メニコン

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。 事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 　 主な事業の内容 　 主な会社名 ビジョンケア事業 　 コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 　 当社㈱ダブリュ・アイ・システム ㈱メニコンネクト ㈱アルファコーポレーション 板橋貿易㈱ Menicon SAS Menicon GmbH Menicon B.V. SOLEKO S.p.A. 目立康（大連）医療科技有限公司 Menicon Malaysia Sdn. Bhd. その他 　 １．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入 　 当社 ㈱メニコンビジネスアシスト 板橋貿易㈱ 目立康（大連）医療科技有限公司 イ）ビジョンケア事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。 現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。 研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。 生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。 販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。 ロ）その他 当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。 経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。 (3) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの需要拡大に対応するべく、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始いたしました。今後も同レンズの生産能力を増強すると共に、国内を含めたグローバルにおける１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に取り組んでまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足許では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 １日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアを中心に需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。 そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 ①　新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業） グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。 また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始しました。今後も継続して市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。 ②　１日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業） マレーシア工場の商業生産開始による１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強により供給量の拡大を図り、各地域の基盤や特性を活かしてグローバルでの販売拡大を推進してまいります。 国内においては、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド品の導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③　オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業） 世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足許での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。 ④　事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業） 当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでおります。また、将来の資本収益性の改善を見据え、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に取り組んでまいります。 ⑤　持続可能な社会の実現に向けた活動の実施 事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスを提供すると共に、地球環境に配慮した企業活動による環境負荷の低減に取り組み、グローバルな社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。 ⑥　ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 競合等の影響について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性を有しているものと認識しております。一方で、コンタクトレンズ市場においては、国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化等、市場環境が大きく変化しております。また、顧客ニーズの変化やライフスタイルの多様化に対し、適時適切な製品・サービスを提供できない場合には、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、近年では装用感や利便性に加え、近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス利用増加への対応等、顧客ニーズが多様化しております。また、インターネット販売市場の拡大等により、価格や購入利便性を重視する消費行動への変化も継続していることから、こうした市場環境や顧客ニーズの変化は今後も継続するものと認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社が市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社へのシェア流出が生じる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の展開を推進することで顧客流出の防止を図っております。加えて、販売店との連携強化やDX活用による顧客利便性向上を進めると共に、WEB販売システム「ClickMiru」を活用することにより、インターネット販売と同様の利便性を提供することで当社からの顧客流出を抑制し、中長期的な顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 法的規制について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。 製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。 今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。 許認可等の名称 　 第１種医療機器製造販売業許可 　 医薬部外品製造販売業許可 所管官庁等 　 愛知県 　 愛知県 許認可等の内容 　 高度管理医療機器製造販売業に関する許可 　 医薬部外品製造販売業に関する許可 取得年月 　 2023年４月１日 　 2022年12月１日 有効期限 　 2028年３月31日 （５年毎の更新） 　 2027年11月30日 （５年毎の更新） 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 　 未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 　 未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な副作用等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称 　 医療機器製造販売承認 　 医薬部外品製造販売承認 所管官庁等 　 厚生労働省 　 厚生労働省 許認可等の内容 　 高度管理医療機器製造販売に関する承認 　 医薬部外品製造販売に関する承認 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 　 基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等 　 効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等 許認可等の名称 　 高度管理医療機器等販売業許可 所管官庁等 　 保健所設置市及び特別区 許認可等の内容 　 高度管理医療機器の販売に関する許可 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 　 無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等 （注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。 (3) 海外での事業展開について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、M&Aや業務アライアンス等による事業開発や新たな進出市場開拓を推進しております。 (4) 製造物責任について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。 (5) 知的財産権について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 第三者が当社グループの技術等を使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。 (6) 情報漏洩について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。 (7) 感染症の拡大による影響について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限等、規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、当社グループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤、フレックスタイム勤務による業務の継続を可能としております。 (8) 減損について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。実際、当連結会計年度において事業環境の変化に伴う減損損失を計上しております。このように固定資産の評価をした結果、減損損失を計上することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。これらのリスク低減を図るため、当社グループは投資判断を行う際、事業環境の将来予測に基づく複数のシナリオによる投資回収計画を策定し、一定のハードルレートを上回ることを投資実行の条件としております。