マニー

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社10社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント の名称 　 製品名 　 各製品の当社と関係会社の位置付け 製造 　 販売 サージカル 関連製品 　 手術用機器 　皮膚縫合器 　眼科ナイフ 　深部縫合器 　骨用のこぎり 　血管ナイフ 　眼科トロカール 　硝子体鑷子 　（しょうしたいせっし） 　 当社 MANI HANOI CO., LTD. 　 当社 MANI MEDICAL HANOI CO., LTD 馬尼（北京）貿易有限公司 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED MANI MEDICAL AMERICA, INC. アイレス針 関連製品 　 手術用針付縫合糸 　 当社 MANI HANOI CO., LTD. 　 当社 MANI MEDICAL HANOI CO., LTD 馬尼（北京）貿易有限公司 MANI MEDICAL AMERICA, INC. 手術用針付縫合糸用針 （材料） 　アイレス縫合針 　 当社 MANI HANOI CO., LTD. MANI YANGON LTD. 　 当社 MANI MEDICAL HANOI CO., LTD 馬尼（北京）貿易有限公司 手術用縫合針 　アイド縫合針 　 当社 MANI HANOI CO., LTD. 　 当社 馬尼（北京）貿易有限公司 デンタル 関連製品 　 歯科用根管治療機器 　リーマ・ファイル 　NiTiファイル 　クレンザー 　ブローチ 　 当社 MANI HANOI CO., LTD. MANI YANGON LTD. MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD. 　 当社 MANI MEDICAL HANOI CO., LTD 馬尼（北京）貿易有限公司 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED MANI MEDICAL AMERICA, INC. 歯科用回転切削機器 　ダイヤバー 　カーバイドバー 　ステンレスバー 　ピーソリーマ 　 当社 MANI HANOI CO., LTD.   　 当社 MANI MEDICAL HANOI CO., LTD 馬尼（北京）貿易有限公司 MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED MANI MEDICAL AMERICA, INC. 歯科材料 　歯科用修復材 　 MANI MEDICAL GERMANY GmbH 　 MANI MEDICAL GERMANY GmbH MANI MEDICAL HANOI CO., LTD MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED （注） １．皮膚縫合器 縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。 ２．眼科ナイフ 眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。 ３．深部縫合器 普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。 ４．骨用のこぎり 脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。 ５．血管ナイフ 心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。 ６．眼科トロカール 網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。 ７．硝子体鑷子（しょうしたいせっし） 網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。 ８．手術用針付縫合糸 切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。 ９．アイレス縫合針 手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。 10．アイド縫合針 切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。 11．リーマ・ファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。 12．NiTiファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。 13．クレンザー、ブローチ 感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。 14．ダイヤバー 歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。 15．カーバイドバー 歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。 16．ステンレスバー 歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。 17．ピーソリーマ 歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。 18．歯科用修復材 歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。 事業系統図（2025年８月31日時点） 前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１．（　）書きは当社グループの持分割合を示しております。 ２．[　] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。 ３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。 2026年に当社グループは創業70年を迎えます。100年企業への更なる成長を見据え、中期経営計画2029では以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。これら強固なアイデンティティの下、グローバル経営を加速させていきます。 ミッション：果たすべき社会的使命 患者のためになり、医師の役に立つ製品の提供を通して世界の人々の幸福に貢献する ビジョン：ありたい姿 世界一の品質を世界のすみずみへ バリュー：大切にしていく価値観 科学する心で熱心に粘り強く 「トレード・オフ」へのこだわり 創造・進化へのたゆまぬ挑戦 (２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境 当社がターゲットとする医療機器市場は、市場の継続的な成長に加え、治療の低侵襲化や技術イノベーションの継続的な進展を背景に、世界的な製品需要の増加が見込まれています。