概要
CYBERDYNEは、2004年に茨城県つくば市で設立された精密機器企業である。装着型サイボーグ「HAL」を中核製品とし、医療・介護・生活支援分野向けに開発・製造・販売を行う。2014年に東証マザーズに上場。2026年3月期の売上収益は38億円、従業員数203名。脳神経系の生体電位信号を利用した独自制御技術を強みとする。
医療分野と非医療分野を融合した事業展開
当社グループは、「サイバニクス医療健康イノベーション」と「サイバニクスライフイノベーション」を両輪として事業を展開する。医療分野では、神経・筋難病や脳卒中後のリハビリテーションを目的とした「HAL医療用下肢タイプ」を提供し、公的医療保険の適用を受ける。非医療分野では、高齢者の自立支援や作業者の身体負荷低減を目的とした「HAL腰タイプ」や「HAL単関節タイプ」を製造販売する。両分野は相互に連携し、包括的なソリューションを提供する。
稼働台数を指標とするレンタル主体の収益構造
当社の主たる収益源は、HAL等のレンタル・保守に係る売上である。レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降も継続的な収益が見込まれる。経営上の重要な非財務指標として、HAL等の稼働台数を取締役会へ報告している。レンタルモデルにより、医療機関や介護施設は初期投資を抑えてHALを導入でき、当社は安定的な収益基盤を構築している。
国内外の拠点ネットワーク
国内では、三重県鈴鹿市に鈴鹿ロボケアセンター株式会社(2013年設立)、神奈川県藤沢市に湘南ロボケアセンター株式会社(2013年設立)を置く。海外では、ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH(2013年設立)、米国にCYBERDYNE USA Inc.(2016年設立)を設立し、欧州と北米での事業展開を進めている。これらの拠点を通じて、サイバニクス治療の普及と国際標準治療化を目指す。
業界の中での役割は医療・介護・作業現場向けの装着型ロボットを提供する企業。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01医療(リハビリテーション)主力
世界初の医療用装着型サイボーグHALを医療機器として提供し、脊髄損傷や脳卒中、神経・筋難病患者の機能改善を支援。ドイツと米国ではサイバニクス治療サービスを展開。
- HAL(Hybrid Assistive Limb)
- 装着者の生体電位信号を検出して動作を支援する装着型ロボット。随意制御と自律制御を備え、機能改善を促進。
02介護・自立支援準主力
高齢者の自立度改善や重度化防止、フレイル予防を目的としたHAL自立支援用(下肢・単関節・腰タイプ)を展開。施設型サービス「ロボケア事業」や在宅型プログラムも提供。
- HAL下肢タイプ
- 歩行機能を支援する装着型ロボット。加齢や疾病で歩行が困難な方の自立を支援。
- HAL腰タイプ
- 体幹の運動を支援する装着型ロボット。腰の負担を軽減し、起立・着座などの動作を補助。
03作業支援(産業・物流)副次
腰部負担を軽減し生産性向上を支援するHAL作業支援用(腰タイプ)や、AI搭載の搬送ロボット・除菌清掃ロボットを展開。作業者の安全と効率化を両立。
- HAL作業支援用(腰タイプ)
- 重量物を持ち上げる際の腰への負担を軽減する装着型ロボット。作業者の筋力補助が可能。
- 搬送ロボット
- AIを搭載し、工場や物流現場での物の運搬を自動化するロボット。
- 除菌・清掃ロボット「CL02」
- 高速自律走行で除菌・清掃を行うロボット。施設の衛生管理を支援。
製品と技術
HALの動作原理:生体電位信号による随意制御
HALは、装着者の皮膚表面に貼付したセンサーで脳から筋肉へ伝達される微弱な生体電位信号(BES)を検出し、運動意思に従って駆動する「サイバニック随意制御」を基本とする。さらに、姿勢や重心バランスをAI処理する「サイバニック自律制御」、機械インピーダンスを調整する「サイバニックインピーダンス制御」を組み合わせた「サイバニックハイブリッド制御」を構成可能。これにより、脳と身体とHALの間でインタラクティブなバイオフィードバックが実現される。
医療用HAL下肢タイプとサイバニクス治療
医療用HAL下肢タイプは、神経・筋難病(8疾患)に対して2015年に日本で医療機器承認を取得。その後、HTLV-1関連脊髄症等にも適応拡大。2016年から公的医療保険が適用され、脳卒中や脊髄損傷への適用も進んでいる。国際的な医学誌に掲載されたシステマティックレビューでは、HALは神経可塑性を誘導し、脊髄損傷患者の歩行機能だけでなく排尿・排便機能等にも改善効果を示す唯一のデバイスと評価された。
CyvisとAcoustic X:予防・診断分野への展開
Cyvisシリーズは、日常的なメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析するデバイス群である。2024年11月に医療機器認証を取得した「小型ホルター心電計 Cyvis M100」は、心房細動などの不整脈を早期発見し、脳卒中や認知症予防に貢献する。また、光音響イメージング装置「Acoustic X」は、LED光源方式(当社保有特許)により造影剤不要で末梢血管の3Dイメージングを実現し、次世代医療画像診断装置として研究が進められている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
精密機器のなかでの位置
ロボットで先進技術、ただ収益化に課題を残す
精密機器セクターに属するが、主力のサイバニクス(生活支援ロボット)は独特な技術で知られ、医療・介護分野での実用化が期待される。同業のリガク・ホールディングスやTerraDroneなどは分析機器やドローンと異なり、当社は人の機能を拡張するロボティクスに特化する。売上高は44億円前後で横這い、直近の営業損益は赤字幅が縮小傾向にある。研究開発費や製造コストが重く、収益化の目途は立っていない。同業比で市場規模は小さいが、技術的独自性と将来の社会実装への期待はある。課題は量産化によるコスト低減と、医療保険適用など制度面の壁を越える営業力である。海外展開やパートナー企業の動向が成長の鍵を握る。
強み
- 人の知能と身体を拡張するサイバニクス技術は世界でも評価されている。
- 高齢化社会の中で、医療・介護・産業用途への応用可能性を秘める。