さらに、回収可能価額を毎期評価することで、事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等の対応を実施しております。 (9) 顧客の嗜好変化等について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界的な近視人口の増加等を背景としてコンタクトレンズ市場は拡大を続けており、その中でも１日使い捨てコンタクトレンズが成長しております。また、近視の低年齢化や強度近視人口の増加を背景とした近視進行抑制への取り組みに対する期待の高まりから、オルソケラトロジーレンズと同レンズに使用されるケア用品はアジアを中心にグローバルで安定的な成長が見込まれます。当社グループはこれらの消費者のニーズに対応するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連を中心とした製品開発、生産能力の増強及び流通・販売体制の構築をしております。しかし、急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、業績が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ以外のディスポーザブルコンタクトレンズやオルソケラトロジーレンズ以外のコンベンショナルレンズ等、幅広いラインアップを持つことで多様化する消費者のニーズに応えられる体制としております。また、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。 (10) 製品売上構成の変化について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 コンタクトレンズ市場においては１日使い捨てコンタクトレンズの装用人口増加が市場全体を牽引しており、当社グループは１日使い捨てコンタクトレンズの成長機会獲得に向け、自社製造の「Magic」や「１DAYメニコン　プレミオ」等の製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。１日使い捨てコンタクトレンズはマレーシア工場における生産数量の増加等により原価率を低減させていくことを想定しておりますが、生産状況が想定と大きく乖離する事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、オルソケラトロジー関連は収益性が高く、アジアを中心にグローバルで販売拡大することで当社グループ全体の利益率上昇を図ることを想定しています。当社グループが掲げる売上高目標を下回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 １日使い捨てコンタクトレンズについて、需要面では将来にわたり世界的に拡大することが想定されているものの、生産面・販売面において売上高減少につながる事象の発生等により、当該リスクが発生する可能性はあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場及びシンガポール工場については生産効率の向上並びに過剰投資を防ぐために需要に応じて生産能力の増強を図る他、マレーシア工場ではそのノウハウを活かすことで、原価率を低減させてまいります。また、オルソケラトロジーレンズについて、中国における市況悪化は事業計画に織り込んでいるものの、更なる消費者の購買力低下及び競争環境の悪化等により、当該リスクが顕在化する可能性はあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、オルソケラトロジー関連について複数製品の特長を生かしたターゲット層の拡大とグローバルな展開により販売拡大を目指してまいります。 (11) インターネット販売の増加について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズをインターネット販売にて購入する顧客は一定程度存在しているため、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」並びに医師の指示書に基づくWEB販売システム「ClickMiru（クリックミル）」のサービス推進により、顧客に対して利便性を訴求してまいります。また、インターネット購入者に対して定期的な眼科受診の重要性を啓発すると共に、眼科受診及び店舗への来店を促進する施策を実施しております。 (12) 資金調達に関するリスクについて ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 金融政策の動向・経済情勢等により市場金利が上昇する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、当社グループの資金を適切に活用することで財務健全性の維持に努め、適切な水準の格付を維持することで資金調達コストの最適化を図り、金融機関からの借入や、社債発行により資金調達を行っております。今後も多様な資金調達手法を検討しリスク分散に努めてまいります。 (13) 為替変動リスクについて ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替リスク低減を目的とした為替予約の実行等、対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図ることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、国内外における生産拠点の整備・最適配置による為替変動の影響を低減する事業体制の構築や、外貨建取引について為替予約を実行すること等で相対的に為替変動を抑えるよう努めております。 (14) 将来販売計画変更リスクについて ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間にわたりロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。 しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは上述のコンタクトレンズを今後も販売していくことから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、同製品の販売計画の精度向上に努めます。 (15) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損又は廃棄損の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループ製品を販売するためには一定水準の在庫を保有する必要があることから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、販売計画の精度向上及び需要動向の継続的なモニタリングを行うとともに、その販売計画に基づいた生産及び在庫管理を行うことで、適正な在庫となるよう努めております。 (16) 研究開発について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつつあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの効率化による開発期間短縮、デジタル技術の活用を含めた研究開発の効率化や、外部技術の積極導入を図っていく方針であります。しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズの製品間の競争は激しく、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、製品の研究開発プロセスにおける安全性及び有効性の確認だけではなく、SDGsの１つである環境保全や、より高い衛生管理を意識したパッケージ等の開発においても、市場調査等により開発品の競争力の確認に努めております。 (17) コンタクトレンズの販売に関する規制等について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 ① 　コンタクトレンズの販売態様 当社グループは、顧客の眼への安全性を重視し、医師が発行する指示書に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売しております。そのため、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。 しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　医行為の禁止 コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、指示書の発行及び装用の指導等は、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した指示書に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。 なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。 しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　非営利性の確保 医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。 なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常等に関する対応の指導等の業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が会員となった場合等に当社グループが当該医師に一定手数料を支払う等の取引を行っております。 当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズを安全にご使用いただくため、眼科診療所の医師の診療を受けた上で発行される指示書に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。当社グループは法令、諸規則への対応には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、法令や諸規則に違反した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、法令、諸規則に関する課題や経営に影響を与えるようなリスクに対して、執行役、品質保証部門、監査部門、法務部門、営業部門、開発部門等が横断的に対策を協議する委員会を定期的に開催しております。また、メーカーとして、コンタクトレンズに関する適切な情報提供を行う等、眼科診療所との良好な関係を築くよう努めております。 (18) 新規事業について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、ヘルスケア・ライフケア事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後においても、当社グループの第２の柱となり得る新たな事業創出に向けた取り組みを実施していく方針であります。しかしながら、これらの取り組みにおいて想定よりも事業化に時間がかかる場合には、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは中期経営計画である「Vision2030」においてビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業創出を目指しており、今後も新規事業拡大のための取り組みを行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、成長性・収益性・効率性等の観点から適宜、事業の検証を実施しております。