ソラスト

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（連結子会社17社、非連結子会社２社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）医療事業 当社において、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。 なお、2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマー トホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めています。 ①　当社の提供する主なサービスの内容 区分 　 サービスの内容 医療事務関連業務 　 受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他 医事周辺業務 　 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他 病院経営支援業務 　 病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他 その他 　 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他 ②　当社と取引する病院契約数の推移 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 病院契約数（件） 　 526 　 570 　 562 　 545 　 538 （注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。 ２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。 (2）介護事業 当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ　サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。 当社グループが運営する介護事業所数の推移（ヶ所） 2022年 ３月末 　 2023年 ３月末 　 2024年 ３月末 　 2025年 ３月末 　 2026年 ３月末 訪問介護（ホームヘルプサービス） 　 151 　 152 　 161 　 157 　 154 通所介護（デイサービス） 　 194 　 190 　 214 　 206 　 198 居宅介護支援 　 87 　 90 　 96 　 91 　 86 認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） 　 97 　 103 　 109 　 110 　 110 短期入所生活介護（ショートステイ） 　 18 　 18 　 19 　 19 　 18 有料老人ホーム 　 39 　 39 　 45 　 46 　 46 サービス付き高齢者向け住宅 　 8 　 11 　 12 　 12 　 12 小規模多機能型居宅介護 　 30 　 33 　 35 　 35 　 35 都市型軽費老人ホーム（ケアハウス） 　 12 　 12 　 12 　 12 　 12 その他 　 12 　 15 　 21 　 21 　 17 合計 　 648 　 663 　 724 　 709 　 688 （注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。 ２．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。 ３．上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。 (3）こども事業 当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。 当社グループが運営する保育施設数の推移（ヶ所） 2022年 ３月末 　 2023年 ３月末 　 2024年 ３月末 　 2025年 ３月末 　 2026年 ３月末 保育施設 　 66 　 66 　 68 　 67 　 67 （注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。 (4）その他 当社において、グループ会社との不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を行っています。 （事業系統図） 当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において当社グループが判断したものです。 なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。 ＜企業理念＞ (2）経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、今後も社会とともに成長していくために、当社グループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題をサステナビリティテーマとして掲げています。なお、当社グループは、2025年５月12日に「中期経営計画FY2025－2029」を発表しました。中期経営計画の５年間で「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指していきます。 ＜サステナビリティテーマ＞ 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。 ＜中期経営計画FY2025－2029＞ 目指すこと「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」 ①定量目標、株主還元方針 定量目標と株主還元方針を通じて、株主の皆様への利益還元を図る ②外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する 生産年齢人口の減少、物価や賃金の上昇の継続、各種規制の変化など、様々な外部環境の変化に対応すべく、賃上げの促進やテクノロジーによる生産性の向上を進め、長期にわたって持続可能な企業を構築する ③環境変化に対応したサービスを改善し、進化する 顧客ニーズの変化を的確に捉え、提供サービスの付加価値の向上を図る ④規律から生まれる健全な財務基盤を構築する 投資を積極化しつつも、判断にあたっては規律を重視し、健全な財務基盤の構築に努める ⑤専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う 人材育成を通じてサービスの品質を向上させるとともに、多様な人材の登用を促進させる 数値目標・株主還元方針 2029年度 計画 　 年平均成長率 売上高 　 1,755億円 　 +5.0％ ＥＢＩＴＤＡ 　 150億円 　 +8.2％ 営業利益 　 100億円 　 +7.3％ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 　 20％ 　 - 投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 　 15％ 　 - 配当性向 　 50％超 　 - 総還元性向 　 70％超 　 - 「中期経営計画FY2025－2029」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 当社ウェブサイト：https://www.solasto.co.jp/ir/library/library/ (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の人口減少社会を見据え、中期経営計画FY2025－2029で掲げた以下の重点戦略に取り組み、人的資本経営の強化とテクノロジーの活用を一層進めてまいります。 重点戦略：人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」 医療事業 ・次世代アウトソーシング事業育成 ・ソリューションビジネスの進化 ・品質向上のための人材育成強化 ・価格適正化と積極的な処遇改善 　 介護事業 ・介護ＢＰＲによる収益性改善 ・サービス稼働率及び入居率改善 ・厳選したＭ＆Ａの実行 こども事業 ・保育の質の向上と差別化戦略 ・社員定着と生産性向上への取組み     　 全社施策 ・次世代ＩＴ基盤刷新を含む新規ＩＴ投資 ・ＥＳＧの取組みの深化 ・健全な財務基盤の構築 ・積極的な事業投資の推進

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。 本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。 （1）業界環境に関するリスクについて ①業界の動向及び競合他社 （医療事業） 当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。 これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （介護事業） 介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （こども事業） 保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において園児数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②介護事業における施設の新規開設 当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③社会保険制度の改正 当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。 当社グループでは、特に医療事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて ①人材の確保・育成 当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。 医療事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。 介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。 当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②Ｍ＆Ａ 当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、経営会議における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報 当社グループでは、医療事業においては患者情報、介護事業においては介護利用者、こども事業においては保育園児の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従って、当社グループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策 当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。また、介護事業及びこども事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。 当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練等を行っています。しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各介護施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。特に医療事業のリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底しています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループの情報セキュリティポリシーは、当社ウェブサイトに記載しています。 ＜情報セキュリティポリシー＞ https://www.solasto.co.jp/security/ ⑥サービスの継続性 当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。 ⑦長期賃貸借契約 介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）法的規制・訴訟に関するリスクについて ①労働者派遣法 医療事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。 労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けています。当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。 今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。 ②介護保険制度 当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。 介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従って、介護保険収入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。 