シード

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製 造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分 　 取扱品目 　 主な会社 コンタクトレンズ・ケア用品事業   コンタクトレンズ 　 ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等） 　 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Scotlens Holdings, Limited.（イギリス）、Scotlens, Limited.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海幻櫻商貿有限公司（中国） コンタクトレンズケア用品 　 保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 　 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港） その他事業 　 眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他 　 当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、香港実瞳光学科技有限公司（香港） 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・理念 当社グループは、1957年10月９日の設立以来、半世紀以上に亘り「『眼』の専門総合メーカー」として、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、コンタクトレンズとケア用品を中心に取扱い、幅広く事業を展開しております。 当社グループの企業ビジョンについては以下のとおりです。 （企業ビジョン） 企業ビジョンとしての最上位概念をパーパスとしております。パーパスの実現のため、会社としての行動方針や意思決定の基準となる経営理念、社員が日常の業務レベルで持つべき価値観・行動基準をカルチャー、順守すべき規範を表した行動規範として設計しています。 （２）経営環境 当連結会計年度における日本経済につきましては、企業収益において米国の通商政策の影響が残るものの、改善 の動きがみられます。雇用情勢や所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しの傾向がみられ、設備投 資も底堅く推移しており、国内景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、米国の通商政策による影響や 中東情勢の緊迫化等、地政学リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念され、下振れリス クをはらんでおります。 国内のコンタクトレンズ市場においては、近視人口増加に伴う装用人口の増加や装用者の年齢層拡大を背景とし て、緩やかながらも成長を続けております。特に乱視用や遠近両用等のスペシャリティレンズ、ファッション性の 高いサークル・カラーレンズ、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズ等の 需要拡大は続いております。海外のコンタクトレンズ市場におきましても、中国市場の停滞感は見られるものの、 特に東南アジアやインド等、急速に経済発展している国々においては、さらなる市場の拡大が見込まれておりま す。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の景気見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした石化製品の供給不安や価格の上昇、物流コ ストの高騰、円安による輸入物価の上昇等の影響により、景気の先行きについてはより一層不透明かつ予断を許さ ない状況が続いております。 コンタクトレンズの国内市場におきましては、高齢化と人口減少が進んでいるものの、近視人口増加に伴う装用 人口の増加や、装用者の年齢層拡大を背景とした遠近両用レンズの需要拡大等によって、引き続き安定して成長す ると推測しております。海外市場につきましても、近視人口の増加は喫緊の課題であり、人口増加と所得水準上昇 が見込まれるアジア、インド等の国々においては、特に市場の伸長が見込まれます。 鴻巣研究所では、安定した商品供給と今後の成長戦略を実現するため、４号棟稼働による生産力の抜本的引き上 げに取り組んでおり、国内外の需要の拡大に応えてまいります。 国内における商品戦略におきましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、特に乱 視用や遠近両用といったスペシャリティレンズの販売に引き続き注力いたします。また、当社の収益の柱である 「シード１dayPureシリーズ」のリブランディングに着手いたします。既存ブランドのマーケティング戦略を改め て見直し、「国産」「32枚入り」という商品特長を活かしながら、ブランドイメージや商品価値を再構築してまい ります。また、新素材のシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、現在承認申請中の段階であり、2028年３ 月期の全国発売に向けて、2027年３月期には先行販売を予定しております。サークル・カラーレンズにつきまして も、WEB広告等を活用したプロモーション展開を積極的に行ってまいります。さらに、2027年３月期に新色の発売 やスペシャリティレンズの拡充も予定しております。 海外における商品戦略におきましても、円安メリットを活かしながら積極的な販売活動を展開いたします。特に 中国市場におきましては、連結会社の完全子会社化により、経営の意思決定スピードを一層高めます。また、国際 事業本部内に中国営業部を新設し、より中国国内での売上拡大を進めてまいります。さらに、シンガポールに新た な物流拠点を構築することで、特にベトナムやマレーシア等、今後の成長が期待できる東南アジア地域での販売強 化につなげます。 （４）TCFD提言に対する当社の対応 （ガバナンス） ① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制 気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。 EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度ごとに各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。 ② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。 （戦略） ① 短期・中期・長期のリスクと機会 リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが、以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。 ・物理的リスク 気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等 ・移行リスク カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引） ・法令リスク 環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等 機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。 ② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響 製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。 ③ 1.5℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性 環境関連法令等を管理する部署を一元管理及び監督するプロジェクト発足等、EMS(環境マネジメントシステム)にて情報収集、審議を行っております。 