他方、新興国における自国産優遇政策や新興国企業とのコスト競争等、競争環境は激化しています。 このような環境下、当社グループは、引き続き製品毎に且つその製品の特性毎に「世界一の品質を世界のすみずみへ」提供する方針の下、更なる企業価値向上に向けた取組みを推進しています。 中期経営計画2029の概要 当社は、2025年10月８日に公表した新たな中期経営計画において、「ダントツ製品の提供、医療現場の課題解決を通じて信頼される企業」への進化を目指しています。従来から掲げてきた「世界一」へのこだわりとグローバル・ニッチ・トップ戦略を維持することで高収益体質を実現しつつ、医療現場の課題解決を起点とした事業戦略への転換を図ります。加えて、戦略的アライアンスやM&A等のインオーガニック施策を活用した新たな価値の創出により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 中期経営計画2029の概要は以下の通りです。 ①事業戦略 ・全てのセグメントにおいて収益性を伴った成長を目指す ・コア技術を活かした製品開発と戦略的アライアンスの展開 事業目標 サージカル （眼科） 　 ・眼科ナイフのシェア拡大（グローバルシェア30％→50％） ・緑内障・硝子体手術向け製品ラインナップ拡充 ・戦略アライアンスの強化（製薬会社との共創、米国MST社との販売提携） サージカル （外科） 　 ・微細加工技術を活かせる成長セグメントとして再定義し、事業強化 ・新製品開発プロジェクトを立ち上げ、新たな事業機会を探索 事業目標 アイレス針 　 ・独立系針メーカーとして、グローバル№2のポジションを維持・強化 ・マイクロ針やロボット手術など、高付加価値製品を成長領域に投下 ・中国GPO（政府集中購買）への対応、コストダウンの推進 デンタル 　 ・根管治療製品のポートフォリオを拡大（MANI Endodontic Compass） ・歯科修復事業の収益性改善 ②売上拡大に向けたグローバル戦略 ・北米、欧州、アジアの売上拡大にフォーカス ・地域統括拠点（RHQ）のグローバル５極体制による地域に根差した事業成長の加速 ・価格競争から脱却し、臨床価値と高品質によるブランド価値の強化 ③収益性向上とキャッシュ創出力の強化 ・継続的な原価低減、グローバル生産体制の最適化による生産コストの改善 ・BPR/DXによる業務プロセスの改善、販管費比率の改善 ・サプライチェーンマネジメント改革によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善 ・グローバルキャッシュマネジメント ④長期的な成長に向けた経営基盤の強化 ＜製品開発力の抜本的な強化＞ ・研究開発プロセス革新による開発スピードの向上 ・オープンイノベーションの活用や次世代製品、加工技術への取組み推進 ＜サステナビリティ推進＞ ・成長戦略を実行する人財育成・獲得、挑戦する企業文化の醸成、DE&Iを含む人的資本経営推進 ・人権方針の順守、環境負荷低減、サプライチェーン管理、第３者評価の獲得とスコア向上 ⑤企業価値向上と成長投資 ・成長戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを1.5倍に向上 ・投資の重点を生産投資から成長投資へシフト ・200億円のM＆A投資枠を設定 ・安定的増配による株主還元（DOE８％を目安とした財務運営） ⑥業績目標 指標 　 2025年８月期 実績※ 　 2029年８月期（目標） ベースプラン 売上高 　 300億円 　 450億円 営業利益（率） 　 82億円 （27.3％） 　 145億円 （32％） 純利益 　 46億円 　 105億円 EBITDA 　 107億円 　 180億円 ROE 　 8.8％ 　 16％ 売上高純利益率 　 15％ 　 23％ 総資産回転率 　 52％ 　 62％ 財務レバレッジ 　 1.09 　 1.09 ※実績については、四捨五入で記載しております。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値の増大に向けて、将来キャッシュ・フローの最大化を図ることが重要と考えております。そのため、当社は売上高及び営業利益伸び率（成長性指標）を重要な経営指標と考えております。また、売上高営業利益率（収益性指標）、自己資本当期純利益率（ROE、資本効率性指標）につきましても重要視しております。

３【事業等のリスク】 (１）リスクマネジメントの基本的な枠組み 当社グループでは、グループ全体のリスクを適切に管理するため、スリーライン・ディフェンスモデルに基づいて、現業部門（１線部署）、間接管理部門（２線部署）、内部監査部門（３線部署）がそれぞれリスクマネジメント上の役割を分担するとともに、適切な牽制関係を持たせることでグループが抱えるリスクを適切にコントロールすることを目指しています。 当社グループ全体のリスクマネジメントに係る運営方針等を審議するため、統合リスク委員会を設置しています。委員会での議論は、経営会議・取締役会に報告され、適切なリスク評価に基づく経営の意思決定につなげられています。 (２）事業リスクの識別 当社グループでは、下表のとおり、グループが抱えるリスクをカテゴリー分けしています。統合リスク委員会では、全てのリスクを俯瞰して経営への影響が大きいリスクを特定、必要な体制整備を進めています。 分類 　 説明 　 リスクの顕在化例 経営に係るリスク 　 経営戦略、ビジネス戦略を誤ることによるリスク 　 戦略分野の市場拡大が不十分 過大な設備投資 カントリーリスク 気候変動リスク 子会社経営リスク 製品に係るリスク 　 製品の品質が十分でない、あるいは提供できる数量が十分でないことによるリスク 　 欠品・過剰在庫 急激な価格変動 新製品開発の遅れ 品質不十分による回収 財務に係るリスク 　 購買や販売による金銭的債権・債務に係るリスク 　 取引先破綻による回収不能 為替変動等による資産価値下落 人財に係るリスク 　 人財に起因するリスク 労務・労災に係るリスク 　 労災、労務問題・感染症 人財の質低下・採用困難 設備に係るリスク 　 工場建物や製造機械が棄損することによるリスク 　 自然災害等による施設の棄損 工場周辺の環境問題 情報システムに係るリスク 　 システムインフラ、情報管理に起因するリスク 　 システムトラブル サイバー攻撃・情報漏洩 法令・法務に係るリスク 　 法令遵守できていないことによるリスク 　 薬機法関連の届出等の不備 法令対応の遅れ・不備 訴訟・紛争 (３）主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年11月18日）現在において判断したものであります。 