております。 『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』 “確かな計測技術で” -「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大 “新たな価値を創造” -お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供 “豊かな社会の実現に貢献” -地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品 を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献 -SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支え この理念達成のために、従業員が遵守すべき指針およびルールとしてオーバル行動指針、社内規程を定めております。これらは、社会の一員として会社および従業員が当然に遵守しなければならない基本的な事項として法令・規則を土台としております。さらに毎年、会社としての業務指針、企業方針、部門としての運営方針、部署としての業務目標を定めて、業務管理を実施しております。また、行動指針（コンプライアンス）要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。 (2) 目標とする経営指標 企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％以上の達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、AI投資や財政支出が景気を下支えする一方、米国の通商・経済政策の動向、中国の成長鈍化、地政学的緊張の長期化など不安定要因も多く、先行きには不確実性が伴う状況となりました。一方、我が国経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな改善が見られたものの世界経済動向、金融政策の変化および中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価上昇への警戒感もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと、当社企業グループは、中長期経営ビジョンとして「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を掲げ、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円、ROE10.0％を計画しております。その計画の達成のために、2025年3月期を最終年度とするPHASE１「Imagination2025」では構造改革期として、既存の業務プロセスや組織構造を見直し、効率化と最適化を図ってまいりました。続くPHASE２「Imagination2028」でも、成長期として、これまでに整えた基盤を活かし、さらなる成長を実現しなければなりませんが、その実現に向けて、経営戦略上、優先的に対処すべき課題は以下となります。 ① 収益基盤の強化 当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品およびリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。その取り組みの一環として、「学校プールの給水状況をリアルタイムで可視化する監視システムに係る業務」を神奈川県内の自治体より受注しました。本件は、既存の配管に追加工事を行うことなく設置可能なクランプオン形超音波流量計「UC-1」と「ミスター省エネ」の無線通信機能を活用し、プールの給水量をリアルタイムに可視化するものです。今後も公共分野におけるソリューション展開を進めます。 また、設計、生産方式、サプライチェーンの見直しを継続し、品質や納期の安定化を図るとともにコスト削減も実現します。特に生産方式に関しては、内製化と自動化の追求、製品ポートフォリオの見直しも含め、工場および設備稼働率の改善を行います。 ②　持続的成長のための戦略的投資 当企業グループは、持続的成長の実現に向け、設備投資および成長投資を戦略的に推進しております。 設備投資においては、中国子会社にて販売拡大への対応および安定供給体制の強化を目的に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制の整備を進めております。これにより、生産効率の向上を図っております。 また、成長投資として、エンジニアリング、生産技術、材料管理などの技術・ノウハウを関連分野へ展開するとともに、社内ベンチャー制度を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。さらに、既存事業とのシナジーが見込まれる分野において、企業・事業の買収（M&A）についても検討を進めております。 ③　アジア市場の強化 当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を継続しております。また、アジア各子会社・各代理店の販売チャネルを強化するとともに、相互連携および情報共有を密に行い、「アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目指し、グループ一体となった受注拡大に継続して努めております。 ④　SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み これまで培った計測技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを引き続き推進いたします。具体的には、SDGsに資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインアップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応を継続的に実施しております。その取り組みの一つとして、2026年２月には、水素実ガスを用いて水素計測用の流量計の校正を行う設備「OVAL H2 Lab」を開設しました。 また、当企業グループでは企業価値さらなる向上に向け、「マテリアリティ（経営の重要課題）」に基づく取り組みを推進しており、気候変動が着実に進む未来の社会でも必要とされる会社になるために、持続的な成長を目指しております。 ⑤　当企業グループの成長を支えるベースづくり 当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。各種教育・研修制度を充実、将来を見据えた次世代を担う人財の育成、さらにはDE＆I （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じ、優秀な人財の確保と従業員エンゲージメントの向上を図り、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を享受できるよう努めております。 ⑥　ROE、PBRの改善 当企業グループは、2032年3月期にROE10％以上およびPBRの改善を目標とし、「Imagination2028」に基づき各戦略を推進しております。ROEの改善に向けては、アジア市場や水素・アンモニア関連事業の拡大、既存技術を活用した新製品開発により収益力向上を図ります。PBRの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーションの充実化や非財務情報を含めた投資判断に資する情報開示の充実など「IR戦略」を強化することで成長期待の醸成を目指します。さらに、自己株式の取得および消却を実施しており、計画期間3カ年の平均で「総還元性向70％以上」、「DOE2.7％以上」を目標とした株主還元の充実にも取り組んでおります。当企業グループは、今後も株主価値向上実現のため、収益性や資本効率の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動 当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。 当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク 当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に行っております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。さらに、取引国における関税政策の変更や貿易摩擦の激化などにより、関税負担の増加や物流コストの上昇が発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保や育成 当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループには不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これらのコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 知的財産保護の限界 当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めております。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥 当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証はありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (9) 公的規制 当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響 当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク 当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務 当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (13) 訴訟のリスク 当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク 当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (15) 感染症に関わるリスク 大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、24,711百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、12,425百万円となりました。これは主に、電子記録債権が155百万円、契約資産が355百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が320百万円、受取手形が107百万円、売掛金が753百万円、棚卸資産が388百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、12,285百万円となりました。これは主に、無形固定資産が91百万円、その他投資が22百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が887百万円、投資有価証券が300百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、8,495百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、4,207百万円となりました。これは主に、電子記録債務が267百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が233百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が80百万円、契約負債が158百万円、その他流動負債が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は670百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が88百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が768百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、16,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が981百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、為替換算調整勘定が88百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円、非支配株主持分が17百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が215百万円、資本剰余金が1,515百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 （受注高） システム部門が前連結会計年度比28.5％減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0％増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4％増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。 （売上高） 受注高と同様、システム部門が前連結会計年度比23.0％減と前連結会計年度を下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.9％増と好調に推移し、サービス部門も前連結会計年度6.6％増と上回ったことにより、全体の売上高は15,589百万円（同3.6％増）となりました。 （売上総利益） 販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善が進んだことにより利益率が向上したことに加え、原材料費の上昇が当初想定を下回ったことから、売上原価率が57.3％と前連結会計年度と比較して1.9ポイント改善しました。これにより、売上総利益は6,649百万円（同8.4％増）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 売上高に対する販売費及び一般管理費比率は31.7％と前連結会計年度と比較し0.4ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は4,946百万円（同5.0％増）となりました。一方で、売上総利益の増加がこれを上回ったことから、当連結会計年度の営業利益は1,703百万円（同19.7％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は210百万円（前連結会計年度は173百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料82百万円、為替差益40百万円、受取利息20百万円であります。営業外費用は142百万円（前連結会計年度は151百万円）であり、主な内容は支払利息46百万円と賃貸原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,771百万円（同22.7％増）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度において、特別利益の計上はなく（前連結会計年度は6百万円）、特別損失は10百万円（前連結会計年度は29百万円）であり、主な内容は当社本社および横浜事業所の設備更新に伴う固定資産除却損８百万円であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ339百万円増加（前連結会計年度比23.9％増）し、1,761百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、前連結会計年度に比べ59百万円減少（同15.4％減）し325百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ370百万円増加（同36.0％増）し、1,400百万円となりました。 事業部門別の業績は以下のとおりであります。 （センサ部門） 受注高は、国内では、半導体関連業界向けが回復したことに加え、石油関連業界向けが好調に推移しました。海外では、中国において船舶関連業界や電池関連業界が堅調に推移した結果、9,759百万円（前連結会計年度比16.0％増）と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上高は、国内では、主要顧客である化学関連業界向けが好調であったことに加え、半導体関連業界向けが回復し、海外では中国において船舶関連業界向けが好調に推移したことにより、10,427百万円（同9.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度の売上高には、Anton Paar GmbHとのライセンス契約におけるライセンスの対価である契約一時金の収受が含まれております。 （システム部門） 受注高は、シンガポール連結子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.が大口システム案件を受注したものの、前連結会計年度に大口受注が集中した反動で、2,161百万円（同28.5％減）と前連結会計年度を下回りました。また、売上高につきましても、シンガポール連結子会社の大口システム案件や前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、1,985百万円（同23.0％減）と、前連結会計年度を下回る結果となりました。 （サービス部門） 主要顧客である化学関連業界向けおよび石油関連業界向けが引き続き堅調に推移しました。また、顧客訪問による現地流量計校正サービスの提供や、他社製流量計校正サービスなど、顧客のニーズに即したきめの細かい対応を継続してまいりました。こうした取り組みの積み重ねにより、当連結会計年度においては、受注高は3,174百万円（同3.4％増）、売上高は3,175百万円（同6.6％増）と受注売上ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、3,423百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,993百万円（前連結会計年度は1,987百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額580百万円、その他655百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費522百万円、売上債権及び契約資産の減少額389百万円、棚卸資産の減少額400百万円、仕入債務の増加額177百万円により資金が増加したためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、支出した資金は1,347百万円（前連結会計年度は844百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出409百万円、有形固定資産の取得による支出1,034百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円により資金が減少したためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、支出した資金は1,089百万円（前連結会計年度は606百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,213百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額137百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出1,302百万円、配当金の支払額417百万円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業の部門の名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) センサ部門 　 10,431,899 　 12.7 システム部門 　 2,128,640 　 △26.9 サービス部門 　 3,218,601 　 7.2 合計 　 15,779,142 　 4.0 (注) 　金額は、販売価格によっております。 ロ 受注状況 当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業の部門の名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) センサ部門 　 9,759,342 　 16.0 　 2,664,449 　 △20.1 システム部門 　 2,161,409 　 △28.5 　 1,735,787 　 11.3 サービス部門 　 3,174,421 　 3.4 　 101,608 　 △1.0 合計 　 15,095,173 　 4.1 　 4,501,844 　 △9.9 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業の部門の名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) センサ部門 　 10,427,845 　 9.9 システム部門 　 1,985,817 　 △23.0 サービス部門 　 3,175,465 　 6.6 合計 　 15,589,127 　 3.6 (注) 　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略 しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 ① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について 当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源および資金の流動性について 当連結会計年度末において、2,347百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,423百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。 なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円を締結しております。 ③ 中長期目標に対する経営成績の評価について 『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グループは、中長期経営ビジョンである「アジア No.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」の実現に向け、当連結会計年度より「中期経営計画『Imagination2028』」をスタートさせ、PHASE２成長期として、これまで整えた基盤を活かし、さらなる成長に向けて邁進してまいりました。基本戦略としては、成長戦略である「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新事業創出戦略」、および経営基盤強化戦略である「生産性向上戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の計８つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行してまいりました。その結果、PHASE２成長期の初年度である2026年３月期においては、売上高155億円、経常利益17.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円、ROE8.9％となりました。このうち、利益水準およびROEについては、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の目標値を前倒しで達成する結果となりました。これらの結果より、当企業グループは中長期的な成長に向けた収益基盤の強化が着実に進展しているものと認識しております。今後は、売上成長のさらなる加速により、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 なお、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期に、売上高200億円、経常利益29.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.0億円の達成を目標として掲げております。 今後も、当企業グループの総力を結集し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ　棚卸資産の評価 商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ロ　繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ハ　固定資産の減損 当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。 これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。 しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。 その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。 当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。