- 直近で営業赤字が2000万円以上改善し、事業の改善努力が進む。
- ロボットスーツ分野の先駆者であり、ブランド認知度が高い。
課題
- 売上規模が小さく、研究開発費が重く、営業赤字が続いている。
- 高機能ロボットは製造原価が高く、価格設定が困難である。
- 医療機器認証など規制が厳しく、市場拡大には時間がかかる。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
精密機器の時価総額近傍。太字がCYBERDYNE
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7777スリー・ディー・マトリックス | 458億円 | 11.0倍 |
| 2 | 7723愛知時計電機 | 444億円 | — |
| 3 | 7774ジャパン・ティッシュエンジニアリング | 357億円 | — |
| 4 | 7760IMV | 336億円 | 14.3倍 |
| 5 | 7769リズム | 330億円 | 13.7倍 |
| 6 | 7779CYBERDYNE | 298億円 | 297.3倍 |
| 7 | 7711助川電気工業 | 291億円 | 31.8倍 |
| 8 | 7743シード | 240億円 | 21.1倍 |
| 9 | 218ALiberaware | 221億円 | — |
| 10 | 7746岡本硝子 | 220億円 | — |
| 11 | 7725インターアクション | 194億円 | 32.7倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 22件
筑波大学発ベンチャーとしての創業と初期受賞
2004年6月、茨城県つくば市においてCYBERDYNE株式会社を設立。2005年11月には、The 2005 World Technology Summit & AwardsのIT Hardware部門で大賞を受賞。2007年6月、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部とともに、「身体機能を拡張するロボットスーツHAL」の開発で経済産業大臣賞を受賞するなど、創業期から高い技術評価を得た。
医療機器認証の取得と欧州展開の開始
2009年1月、HAL福祉用の初期モデルの製造販売を開始。2012年12月、世界初のロボット治療機器としてISO13485(医療機器品質マネジメント)を認証取得。2013年2月、HAL福祉用が生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得。同年6月、医療用HAL下肢タイプがMDD(欧州医療機器指令)の認証を取得し、7月からEU域内への出荷を開始した。
国内上場と介護・作業支援分野への製品拡充
2014年3月、東京証券取引所マザーズに上場。同年9月、HAL腰タイプ作業支援用の製造販売を開始。2015年2月、HAL自立支援用単関節タイプを発売。同年3月にはHAL腰タイプ介護支援用とAI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始し、製品ラインアップを介護・作業支援分野へ拡大した。2015年11月、医療用HALが厚生労働省から医療機器製造販売承認を取得した。
世界初の公的医療保険適用を達成
2016年1月、医療用HALによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療が、中央社会保険医療協議会総会において世界初の公的医療保険適用を決定。同年9月、ロボット治療として世界初となる公的医療保険による診療が開始された。この成果は、医療用HALが単なる研究機器ではなく、標準的な治療手段として認められたことを示す。
国際展開と新たな製品投入
2016年8月、米国にCYBERDYNE USA Inc.を設立。2017年2月、第3回日本ベンチャー大賞で内閣総理大臣賞を受賞。同年10月、HAL腰タイプ自立支援用の製造販売を開始し、自立支援分野を強化した。ドイツでは公的労災保険の適用を獲得し、国際展開を加速。2015年にはHAL腰タイプが欧州機械指令に適合し、作業者向けロボットとして世界初のCEマーキングを表示した。
年表22件を開く
2000年代
- 2004年6月創業茨城県つくば市において、CYBERDYNE株式会社を設立
- 2005年11月The 2005 World Technology Summit & Awards(2005年世界技術大賞), IT Hardware部門において大賞を受賞(※4)
- 2007年6月CYBERDYNE株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツHAL」の開発で経済産業大臣賞を受賞
- 2009年1月HAL福祉用の初期モデルの製造販売を開始
- 2009年7月サイボーグ型ロボット技術の発明(特許4178186号)が、全国発明表彰(※5)21世紀発明賞を受賞
2010年代
- 2012年12月ISO13485(医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格)を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得(第三者認証機関:UL 認証番号:A18103)
- 2013年2月HAL福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得(第三者認証機関:一般財団法人日本品質保証機構 認証番号:JQA-KC12624)
- 2013年4月鈴鹿ロボケアセンター株式会社(現連結子会社)を三重県鈴鹿市に設立
- 2013年6月HAL医療用下肢タイプ(以下、「医療用HAL」)が、世界初のロボット治療機器として、MDD(欧州医療機器指令)の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得(第三者認証機関:TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001)
- 2013年7月CEマーキング(※6)が表示された医療用HALを医療機器としてEU域内へ出荷開始