当社グループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サービスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを　行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③その他の法的規制 当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）その他のリスクについて ①気候変動 当社グループの事業においては、気候変動による影響は軽微と認識しています。しかしながら、将来において炭素税の導入による税負担の増加、電力価格等のエネルギー価格の高騰、豪雨や台風等の異常気象の激甚化による施設の建物・設備への被害等の影響が生じる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②自然災害・感染症 当社グループは、首都圏、中京圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③資金調達 当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④減損会計の適用 当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは介護事業を中心にＭ＆Ａを実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風評等の影響 当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。従って、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合又は当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。 ⑥親会社等との関係 本書提出日現在、MP-2605株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち53.4％を保有しており当社の親会社に該当します。同社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。 ・医療事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズが安定して推移しました。 ・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスの需要が着実に増加しており、2025年の国内の75歳以上人口は2,127万人となり、前年と比較して49万人増加しました（出典：総務省「人口統計」）。 ・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍（季節調整値）となり、前年を0.03ポイント下回りました（出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」）。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は４倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。 このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7％増の141,144百万円となりました。営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規ＩＴ投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7％増の7,345百万円となりました。経常利益は前年比7.0％増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、ＭＢＯの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6％減の3,740百万円となりました。 2025年度の業績結果は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 　 増減率 売上高 　 137,435 　 141,144 　 ＋3,709 　 ＋2.7％ 営業利益 （同率） 　 7,017 （5.1％） 　 7,345 （5.2％） 　 ＋327 　 ＋4.7％ 経常利益 （同率） 　 6,726 （4.9％） 　 7,197 （5.1％） 　 ＋471 　 ＋7.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （同率） 　   3,960 （2.9％） 　   3,740 （2.7％） 　   △220   　   △5.6％ ＜事業セグメント別の状況＞ 当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホス ピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。 下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考 値を用いて前年比較をしています。 ［医療事業］ 売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が前年を上回って進捗したこと等により、前年比3.7％増の73,834百万円となりました。営業利益は、前年を上回る価格改定効果があったものの、社員の人材育成投資と社員満足の向上を目的とした処遇改善強化及び新規ＩＴ投資の結果、前年比4.9％減の4,173百万円となりました。 ［介護事業］ 売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年比1.2％増の55,979百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益、各種販管費用の削減及び派遣等の外部労働力コストの圧縮等が功を奏し、前年比24.0％増の2,750百万円と大幅増益になりました。 ［こども事業］ 売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇に加え、東京都の第一子保育料無償化制度も追い風となり、前年比4.2％増の11,286百万円となりました。営業利益は、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増があった一方で、増収による増益効果等により、前年比2.5％増の411百万円となりました。 ［売上高］ （単位：百万円） 2024年度 　 2025年度 　 増減 　 増減率 医療事業 　 71,214 　 73,834 　 ＋2,619 　 ＋3.7％ 介護事業 　 55,337 　 55,979 　 ＋641 　 ＋1.2％ こども事業 　 10,836 　 11,286 　 ＋450 　 ＋4.2％ その他 　 46 　 44 　 △2 　 △4.5％ 合計 　 137,435 　 141,144 　 ＋3,709 　 ＋2.7％ ［営業利益］ （単位：百万円、（　）内は営業利益率） 2024年度 　 2025年度 　 増減 　 増減率 医療事業 　 4,388 （6.2％） 　 4,173 （5.7％） 　 △215 　 △4.9％ 介護事業 　 2,218 （4.0％） 　 2,750 （4.9％） 　 ＋531 　 ＋24.0％ こども事業 　 401 （3.7％） 　 411 （3.6％） 　 ＋10 　 ＋2.5％ その他 　 9 （19.2％） 　 10 （23.7％） 　 ＋1 　 ＋17.4％ 合計 　 7,017 （5.1％） 　 7,345 （5.2％） 　 ＋327 　 ＋4.7％ （注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。 ［介護事業所数及び保育施設数］ 2025年３月末 　 2026年３月末 　 増減 介護事業所数 　 709 　 688 　 △21 保育施設数 　 67 　 67 　 － （注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を23ヶ所（2026年６月23日時点）運営しています。 ②当期の財政状態の概況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は30,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,791百万円減少したことによるものです。固定資産は35,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少しました。これは主にのれんが2,226百万円減少したことによるものです。 この結果、総資産は66,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,887百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は22,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。これは主に賞与引当金が276百万円増加したことによるものです。固定負債は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,907百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,782百万円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は42,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,663百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は23,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円及び剰余金の配当1,932百万円によるものです。 ③当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が6,358百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少し、当連結会計年度末には12,212百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は6,818百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,358百万円、のれん償却費1,640百万円、減価償却費1,459百万円及び法人税等の支払額2,456百万円等によるものです。なお、前年度は5,877百万円の収入でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は548百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出496百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。なお、前年度は347百万円の収入でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は8,061百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,782百万円及び配当金の支払額1,932百万円等によるものです。なお、前年度は7,335百万円の支出でした。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、厳選した介護事業のＭ＆Ａ、介護施設の新規開設、医療事業の顧客拡張や商材拡充を目的とした各種施策、新たな成長の柱の開拓に向けた外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等です。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、これらの見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ⑥生産、受注及び販売の実績 ［生産実績］ 該当事項はありません。 ［受注実績］ 該当事項はありません。 ［販売実績］ 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円） セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年比 医療事業 　 73,834 　 +3.7％ 介護事業 　 55,979 　 +1.2％ こども事業 　 11,286 　 +4.2％ 報告セグメント計 　 141,099 　 +2.7％ その他 　 44 　 △4.5％ 合計 　 141,144 　 +2.7％ （注）2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めており、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。