項目 　 リスクシナリオ 　 対応策 人財力の低下 　 ・近時、日本のみならず世界的に労働市場における雇用が流動化しております。当社グループにおいても、とりわけ重要ポストにおいて人財が流出すると、組織力が一時的に低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・また、専門性の高い研究者や技術者の育成不足により、パフォーマンスが低下し、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・従業員の働きやすさと従業員満足度の向上を目指し、多様な働き方を選択できる勤務制度を整えております。 ・当社グループの成長を実現できる人財の育成を目指し、階層別の研修体系に加え、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度を整備しております。 グローバル事業環境の変化およびカントリーリスク 　 ・新興国での安価な製品の台頭による価格競争や経済情勢による患者の診療離れなどの影響から需要が減少し、収益性が低下する可能性があります。 ・また、国産優遇の動きが見られる国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。 ・当社グループ子会社を設立している各国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・グローバル市場における持続的な成長を可能にするため、RHQや各地域における販売拠点設置等、海外ネットワークを充実させることで、さらに現地の市場動向を多角的に捕捉しております。これらの事業活動を通して顧客基盤の拡大および事業拡大につなげております。 ・各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。 薬事関連規制 　 ・国内における「医薬品医療機器等法」等薬事関連法令を遵守できない場合、許認可の取り消しや規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・海外においても現地の関連法規改正等に適切な対応がとれない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を図っております。 品質リスク 　 製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、製造時の予期せぬ不具合やその疑いなどにより、大量に製品を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事規制上の対応、売上高の減少等の影響、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループに対する信用の低下と企業価値が棄損する可能性があります。 　 医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質のモニタリングを行っています。万一、不具合等が発生した際は、迅速に対応できる体制を整えております。 項目 　 リスクシナリオ 　 対応策 新製品開発リスク 　 新製品を開発し、発売に至るまでの過程において、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生した場合、期待する時期に新製品を発売できない可能性や開発費が増加する可能性があります。 　 積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、開発とマーケティングの連携を強化することで開発テーマの効率化とプロジェクトマネジメントの高度化を図っております。 災害等発生のリスク 　 大規模災害等が発生した場合、製品の供給が一時的に滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 災害等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。 また、国内拠点およびMHCではBCPを作成し、緊急時に迅速かつ効果的に復旧できるよう体制を整備しております。 サイバー攻 撃によるリ スク 　 サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により事業活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 情報セキュリティ委員会、情報セキュリティリスク管理部署を設置しており、情報セキュリティに関する規則・ルールを制定し、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも迅速に対応できる体制を整えております。 気候変動関 連リスク 　 中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ・当社製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環境負荷は軽微であると想定しております。 ・サステナビリティに関する対応方針について、サステナビリティ委員会等で全社横断的に審議しており、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。 為替相場変動リスク 　 外貨建て取引において為替相場変動の影響を受ける可能性があります。 　 為替感応度分析などを通じて業績に与える影響を把握するとともに、リスクヘッジの基本方針及び手続等を制定しており、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。当連結会計年度における主な取り組みは下記の通りです。 中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について 当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました。2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収は完了しました。本回収による業績への影響は下表の通りです。なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。 中国当局の薬事承認プロセスは前倒しで進捗しており、2026年８月期第２四半期（12月～２月）より全製品の販売を再開できる見通しです。 （単位：百万円） 業績への影響額（前期比） 　 当連結会計年度 見通し 　 当連結会計年度 実績 回収数量（本数） 　 375万本 　 420万本 自主回収による売上減 　 △1,520 　 △1,481 新規出荷減額 　 △1,190 　 △1,100 回収による返品額 　 △330 　 △381 利益への影響額 　 △1,200 　 △1,192 JIZAIシリーズの販売進捗 歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」を2020年より発売し、中期経営計画の重点製品として、事業の立ち上げを進めています。2024年９月には、中間サイズのファイルである「JIZAI Pre 020」をラインナップに追加し、治療シークエンスにおいて、他社にはない使いやすさを提供することが可能となりました。また、2025年６月より欧州及び北米地域向けに滅菌済みの「JIZAI」シリーズの販売を開始しました。 その結果、2025年８月期の売上高は、日本、インド、ベトナム及び欧米地域を中心に販売が拡大し、前期比56％増加となりました。今後2026年９月までに中国への上市を予定しており、さらに製品ラインナップの強化を進めます。 米国MicroSurgical Technology社との戦略的パートナーシップ契約締結 2025年４月、米国の医療機器メーカーであるMicroSurgical Technology社（以下「MST」）と、米国における眼科ナイフ及び眼科用カスタムパックの販売に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。詳細については、2025年４月18日発表、「米国 MicroSurgical Technology 社との戦略的パートナーシップ契約締結について」をご参照ください。 リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2595549/00.pdf マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化 2025年９月１日より、既存のマレーシア販売子会社をアジア地域統括拠点「MANI ASIA SDN. BHD.（以下、MANI ASIA）」とし、業務運営を開始しました。詳細については、2025年８月５日発表、「マレーシア販売子会社のアジア地域統括拠点化のお知らせ」をご参照ください。 リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2666030/00.pdf 当連結会計年度における経営成績 売上高は29,968百万円となり、前期比5.1％増となりました。眼科ナイフ等のサージカル関連製品の販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米で好調に推移したほか、アイレス針関連製品の販売が中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）で増加した一方、デンタル関連製品は主に中国におけるダイヤバーの自主回収に伴う影響（前述）及びドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下MMG）の欧州での販売不調により低調に推移しました。売上総利益は19,317百万円（同7.9％増）と増益を確保しましたが、前期業績に伴う決算賞与の計上に加え、営業・開発・コーポレート機能それぞれの強化と国内人員の増加により、販売費及び一般管理費が11,124百万円（同17.0％増）と増加し、営業利益は8,193百万円(同2.4％減)の減益となりました。為替差益を計上した一方、花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の費用増加に伴い、経常利益は8,271百万円(同2.3％減)の減益となりました。MMGの固定資産の減損損失1,190百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,643百万円(同26.1％減)となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 売上高 　 セグメント利益（営業利益） 百万円 　 前期比 　 百万円 　 前期比 サージカル関連製品 　 9,274 　 13.8％ 　 3,080 　 16.6％ アイレス針関連製品 　 11,183 　 9.4％ 　 4,002 　 3.4％ デンタル関連製品 　 9,509 　 △6.2％ 　 1,110 　 △40.9％ 連結 　 29,968 　 5.1％ 　 8,193 　 △2.4％ （サージカル関連製品） サージカル関連製品の売上高は9,274百万円（前期比13.8％増）、セグメント利益は3,080百万円（同16.6％増）と好調に推移しました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米で拡大したことにより、増収増益となりました。 （アイレス針関連製品） アイレス針関連製品の売上高は11,183百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は4,002百万円（同3.4％増）となりました。中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）でアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、増収増益となりました。 （デンタル関連製品） デンタル関連製品の売上高は9,509百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は1,110百万円（同40.9％減）となりました。売上高は、中国におけるダイヤバーの自主回収の影響を大きく受け減収となりました。一方で、リーマ・ファイルなどのその他デンタル製品や、中国以外の地域でのダイヤバー販売はロシアや日本を中心に前期比20.4％増加しました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は、欧州地域で低調に推移しました。 セグメント利益は、売上減少に加え、販売子会社における販売費及び一般管理費の増加により、大幅な減益とな りました。 ※ご参考：為替レート 前連結会計年度（2024年８月期） 　 当連結会計年度（2025年８月期） 第１ 四半期 連結累計 期間 　 第２ 四半期 連結累計 期間 　 第３ 四半期 連結累計 期間 　 第４ 四半期 連結累計 期間 　 第１ 四半期 連結累計 期間 　 第２ 四半期 連結累計 期間 　 第３ 四半期 連結累計 期間 　 第４ 四半期 連結累計 期間 米ドル/円 　 149.10 　 147.92 　 149.66 　 150.78 　 149.03 　 151.57 　 149.77 　 148.91 ユーロ/円 　 159.30 　 159.38 　 161.40 　 162.94 　 161.99 　 161.25 　 161.51 　 163.62 人民元/円 　 20.47 　 20.45 　 20.68 　 20.84 　 20.88 　 21.00 　 20.71 　 20.63 インド ルピー/円 　 1.79 　 1.78 　 1.80 　 1.81 　 1.77 　 1.78 　 1.76 　 1.74 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 a．