ヘルスケア領域においてはペプチド分野、ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスを重点分野と位置付け、取り組みを推進しております。また、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に向けた取り組みを進めてまいります。 (19) 急激な物価上昇について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたメルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇等を吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは原材料等の調達コストや物流コスト、人件費等の増加、並びに製品の安定供給とサービス提供を維持するため、メルスプランの月会費の改定を何度か実施しているものの、急激な物価上昇に対し速やかな月会費への価格転嫁が難しい可能性もあることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、常に経済動向を分析し、またコンタクトレンズ市場でのマーケティング調査を実施することで価格変動の把握に努めており、今後も必要に応じて機動的に価格を調整してまいります。また、上述の分析を踏まえて、新製品の導入時には合理的な価格設定をしてまいります。併せて、需要に合わせた製品の統廃合による効率化を図ることで価格変動に対するリスク軽減を行っております。 (20) 原材料の調達について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズには、主に石油由来の原材料を使用しています。これら原材料については、国際情勢等による供給制約や物流停滞、サプライヤーの倒産・被災、また、人権侵害等の問題の発覚に伴う取引停止や調達先の見直し等が生じた場合には、安定調達に支障が生じる可能性があります。また、代替品が調達できず当社グループ内の在庫が枯渇した場合には、製品の生産ができなくなること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 コンタクトレンズは「高度管理医療機器」に該当し、その製造に使用する原材料には極めて高い品質基準と安全性が求められます。このため、原材料の供給に関するリスクは当社グループの事業運営において重要な事項と認識しております。当該リスクへの対応として、サプライヤーとの継続的かつ密接な情報共有を通じて早期把握に努めるとともに、代替品の調達が容易でない可能性を踏まえ、原材料ごとにリスク要因の評価を実施しております。加えて、複数調達先の確保および在庫水準の適正化等、リスク特性に応じた低減策を計画的に講じております。 (21) 自然災害について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは岐阜県内にコンタクトレンズの生産拠点として関工場と各務原工場を、ケア用品の生産拠点として郡上工場を展開しております。将来、発生が予想されている南海トラフ地震や火災、風水害等の自然災害が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 大規模な自然災害の発生により当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であります。当社グループは、生産拠点の分散を進めるとともに、これら災害が発生した場合への事業への影響を最小限にとどめるため「メニコン事業継続計画」を策定、毎年見直しを図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。 各事業の状況は、以下のとおりです。 [ビジョンケア事業] 「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。 国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。 当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン　プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。 欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。 当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。 当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。 [その他] ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。 ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。 このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。 売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。 特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。 以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 ①　ビジョンケア事業 ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。詳細は以下のとおりです。 ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少となっております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。 セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。 ②　その他 その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。 当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が125,605百万円、営業利益率が8.1％、ROEが6.6％となっております。 (Vision2030　成果指標の推移) 2022年3月期 　 2023年3月期 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 売上高(百万円) 　 100,172 　 110,194 　 116,192 　 121,491 　 125,605 営業利益率(％) 　 9.9 　 10.9 　 7.7 　 8.2 　 8.1 ROE(％) 　 10.4 　 10.7 　 6.0 　 6.8 　 6.6 なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。 (１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移) 2022年3月期 　 2023年3月期 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 １日使い捨てコンタクトレンズ (億円) 　 240 　 253 　 284 　 309 　 338 オルソケラトロジー関連(億円) 　 109 　 148 　 150 　 148 　 145 (2) 生産、受注及び販売 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) ビジョンケア事業 　 24,951 　 9.4 合計 　 24,951 　 9.4 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．Menicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始したこと及び当社において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産を拡大したことによるものであります。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 商品仕入高(百万円) 　 前期比(％) ビジョンケア事業 　 13,837 　 11.0 その他 　 7,006 　 7.2 合計 　 20,843 　 9.7 (注) １．金額は仕入実績によっております。 ２．ビジョンケア事業において、OEM品の仕入れが増加したことによるものであります。 ③ 受注状況 当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) ビジョンケア事業 　 116,523 　 3.7 その他 　 9,081 　 △0.9 合計 　 125,605 　 3.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は194,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,050百万円の増加となりました。流動資産は、今後の販売拡大を見据え、１日使い捨てコンタクトレンズの在庫を確保したことにより商品及び製品が増加したものの、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことにより、3,690百万円減少し78,978百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズ製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、10,740百万円増加し115,661百万円となりました。 （負債及び純資産の部） 負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少やリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し99,533百万円となりました。 純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、8,977百万円増加し95,106百万円となりました。 この結果、自己資本比率は48.5％となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,454百万円減少し、32,410百万円（前連結会計年度比22.6％減少）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,839百万円の収入（前連結会計年度は13,944百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、16,488百万円の支出（前連結会計年度は19,661百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報） 当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。 加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。 事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。 （固定資産） 当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 （棚卸資産） 当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。 事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （貸倒引当金） 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。