岡本硝子

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 光学事業 プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 ［用語解説］ 　 ・フライアイレンズ 　 → 　 プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散 させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ ＜主な関係会社＞ 新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (2) 照明事業 自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (3) 機能性薄膜・ガラス事業 ガラス偏光子、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司 (4) その他 デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 岡本光学科技股份有限公司 〔事業系統図〕 以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。 ①基本理念 特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。 ②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。 ③行動規範 始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can. 当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し 当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、AIデータセンター市場の急拡大に伴い、急速に高まる製品需要に対応した生産能力拡大投資等を行うことで、これら成長分野へ事業ポートフォリオを可及的速やかに転換するために、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画(以下「GROWTH28」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 GROWTH28で事業ポートフォリオの転換を加速化し、AIデータセンター向け等、成長分野への投資により、2029年３月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10%以上を目指す。 (成長と基盤強化を支える設備投資) ・放熱基板生産能力を拡大 本社工場の既存生産設備を新潟岡本硝子株式会社に移転の上、生産設備を増設する。 セラミック焼成炉　2026年３月期１基体制 → 2029年３月期５基体制 ・ガラス偏光子生産能力を拡大 本社工場(千葉県柏市)に生産設備を増設する。 生産能力　2026年３月期を基準として→ 2029年３月期３倍 (技術的優位性を活かせる成長分野への事業転換) ・AIデータセンター向け製品 放熱基板、ガラス偏光子の増産体制を確立し、製品ユーザーと強固な関係を築くことで、両分野でサプライチェーンの中核を担っていく。 ・海洋事業向け製品の拡充 レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等 (既存主力分野の競争力強化) プロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに、精密成型技術の進化により実現した微細フライアイレンズや新開発の新導光体デバイスを投入し、売上を拡大していく。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化により、近い将来において新規需要は無くなる見込みであり、フライアイレンズが、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の低迷により、頭打ちとなっている中で、生成AIデータセンター等に向けた素材メーカーへの構造転換を果たすため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア　放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓 生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバ、EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装などに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。 イ　ガラス偏光子の生産能力増強 生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。 ウ　海洋事業向け製品の拡充 レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等に取り組みます。当社が、出資し、経営に参画している次世代海洋調査株式会社との連携、江戸っ子1号の販売と運用支援で培ったネットワークを活かし、販売を推進いたします。 エ　既存主力分野の競争力強化 LEDから出射する拡散光を、ある角度範囲に高効率で集光させることが可能な新導光体デバイスをプロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに投入します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要顧客への販売依存度について 当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) セイコーエプソングループ 　 1,174,348 　 25.1 　 1,212,749 　 25.6 注 注   Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。 ② 競合状況について 当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特許について 当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動について 当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響について 当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 借入契約に係る財務制限条項について 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。 ⑦ 特定事業分野への依存について 当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2026年３月期連結売上高の44％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 海外における事業活動について 当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報の管理について 当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 原材料の調達について 原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 設備投資計画について 当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損等について 当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度において、プロジェクター需要は、世界的に低迷しており、中でもビジネス用途は縮小傾向が継続しております。こうした環境の下、当社グループのフライアイレンズ及び反射鏡の販売数量は減少しました。 また、当社製の偏光子は、顧客にてファラデー回転子と組み合わせて光通信に使用されますが、データセンタ投資の活発化によりファラデー回転子の需給逼迫が生じました。この影響で当社への偏光子の発注が急減しましたが、2025年11月からは受注、生産数量ともに回復しました。 この結果、当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、2,158百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により資金は335百万円増加(前連結会計年度は370百万円増加)しました。減価償却費601百万円(前連結会計年度は323百万円)、その他の負債の増加額148百万円(前連結会計年度はその他の負債の減少額68百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失107百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益92百万円)、売上債権の増加額234百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額32百万円)、仕入債務の減少額167百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額67百万円)などの減少要因がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により資金は251百万円減少(前連結会計年度は846百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出213百万円(前連結会計年度は750百万円)などの減少要因がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により資金は241百万円増加(前連結会計年度は617百万円増加)しました。長期借入れによる収入930百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入949百万円、セール・アンド・リースバックによる収入170百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円、リース債務の返済による支出127百万円などの減少要因がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 光学事業 　 1,504,500 　 14.8 照明事業 　 269,317 　 △37.0 機能性薄膜・ガラス事業 　 904,799 　 △2.4 その他 　 557,013 　 20.6 合計 　 3,235,631 　 3.5 (注) １　金額は、製造原価によっております。 (注) ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 光学事業 　 2,322,224 　 17.8 　 381,998 　 218.3 照明事業 　 451,281 　 △14.1 　 80,799 　 19.1 機能性薄膜・ガラス事業 　 1,391,620 　 5.5 　 110,509 　 92.7 その他 　 873,435 　 10.3 　 67,615 　 △23.6 合計 　 5,038,562 　 9.4 　 640,923 　 92.1 (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 光学事業 　 2,060,241 　 1.8 照明事業 　 438,329 　 △16.4 機能性薄膜・ガラス事業 　 1,338,463 　 △2.2 その他 　 894,272 　 16.1 合計 　 4,731,307 　 1.0 (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (注) ２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) EpsonPrecision(Philippines),Inc. 　 1,038,767 　 22.2 　 1,095,065 　 23.1 (注) １ 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が407百万円増加し、売掛金が165百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。有形固定資産が546百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が677百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が404百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が422百万円増加した一方で、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円の増加となりました。この主な要因は、2025年9月9日に第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了したことにより資本金が483百万円、資本剰余金が483百万円増加した一方で、利益剰余金が149百万円減少したことなどによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (イ)光学事業 当連結会計年度の売上高は2,060百万円と前期と比べ35百万円(1.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円と前期と比べ171百万円(44.8％)の減益となりました。 プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で6.3%減少し、売上高は2.9%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で9.3%減少し、売上高は5.1%増加いたしました。フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新し2025年４月より稼働開始したことにより減価償却費が増加し、セグメント利益（営業利益）は減少しました。 (ロ)照明事業 当連結会計年度の売上高は438百万円と前期と比べ86百万円(16.4％)の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、不採算製品の撤収等により５百万円と前期と比べ37百万円(前期のセグメント損失は32百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が減少しました。 (ハ)機能性薄膜・ガラス事業 当連結会計年度の売上高は1,338百万円と前期と比べ29百万円(2.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前期と比べ91百万円(97.2％)の減益となりました。上記のように偏光子の売上高が減少し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加しました。 (ニ)その他 当連結会計年度の売上高は894百万円と前期と比べ124百万円(16.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は222百万円と前期と比べ41百万円(23.0％)の増益となりました。江戸っ子1号などの海洋・特機の売上高が増加しました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。 セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。 当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China)  Co.,Ltd.(以 下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (イ) キャッシュフロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。 (ロ) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,287百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,158百万円となっております。