- 2013年8月湘南ロボケアセンター株式会社(現連結子会社)を神奈川県藤沢市に設立 ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH(現連結子会社)を設立し、医療用HALを利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療(※7)の事業を開始 DGUV(Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung:ドイツ法的損害保険)が、医療用HALによるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可
- 2014年3月上場東京証券取引所マザーズに上場
- 2014年9月HAL腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始
- 2014年11月HAL腰タイプ 作業支援用及びHAL腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482:2014の認証を取得(第三者認証機関:一般財団法人日本品質保証機構 認証番号:JQA-KC14001及びJQA-KC14002)
- 2015年2月HAL自立支援用単関節タイプの製造販売を開始 HAL腰タイプ 作業支援用及びHAL腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示
- 2015年3月HAL腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始 AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始
- 2015年11月医療用HALについて、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得(対象疾患:神経・筋難病8疾患)
- 2016年1月医療用HALによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定
- 2016年8月米国にCYBERDYNE USA Inc.(現連結子会社)を設立
- 2016年9月医療用HALによる神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始
- 2017年2月第3回日本ベンチャー大賞(※8)において内閣総理大臣賞を受賞
- 2017年10月HAL腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
革新技術・ソリューションの開発と社会実装
HCPS融合サイバニクス withフィジカルAIをコア技術とし、人の内的・外的情報等を統合解析する独自アプローチで、超少子高齢社会など複雑な課題解決に向けた技術開発と社会実装を推進する。
- 02
サイバニクス技術の世界展開・国際連携強化
各国の先進企業、医療機関、大学とのパートナーシップ構築や国際カンファレンス開催を通じ、グローバルでの技術普及を推進する。
- 03
サイバニクス治療のグローバル標準治療化
装着型サイボーグHALを利用した脳・神経・筋系の機能改善治療の国際標準化を目指し、各国での医療機器承認取得・保険適用拡大・治験を進める。
- 04
包括的メディカル・ヘルスケアを実現する製品・サービス強化
医療用HALの展開に加え、HAL自立支援用モデルを用いたNeuroHALFITプログラム、Cyvisシリーズ、光音響イメージング装置Acoustic Xなどを通じ、予防・診断・治療・自立支援を包括的に扱うサービスの充実を図る。
- 05
事業推進体制の強化及び未来開拓型人材の育成
組織体制の継続的強化と、単一分野にとどまらない専門知識と統合的視野を持つ未来開拓型人材の育成・登用を推進する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で203人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は689万円で、9期前と比べて+4.6%。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は9.3年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 71 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 75 | — |
| 2019年3月 | 659 | 41.8 | 5.0 | 84 | — |
| 2020年3月 | 628 | 41.7 | 5.0 | 95 | — |
| 2021年3月 | 607 | 43.5 | 6.3 | 96 | — |
| 2022年3月 | 617 | 43.2 | 6.7 | 201 | — |
| 2023年3月 | 612 | 43.7 | 7.6 | 257 | — |
| 2024年3月 | 643 | 44.8 | 8.0 | 227 | — |
| 2025年3月 | 675 | 45.3 | 8.4 | 211 | −427 |
| 2026年3月 | 689 | 44.6 | 9.3 | 203 | −296 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社12社(国内 12 / 海外 0、うち連結子会社 10) を有報から抽出しています。
- 国内Cyberdyne Care Robotics GmbH連結子会社議決権100.0%
- 国内CYBERDYNE USA INC.連結子会社議決権100.0%
- 国内RISE Healthcare Group, Inc (注)2連結子会社議決権100.0%
- 国内CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.連結子会社議決権100.0%
- 国内鈴鹿ロボケアセンター 株式会社連結子会社議決権100.0%
- 国内湘南ロボケアセンター 株式会社連結子会社議決権100.0%
- 国内大分ロボケアセンター 株式会社連結子会社議決権100.0%
- 国内株式会社C2連結子会社議決権100.0%
- 国内CEJキャピタル株式会社連結子会社議決権60.0%
- 国内サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合(注)2連結子会社議決権60.0%