財政状態の状況 (単位：百万円) 前連結会計年度末 （2024年８月31日） 　 当連結会計年度末 （2025年８月31日） 　 増減額 総資産 　 57,177 　 57,987 　 810 流動資産 　 31,942 　 29,978 　 △1,963 固定資産 　 25,235 　 28,009 　 2,774 負債 　 4,846 　 4,425 　 △420 純資産 　 52,330 　 53,561 　 1,231 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、57,987百万円となりました。これは、固定資産2,774百万円の増加（主に花岡工場建設により建物や機械装置が4,995百万円増加した一方、ドイツMMGの建物や土地等の減損により1,246百万円減少）、流動資産1,963百万円の減少（主に花岡工場関連の設備投資に伴い現金及び預金が3,219百万円減少した一方、未収消費税等を含むその他流動資産が926百万円増加）によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、4,425百万円となりました。これは主に、未払金等の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、53,561百万円となりました。これは主に、配当金3,841百万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,643百万円を計上したこと及び円安進行に伴い為替換算調整勘定が424百万円増加したこと等によるものです。 b. キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 （2024年８月期） 　 当連結会計年度 （2025年８月期） 　 前期比 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 7,810 　 7,017 　 △793 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △6,642 　 △7,154 　 △512 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △3,703 　 △3,895 　 △192 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △245 　 417 　 662 現金及び現金同等物の期首残高 　 23,798 　 21,017 　 △2,780 現金及び現金同等物の期末残高 　 21,017 　 17,401 　 △3,615 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,017百万円（前期比10.2％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少に伴う営業キャッシュ・イン・フローの減少、花岡工場建屋の仮払消費税支払や未払金の支払等に伴う営業キャッシュ・アウト・フローの増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,154百万円（前期比7.7％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,895百万円（前期比5.2％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前期比（％） サージカル関連製品（百万円） 　 9,230 　 113.4 アイレス針関連製品（百万円） 　 11,015 　 104.3 デンタル関連製品（百万円） 　 10,614 　 105.6 合計（百万円） 　 30,860 　 107.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日） 　 前期比（％） サージカル関連製品（百万円） 　 9,274 　 113.8 アイレス針関連製品（百万円） 　 11,183 　 109.4 デンタル関連製品（百万円） 　 9,509 　 93.8 合計（百万円） 　 29,968 　 105.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年９月１日   　至　2024年８月31日） 　 当連結会計年度 （自　2024年９月１日   　至　2025年８月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 国科恒遠（北京）医療科技有限公司 　 3,939 　 13.8 　 2,266 　 7.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (単位：百万円) 2024年８月期 実績 　 2025年８月期 実績 　 前期比 （額） 　 前期比 （率） 売上高 　 28,513 　 29,968 　 1,454 　 5.1％ 売上原価 　 10,616 　 10,650 　 33 　 0.3％ 売上総利益 　 17,897 　 19,317 　 1,420 　 7.9％ 販売費及び一般管理費 　 9,505 　 11,124 　 1,619 　 17.0％ 営業利益 　 8,392 　 8,193 　 △198 　 △2.4％ 経常利益 　 8,464 　 8,271 　 △192 　 △2.3％ 税金等調整前当期純利益 　 8,424 　 7,087 　 △1,337 　 △15.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 6,286 　 4,643 　 △1,643 　 △26.1％ 自己資本当期純利益率（ROE） 　 12.3％ 　 8.8％ 　 － 　 △3.5ポイント 売上高：29,968百万円（5.1％増） サージカル関連製品は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が欧州、中国を中心としたアジア、日本、北米等の地域で拡大したことにより、9,274百万円（同13.8％増）となりました。 アイレス針関連製品は、製品需要の拡大を背景として、中国やタイを中心としたアジア及び中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）でアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、11,183百万円（同9.4％増）となりました。 