なお、国際エネルギー機関（IEA）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5℃（脱 炭素社会への移行を達成）シナリオにおいて、ロジックツリーを用いた、気候変動による当社事業への影響（リス ク）と対応策を整理し、グループ一体で環境経営を推進します。 （リスク管理） ① リスク識別・評価のプロセス リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。 ② リスク管理のプロセス 実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。 ③ 組織全体のリスク管理への統合状況 リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。 （指標と目標） ① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標 当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2030年を中間目標として設定し、2030年において鴻巣研究所におけるScope１、２を対象としてCO2排出量原単位を2022年度比で50%改善することを削減目標としております。 ② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３） Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の策定を行っております。なお、温室効果ガス排出量（Scope３を含む）の一部につきましては、第三者機関による保証を取得しております。 2025年３月期（確定値） 　 2026年３月期（速報値） Scope１ 　 4,895(t-CO2) 　 4,834(t-CO2) Scope２ 　 18,310(t-CO2) 　 18,825(t-CO2) Scope３ 　 52,478(t-CO2) 　 71,765(t-CO2) 合計 　 75,683(t-CO2) 　 95,424(t-CO2) ③ リスクと機会の管理上の目標と実績 リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。 ［削減目標（KPI）］ 年 　 項目 　 削減量 2030 　 原単位排出量 　 23.15g/枚 CO2排出量 　 24,307t （５）重要課題（マテリアリティ） 2024年10月、当社グループの存在意義を、多様な「みえる」喜びを創造できる社会を実現することとし、『まだ みぬ、世界は、美しい』をキャッチコピーとするパーパスを策定いたしました。 それに伴い当社が解決すべき社会課題や、社会要請を「シードのマテリアリティ」と特定し、ステークホルダー とのエンゲージメントを高める指標といたします。 グループパーパスと実現のための経営理念は、ゆるがない、あるべき姿です。 これらを支える価値創造基盤が「品質」「人材」「環境」「ガバナンス」であり、今回のマテリアリティの大枠 としています。抽出した課題への対応状況においては毎年実績を報告するとともに、外部環境の変化に応じて数年 ごとにマテリアリティの見直しも実施する予定です。

３【事業等のリスク】 当社グループは、増大するリスクに対応するため、リスク全般について監視・管理する機関としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略リスク 項目 　 リスク内容 　 当社の対策 需要動向   ※特に重要なリスク 　 ・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小 ・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少 ・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減 ・特定の取引先に取引が集中 ・大口取引先の急激な方針転換 　 ・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー ・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化 ・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化 ・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避 ・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る ガバナンス   ※特に重要なリスク 　 ・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下 ・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生 　 ・投資基準の制定による判断の明確化 ・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化 ・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施 ・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等） 新商品開発力 　 ・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失 ・研究期間の長期化による開発費の増加 　 ・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化 ・PDCAサイクルによる進捗確認 ・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ ・戦略的M&Aの推進 (2）ファイナンスリスク 項目 　 リスク内容 　 当社の対策 為替・金利変動 　 ・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建決済に影響 ・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した 　場合に、資金調達に伴うコストが増大 　 ・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減 ・為替予約の実行 ・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リ 　スク軽減 資金調達 　 ・金融機関による支援方針の急激な変更 　 ・調達先の多様化 減損損失 　 ・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性 　 ・投資基準規程の策定・運用 ・収益性向上による減損リスク低減 債権回収 　 ・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加 　 ・取引先の状況の早期見極め ・与信状況の定期的な見直し 税務 　 ・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性 　 ・各国の税法を遵守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施 ・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う (3）環境・災害リスク 項目 　 リスク内容 　 当社の対策 天災 ※特に重要なリスク 　 （感染症発生） ・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減 ・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止 ・海外拠点への出荷停止       （自然災害、及び非自然災害） ・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下 ・富士山噴火 ・南海トラフ地震 ・事故等による交通機関の混乱 　 （感染症発生） ・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案 ・変化する購入チャネルへの対応強化 ・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等） ・海外進出国の増加によるリスク分散 ・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応 ・予防接種の実施 （自然災害、及び非自然災害） ・BCP対応の強化 ・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施 ・非常用自家発電装置の導入 ・製造棟の分散 気候変動・ 環境問題 　 ・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化 ・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下 ・環境関係の規制強化に伴う負荷増大 ・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける ・有害物質の不法廃棄・漏洩等 　 ・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信 ・廃棄資材の有償化 ・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進 ・EMSの運営により適切な対応を促進 ・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する 国内外情勢   ※特に重要なリスク 　 ・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制 ・欧州やアジア、中東での地政学的リスク ・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性 ・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性 ・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク 　 ・国際事業本部・薬事部等の専門部署による情報収集 ・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集 ・現地での合弁生産等でのローカライゼーション ・グループ間の連携強化 ・中長期的な国内製造への移管検討 ・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始 ・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理 エネルギーの 供給 　 ・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク ・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク 　 ・緊急時に備えた在庫の確保 ・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用 ・緊急時の自家発電装置の設置 (4）オペレーションリスク 項目 　 リスク内容 　 当社の対策 製品の欠陥     　 ・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生 ・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下 　 ・各種省令（QMS省令等）の遵守 ・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守 ・トレーサビリティ体制強化 ・PL保険への加入 不適正な 在庫水準 ※特に重要なリスク 　 ・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性 ・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等） ・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性 　 ・パラメータごとの有効期限管理 ・出荷数に応じた適正発注・製造 ・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール ・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・ 法令遵守・ 各種自主規制     　 ・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性 ・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜 ・独占禁止法及び関係法令への抵触 ・各種ハラスメント ・内部情報の漏洩 ・国内の法令への抵触 ・経済制裁対象国との取引 　 ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照） ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化 ・コンプライアンス研修の実施 ・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底 ・責任役員の選任 ・内部通報制度の適切な運営 ・作業標準の順守及びその教育 ・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認 知的財産 　 ・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造 ・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求 　 ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応 情報 セキュリティ ※特に重要なリスク 　 ・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・漏洩が発生した場合の対応負担     　 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持 ・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理 ・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策 ・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策） ・内部監査の実施による厳重な管理体制構築 ・データのクラウド保存によるセキュリティ強化 ・情報セキュリティに対する社員教育の徹底 サプライチェーンマネジメント  ※特に重要なリスク   　 ・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性 ・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰 ・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航 ・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク 　 ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有 ・資材・原材料は約３～６か月分を保有 ・複数購買の推進 ・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保 ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化 ・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営 ・リスクを踏まえた取引先の選定 ・人権リスクの見極め ・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進 重要な訴訟 　 ・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性 　 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理 人的資本・ 人材確保   ※特に重要なリスク 　 ・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性 ・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因） ・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化 　 ・省人化投資の推進 ・多様な人材の確保 ・ライフワークバランスを考えた働き方の導入 ・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援 ・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築 ・エンゲージメント向上施策の実施 レピュテーション 　 ・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上 ・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下 　 ・SNSによる情報発信時のチェック機能強化 ・コンプライアンス研修の継続 ・当社を理解してもらうための情報発信許可 ・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練 労務・ 人権 　 ・メンタルヘルスに起因する労務 ・従業員の健康 ・従業員の人権、待遇 ・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生 ・製造環境の規制改正への対応 ・従業員の退職 　 ・産業医の活用 ・就業規則等の遵守 ・全社員へのストレスチェックを継続実施 ・専門部署による人事管理フォロー 行政 　 ・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性 　 ・リスク・セキュリティ会議の運営、実施 ・監督官庁との対話や各接点の拡大 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等） 取得年月 　 （初回）2005年４月 （直近）2023年１月 　 （初回）2011年11月 （直近）2021年11月 許認可等の名称 　 第一種医療機器製造販売業 　 医薬部外品製造販売業 製造販売業の名称 　 株式会社シード 　 株式会社シード 所管官庁等 　 東京都 　 東京都 許認可等の内容 　 医療機器の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理 　 医薬部外品の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理 有効期限 　 2028年１月 　 2026年11月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 　 体制省令及びGVP省令に対する重篤な不適合 取得年月 　 （初回）2007年10月 （直近）2022年10月 　 （初回）2004年６月 許認可等の名称 　 医療機器製造業 　 高度管理医療機器販売・貸与業 製造所の名称 　 株式会社シード　鴻巣研究所 　 株式会社シード　本社ビル 所管官庁等 　 埼玉県 　 文京保健所 許認可等の内容 　 医療機器の製造（コンタクトレンズ） 　 医療機器の販売・貸与 有効期限 　 2027年９月 　 2030年６月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 　 QMS省令に対する重篤な不適合 　 薬機法施行規則 第160条～第179条に対する重篤な不適合 （注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、「まだみぬ、世界は、美しい」をパーパスのキャッチコピーに掲げ、多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、ニーズに合った満足いただける安全で高品質な製品、サービス等をお客様へご提供できるよう努めております。 中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましては、「連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保する」ことを掲げており、特に「省人化生産体制の構築による競争力維持」「品質向上による安全安心の追求」「コーポレートブランド再構築による企業価値向上」「環境経営の推進」「人的資源強化による事業基盤の整備」を企業目標達成に向けた重点課題として取り組んでおります。 また、当社は2026年３月31日付で、流通株式時価総額が上場維持基準に適合せず、東証における上場市場区分を東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更しております。上場市場区分変更後も引き続きコーポレート・ガバナンスの強化、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等、持続的かつ中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 生産計画につきましては、国内外におけるコンタクトレンズ需要拡大への対応を背景として、安定した商品供給と今後の成長戦略を実現するため、設備更新や生産ラインの新規増設を積極的に行っております。2026年１月に竣工した４号棟は、３月より稼働を開始しております。人員確保のハードルが上がっている中、さらなる省人化を実現する生産ラインの構築を進めつつ、第一期計画では最大生産能力が４号棟稼働前の月産6,500万枚から2027年３月期には月産7,900万枚となり、第二期計画後の2028年３月期には月産8,950万枚を見込んでおります。 商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ乱視用や遠近両用レンズといったスペシャリティレンズの販売に注力しております。「シード１dayPureシリーズ」については、他社との差別化要素である「国産」「32枚入り」の商品特長を消費者に訴求して販売を進めております。市場のニーズが高まるシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、2026年２月に「シード AirGrade ２week UV W-Moisture TORIC」を発売いたしました。これにより「シード AirGrade」シリーズのラインナップがさらに充実し、１day市場と２week市場の両カテゴリーにおけるシェア拡大を図っております。サークル・カラーレンズにつきましては、「シードEye coffret １day UV M」「ベルミー」に加えて、2025年12月に発売開始した「ヒロインメイク １day UV M」の新色「光のブラウン」「煌めきピンク」の売上が伸長しております。また、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト」につきましては、既存サービスの拡充を行うとともに、各学会での講演やセミナー開催を通じてプレゼンスを高めております。引き続き取扱施設の拡大や定額制サービスの普及により需要の創出を図ってまいります。 研究開発の分野では、近視進行抑制の効果効能の確認を目的としたコンタクトレンズの治験を進めております。また、電子デバイス型コンタクトレンズ（スマートコンタクトレンズ）につきましては、先進的な汎用プラットフォームを公開しており、企業や大学等研究機関と共同研究開発を行うことで、様々な分野における将来のスマートコンタクトレンズへの需要に対応してまいります。 これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、国内外でのコンタクトレンズ需要は堅調に拡大しておりますが、市場における価格競争や流通チャネルの多様化等の影響を受けたため、売上高は33,942百万円（前期比2.1％増）に留まりました。利益につきましては、製品の歩留まりは改善しつつも、一部輸入商品の仕入価格が円安により上昇し、粗利が減少したことから、売上総利益に影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費においては、人員増加や処遇改善によって人件費が増加し、また、シンガポールに物流拠点を立ち上げるための費用や組織改編検討のためのアドバイザリー費用が発生しております。