- 国内CYBERDYNE Omni Networks 株式会社持分法適用会社議決権49.0%
- 国内株式会社志成データム持分法適用会社議決権32.0%
- 調達10億円戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 · 2023-12-04
- 調達9,971万円戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リ・デザインに資するサイバニック・スマートモビリティ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 · 2024-12-02
出典: gBizINFO (経済産業省)
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は38億円、営業利益は-6億円。前期と比べると減収で、売上が-13.6%。
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は10億円、営業利益は0億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+0.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 9 | — | — | −4 |
| 2024年1Q | 10 | −3 | −30.0 | 3 |
| 2024年2Q | 11 | −10 | −90.9 | −9 |
| 2024年3Q | 11 | −3 | −27.3 | −4 |
| 2024年4Q | 12 | — | — | −5 |
| 2025年2Q | 21 | −5 | −23.8 | −3 |
| 2025年4Q | 23 | −4 | −17.4 | −3 |
| 2026年2Q | 20 | −2 | −10.0 | 1 |
| 2026年4Q | 18 | −4 | −22.2 | 1 |
| 2027年1Q | 10 | 0 | 0.0 | 4 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は3億円から38億円へ12.7倍に増えた。直近期の営業利益率は-15.8%。純利益は2期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 税引前利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鈴鹿ロボケアセンター株式会社(現連結子会社)を三重県鈴鹿市に設立 | |||||
| 2013年3月 | 3 | — | −6 | — | −6 |
| 東京証券取引所マザーズに上場 / この期から会計基準が日本基準からIFRSに変わりました。前後の数値は単純に比較できません | |||||
| 2014年3月 | 5 | — | −7 | — | −7 |
| 2015年3月 | 6 | — | −9 | — | −9 |
| 米国にCYBERDYNE USA Inc.(現連結子会社)を設立 | |||||
| 2016年3月 | 13 | — | −7 | — | −7 |
| 2017年3月 | 17 | — | −6 | — | −7 |
| 2018年3月 | 17 | — | −7 | — | −7 |
| 2019年3月 | 17 | — | −6 | — | −6 |
| 2020年3月 | 18 | — | 1 | — | −2 |
| 2021年3月 | 19 | — | 4 | — | −1 |
| 2022年3月 | 22 | — | −4 | — | −5 |
| 2023年3月 | 33 | — | 1 | — | −3 |
| 2024年3月 | 44 | — | −11 | — | −15 |
| 2025年3月 | 44 | −9 | −9 | −20.5 | −6 |
| 2026年3月 | 38 | −6 | 6 | −15.8 | 2 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高38億円のうち、営業利益として残るのは-6億円で-15.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は2億円、売上の5.3%にあたる。営業利益率は業種中央値9.0%を下回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金39.5%15億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金89.5%34億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-15.8%-6億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが2億円、投資CFが21億円で、差し引きのフリーCFは23億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は90億円で、売上の28.4ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | −4 | 2 | −2 | −2 | 7 |
| 2014年3月 | −5 | 1 | 41 | −4 | 43 |
| 2015年3月 | −8 | −268 | 424 | −276 | 192 |
| 2016年3月 | −3 | −5 | 0 | −8 | 185 |
| 2017年3月 | 6 | −55 | −1 | −49 | 134 |
| 2018年3月 | −1 | −25 | 0 | −26 | 108 |
| 2019年3月 | −8 | −19 | 7 | −27 | 88 |
| 2020年3月 | −2 | −2 | 13 | −4 | 96 |
| 2021年3月 | −8 | −28 | 6 | −36 | 67 |
| 2022年3月 | −6 | −18 | 12 | −24 | 57 |
| 2023年3月 | −1 | 22 | 0 | 21 | 78 |
| 2024年3月 | −8 | −21 | 2 | −29 | 52 |
| 2025年3月 | −4 | 23 | −2 | 19 | 68 |