デンタル関連製品は、中国における歯科用回転切削機器（ダイヤバー）の自主回収の影響を大きく受け、9,509百万円（同6.2％減）となりました。一方、歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等のその他デンタル製品や、中国以外の地域でのダイヤバー販売はロシアや日本を中心に増加しました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。 売上原価：10,650百万円（0.3％増） 海外生産子会社における材料費や労務費等の製造原価の上昇や長期停滞品の在庫処分の影響（98百万円の計上）により、売上原価が増加しました。 販売費及び一般管理費：11,124百万円（17.0％増） 前期業績に伴う決算賞与（212百万円）の計上に加え、営業・開発・コーポレート機能それぞれの強化に掛かる経費及び国内人員増加による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加しました。 営業利益：8,193百万円（2.4％減） 売上高が増収したものの、マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,619百万円増加（同17.0％増）したことにより、営業利益は減益となりました。また、営業利益率は27.3％と前期比2.1ポイント悪化しました。 経常利益：8,271百万円（2.3％減） 為替差益（総額）が計上された一方、花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の費用増加に伴い、経常利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益：4,643百万円（26.1％減） 税金等調整前当期純利益は、MMGの固定資産の減損損失1,190百万円を特別損失として計上したことにより、前期比1,337百万円減少の7,087百万円（同15.9％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,643百万円減少（同26.1％減）と大幅な減益となりました。 自己資本当期純利益率（ROE）：8.8％（3.5ポイント減） 自己資本当期純利益率（ROE）は、中国におけるダイヤバーの回収影響やMMGの減損損失などの一時要因により悪化し、8.8％（同3.5ポイント減）となりました。 なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析 a.実績の推移 下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資（投資キャッシュ・フロー）や 配当（財務キャッシュ・フロー）へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実 現しております。 運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るた め、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。 （参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年 ８月期 　 2022年 ８月期 　 2023年 ８月期 　 2024年 ８月期 　 2025年 ８月期 営業キャッシュ・フロー （百万円） 　 6,384 　 6,559 　 8,026 　 7,810 　 7,017 投資キャッシュ・フロー （百万円） 　 △3,438 　 △2,173 　 △4,016 　 △6,642 　 △7,154 フリー・キャッシュ ・フロー（百万円） 　 2,945 　 4,385 　 4,010 　 1,168 　 △137 財務キャッシュ・フロー （百万円） 　 △2,232 　 △2,444 　 △3,251 　 △3,703 　 △3,895 自己資本比率（％） 　 91.8 　 90.6 　 90.6 　 91.5 　 92.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 501.9 　 344.9 　 340.0 　 338.9 　 210.1 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） 　 0.0 　 0.0 　 0.0 　 0.0 　 0.0 インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍） 　 3,583.1 　 2,921.3 　 2,947.1 　 1,143.2 　 2,317.0 フリー・キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 b.中期経営計画2029におけるキャピタルアロケーションの考え方 手元現預金および今後４年間で創出する営業キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資と株主還元の両面を意識した資金配分を実行します。成長投資については、従来のスマートファクトリーを中心とした生産投資から、M&A投資（投資枠200億円を想定）など企業価値向上に向けた成長投資へその重点をシフトします。株主還元については、安定的増配の方針を継続することに加え、新たに株主資本に対する還元率を表す指標であるDOE（株主資本配当率）を目標として採用します。期間利益だけでなく投下資本に対する還元率も勘案した上で、配当への資金配分を決定します。 以上のキャピタルアロケーションの考え方を前提に、当社は2029年８月期にROE16％の実現を目指しています。売上高のグローバルでの拡大や、生産現場における改善活動や販売費及び一般管理費の適正化が売上高純利益率の改善をもたらすほか、前述の成長投資が総資産回転率の上昇に寄与することを見込んでいます。 キャピタルアロケーション 財源 　 手元現預金と 営業キャッシュ・フロー 　 合計約620億円を創出 投資 　 成長投資（注） 　 合計約110億円 （別途、M&A投資枠200億円を確保） 株主還元 　 安定的増配 　 DOE８％を目安に配分 ROE向上 指標 　 2025年８月期（実績） 　 2029年８月期（目標） ROE 　 8.8％ 　 16％ 売上高純利益率 　 15％ 　 23％ 総資産回転率 　 52％ 　 62％ 財務レバレッジ（注） 　 1.09 　 1.09 （注）借入などレバレッジについては、M&A投資の水準を踏まえて検討します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。