その結果として、営業利益1,439百万円（前期比7.8%減）、経常利益1,406百万円（前期比5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前期比4.0%増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （コンタクトレンズ・ケア用品） 国内のコンタクトレンズ販売につきましては、主軸となる国産の「シード１dayPureシリーズ」、乱視用が新たに加わった「シードAirGradeシリーズ」、市場の成長が見込まれる遠近両用レンズ等の拡販に注力してまいりました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、乱視用と遠近両用の売上は回復したものの、単焦点におきましては、競合商品との価格競争の影響を受けており、前期比1.6%増に留まりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、前期比11.6%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーレンズにおいては、販売チャネルの多様化と競合商品の増加の影響もありましたが、新色の発売やSNSを活用した販売促進を進めたことで、前期比2.0%増となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加したため、前期比4.5%増となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、中国での売上は低迷しているものの、ベトナムやマレーシアでの売上が伸長したため、前期比5.3％の増加となりました。その結果、セグメント全体の売上高は33,849百万円（前期比2.2%増）、営業利益3,469百万円（前期比8.5%増）となりました。 （その他） その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は92百万円（前期比26.7%減）となりましたが、利益率が改善したため、営業利益は11百万円（前期営業損失8百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,171百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、2,690百万円（前年同期2,978百万円の増加）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費の計上3,200百万円や税金等調整前当期純利益の計上1,486百万円であります。資金減少の主な要因は、在庫の積み上げによる棚卸資産の増加1,785百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、3,840百万円（前年同期4,574百万円の減少）となりました。主な要因は、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出3,128百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、1,908百万円（前年同期1,127百万円の減少）となりました。主な要因は、設備導入に伴うリース債務の返済1,439百万円や長期借入金の返済1,906百万円であります。 (2)生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  前年同期比（％） コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 　 13,030,686 　 104.0 合計（千円） 　 13,030,686 　 104.0 （注）金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  前年同期比（％） コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 　 8,088,601 　 110.5 その他（千円） 　 60,812 　 90.0 合計（千円） 　 8,149,414 　 110.3 （注）金額は仕入価額によっております。 ③ 受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　  当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　  前年同期比（％） コンタクトレンズ・ケア用品（千円） 　 33,849,402 　 102.2 その他（千円） 　 92,993 　 73.3 合計（千円） 　 33,942,396 　 102.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ＨＯＹＡ株式会社 　 5,201,960 　 15.7 　 5,028,568 　 14.8 株式会社パレンテ 　 3,600,098 　 10.8 　 4,528,110 　 13.3 株式会社アド 　 3,812,066 　 11.5 　 3,479,104 　 10.3 (3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。 なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （棚卸資産の評価） 当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切下げております。 当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。 棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （債権の評価） 当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産の残高は、62,500百万円となり、前連結会計年度末から10,739百万円増加いたしました。主な要因としましては、鴻巣研究所４号棟の竣工並びに新規設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、42,898百万円となり、前連結会計年度末から9,522百万円増加しております。主な要因としましては、４号棟の建設費用並びに新規設備導入に伴う未払金の増加が挙げられます。純資産につきましては、19,601百万円となり、前連結会計年度末から1,216百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。 ③ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②をご参照ください。 指標 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 35.0 　 34.9 　 30.8 時価ベースの自己資本比率（％） 　 40.5 　 28.5 　 29.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 28.2 　 8.8 　 6.9 ※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出 ※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は19,486百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。 ⑤ 経営成績の分析 売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は33,942百万円となり、前連結会計年度に比べ710百万円増加いたしました。これは、堅調に拡大を示す国内外のコンタクトレンズ市場において、主力商品である「シード１dayPureシリーズ」に加えて、乱視用が追加されたシリコーンハイドロゲルレンズ「シード AirGrade」シリーズ、市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果であります。しかしながら、市場における価格競争や流通チャネルの多様化等の影響を受けたため、トップラインが伸び悩み、次期以降に課題を残す結果となりました。 売上総利益は15,222百万円（売上総利益率44.9％）となり、前連結会計年度に比べ594百万円増加（売上総利益率0.8ポイント増）いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,782百万円となり、前連結会計年度に比べ716百万円増加いたしました。これは、人件費（前期対比374百万円増）や組織改編検討のためのアドバイザリー費用（前期対比449百万円増）が増加したためであります。