| 2026年3月 | 2 | 21 | −2 | 23 | 90 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は491億円。このうち返さなくてよい自己資本が396億円で、自己資本比率は80.7%(業種中央値66.2%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 29 | 25 | 4 | 86.2 |
| 2014年3月 | 64 | 60 | 4 | 93.2 |
| 2015年3月 | 483 | 278 | 205 | 56.4 |
| 2016年3月 | 477 | 272 | 205 | 56.9 |
| 2017年3月 | 477 | 468 | 9 | 98.0 |
| 2018年3月 | 466 | 457 | 9 | 98.1 |
| 2019年3月 | 457 | 442 | 15 | 96.7 |
| 2020年3月 | 478 | 443 | 35 | 92.6 |
| 2021年3月 | 481 | 438 | 43 | 91.0 |
| 2022年3月 | 495 | 434 | 61 | 87.8 |
| 2023年3月 | 502 | 421 | 81 | 83.9 |
| 2024年3月 | 500 | 408 | 92 | 81.5 |
| 2025年3月 | 485 | 396 | 90 | 81.5 |
| 2026年3月 | 491 | 396 | 95 | 80.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
精密機器 52社との比較
同じ精密機器の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で52社中11位あたり、逆に低いのは売上成長率で52社中50位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥217で、1年前と比べて+6.9%。過去52週の値幅のなかでは21%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 297.3倍 |
| PBR | 1.14倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は8月17日に242円、前日比-5.47%と下落しました。8月14日に256円まで上昇しましたが、直近の下落で25日線(229円)を上回ってはいるものの、上値の重さが意識されます。週足では上昇基調にありますが、52週高値(420円)からは約42%低い水準です。RSIは60.56とやや強気圏にありますが、過熱感はありません。出来高は8月14日に291万5900株と急増しましたが、8月17日は192万7600株と減少しています。短期的にはもみ合いが続く可能性があります。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 10/100)。
PERが306.85倍と非常に高く、業界平均の29.96倍をはるかに超え、収益力に対して株価が過大評価されている。PBRは1.19倍と平均3.69倍を下回るが、ROE0.4%と極めて低く、収益効率が悪い。直近では黒字化したが、過去2期は赤字で経営基盤は不安定。無配当であり、株主への直接的な還元もない。成長期待が価格に織り込まれているが、その実現性が不透明であるため、割高圏と判断した。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 297.3倍 | 30.1倍 |
| PBR | 1.14倍 | 2.49倍 |
| ROE | 0.4% | 7.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
少子高齢化による介護・福祉分野の市場拡大が期待される一方、事業は依然として赤字基調で、収益化の時期が焦点。強気派は、新製品や海外展開による成長と、介護現場での需要拡大を評価し、赤字縮小と早期黒字化に期待する。弱気派は、市場開拓の遅れや製品の高価格、競争激化を懸念し、実質的な事業リスクを指摘する。さらに、研究開発費の負担や資金調達の継続性も論点となる。
- 市場成長
高齢化社会での介護ロボット需要は長期的に拡大が見込まれる。
- 技術革新
独自技術を持つHALは世界的な受賞歴や高く評価する研究結果がある。
- 損失縮小
直近では営業損益が大幅に改善し、黒字転換の可能性が見えてきた。
- 営業赤字が9→6億円へ縮小通年影響弱
2026年3月期の営業損益は▲6億円と前期の▲9億円から3億円改善
- 最終損益が黒字転換し純利益2億円通年影響弱
純利益は▲6億円から+2億円へ8億円改善し、マイナス解消
- 売上減少に歯止め、38億円で横ばい圏継続影響弱
売上高は44→44→38億円と底入れ傾向。低水準ながら安定
- ROE0.4%とプラス圏復帰継続影響弱
自己資本利益率が0.4%まで改善。収益力回復の初期兆候
- 収益性不安
売上高は低調で、営業赤字の継続で事業の持続可能性に疑念。
- 価格課題
高価格帯の製品が一般市場への普及の妨げとなっている。
- 競争激化
海外の外骨格市場や他社製品との競争が強まっている。
- 売上高が13.6%減少し収益基盤縮小通年影響弱
38億円は前期比6億円減。主力製品の販売減が続く
- 営業赤字が継続し本業黒字化が遠い継続影響弱
営業損益▲6億円。売上高38億円では固定費吸収が不十分
- PER306倍と極端な高バリュエーション継続影響弱
時価総額308億円に対し純利益2億円。業績悪化でさらなる下方修正リスク
- 無配当で株主への直接還元が皆無継続影響弱
配当利回りは0%。機関投資家の選好から外れ売り圧力となる
- 売上高
- 事業規模の拡大と市場受け入れ度を測る基本指標。
- 営業損益
- 赤字縮小・黒字化の道筋を確認するため。
- レンタル契約数
- ストック型収益の基盤となる顧客の広がりを見る。
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ74,733人。区分でいちばん多いのは個人・その他で69.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が23.0%を占め、残る77.0%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 55.2 | 63.0 | 68.5 | 69.3 | 68.6 | 69.5 |
| 事業法人 | 23.5 | 23.4 | 21.0 | 20.8 | 20.9 | 20.4 |
| 証券会社 | 2.9 | 1.0 | 2.2 | 2.6 | 1.9 | 3.8 |
| 外国法人 | 14.4 | 8.6 | 4.6 | 5.1 | 6.3 | 3.4 |
| 金融機関 | 3.8 | 3.9 | 3.4 | 2.0 | 1.8 | 2.6 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.0 | 1.9 | 1.9 | 1.9 | 1.9 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.2 | 0.3 | 0.3 | 0.5 | 0.4 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 山海 嘉之 | 58.74 |
| 02 | 大和ハウス工業株式会社 | 18.92 |
| 03 | 楽天証券株式会社(投信口) | 1.82 |
| 04 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.23 |
| 05 | 株式会社SBI証券 | 0.61 |
| 06 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.57 |
| 07 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.56 |
| 08 | 古川 繁浩 | 0.45 |
| 09 | 野村證券株式会社 | 0.40 |
| 10 | 大同生命保険株式会社 | 0.36 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+122%、1株純資産は14期で+1194%。直近期のROEは0.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 |
|---|---|---|
| 2013年3月 | −3 | 15 |
| 2014年3月 | −4 | 32 |
| 2015年3月 | −5 | 134 |
| 2016年3月 | −4 | 131 |
| 2017年3月 | −3 | 218 |
| 2018年3月 | −3 | 213 |
| 2019年3月 | −3 | 206 |
| 2020年3月 | −1 | 206 |
| 2021年3月 | −0 | 203 |
| 2022年3月 | −2 | 202 |
| 2023年3月 | −1 | 199 |
| 2024年3月 | −7 | 193 |
| 2025年3月 | −3 | 187 |
| 2026年3月 | 1 | 188 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
経営陣
8名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は8名。2026/3期の役員報酬は総額76百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 山海嘉之 | 代表取締役社長 | 68 | 3,042,000 |
| 本田信司 | 取締役COO | 68 | 23,000 |
| 松村明 | 取締役(独立役員) | 71 | 5,000 |
| 鈴木健嗣 | 取締役(独立役員) | 51 | — |
| 髙原勇 | 取締役(独立役員) | 62 | — |
| 田中一紹 | 監査役(独立役員) | 69 | — |
| ケース・フェレコープ | 監査役 | 70 | 10,000 |
| 岡村憲一郎 | 監査役(独立役員) | 55 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 2 | 54 | 54 | 27 |
| 社外取締役 | 8 | 22 | 22 | 3 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容9,226字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題3,850字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク14,531字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)10,489字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は IFRS。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-23
- 半期報告書半期報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-24
- 半期報告書半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-24
- 四半期報告書四半期報告書-第20期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第20期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第20期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-30
- 四半期報告書四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-14
- 四半期報告書四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
- 四半期報告書四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-12
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