コラントッテ

３ 【事業の内容】 当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。 当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。 当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。 「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。 Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。 Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウェアやサポーターシリーズなどのアイテムラインナップがあります。 また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ　レスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「心地よい睡眠環境」に特化したブランドへと生まれ変わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウェア、磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどの製品を展開しております。 さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。 また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カードを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。 CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後ますますその重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおり、2025年１月からは明治安田生命保険相互会社の保険加入者に対してサービスの提供を開始しております。 なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム」の特許を取得しております。 このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。 なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。 ①　ホールセール部門 ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。 なお、2025年９月30日現在の海外の販売代理店は、７か国にあります。 ②　イーコマース部門 イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。 ③　リテール部門 リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2025年９月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。 経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。 (2) 経営環境 厚生労働省の「2022年　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」によれば、有訴者率(人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人(有訴者)の比率)が最も高い症状は、男女ともに「腰痛」、次いで「肩こり」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。 一方、内閣府の「令和７年版　高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率(65歳以上人口割合)は上昇の一途をたどり、2030年には30％を超え、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.56年、女性で88.62年になると予想されています。 超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和７年版　高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの世帯は2030年には887万世帯になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度　一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。 このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。 国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後ますます拡大していくと予想されます。 (3) 経営戦略 事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア(顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率)の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。そして、顧客(ファン)の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。 ①　ブランド戦略 健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス(企業の中核となる強み)として確立し、顧客(ファン)創造と維持のための武器にしてまいります。特に製品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取り組んでおります。 当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。 ②　Colantotte(コラントッテ) 同ブランドは、現在当社の中核をなすブランドであります。今後の成長戦略としましては、顧客のニーズによりフィットした製品開発を進めるとともに、知名度、認知度を向上させるためのブランディング、マーケティング活動を強化してまいります。 現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手(プロフィギュアスケーター)、鍵山優真選手(フィギュアスケート、オリエンタルバイオ)、伊藤美誠選手(卓球、スターツ)、小祝さくら選手(プロゴルフ)、葛西紀明選手(スキージャンプ、土屋ホーム　スキー部所属)、甲斐拓也選手(プロ野球、読売ジャイアンツ)、石川祐希選手(バレーボール)、青山学院大学陸上競技部(長距離ブロック)等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。 また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。 ③　Colantotte RESNO(コラントッテ　レスノ) Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。2023年４月には「眠り」のためのブランドへと生まれ変わり、磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートする製品を提供しております。近年、睡眠に起因する休養不足が社会課題として顕在化しており、厚生労働省の「令和５年　国民健康・栄養調査」の結果によれば、「睡眠で休養がとれている」と回答した者の割合は2009年の80.6％から2023年には73.1％へと有意に減少しており、国民の休養感が悪化していることを示しています。このような背景から、良質な睡眠を支える商品・サービスに対する市場ニーズは拡大しており、ますます需要が高まっていくものと予想しております。製品ラインナップとしては、着るだけで血行改善と睡眠の質向上をサポートするリカバリーウェアや磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどを展開しております。 ④　Lierrey(リエリィ) これまでの当社の顧客層は、40歳以上の男性が中心でありましたが、肩こりの有訴者は女性が多い状況となっております。(注)　そこで、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」を立ち上げ、2022年４月に販売開始いたしました。今後も女性に特化した磁気治療器やヘルスケア製品の開発に注力し、女性顧客の拡大を目指してまいります。 (注) 出典「2022年　厚生労働省　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」 ⑤　CSS(コラントッテ・セーフティ・システム) 現在当社がフォーカスしている生活上のリスク(不安)は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数(会員数)の獲得と維持が最重要戦略であります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。 当事業年度においては、明治安田生命保険相互会社が販売しております循環器病保険の加入者専用サービスとして、「緊急時家族連絡サービス」を提供しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、そのなかで当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ①　認知度の向上と顧客数の拡大 当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等により当社の認知度を向上させ、既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。 ②　リピート顧客の獲得 当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客(生涯顧客)を獲得していくことが課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。 ③　新製品及び新規事業への取り組み 今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ることで、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ④　優秀な人材の確保と育成 当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。 ⑤　内部管理体制の強化 当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、更なる内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑥　海外戦略 当社の企業価値の最大化において、当社ブランドのグローバル展開が、今後の重要なテーマと認識しております。現在、海外７か国の販売代理店を通じて販売しておりますが、今後、グローバル化を推進するにあたり、海外販売に一層注力してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ①　業界の成長性について(影響度：中、発生可能性：低) 超高齢社会である我が国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場はますます成長を続けるものと考えております。 QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。 しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について(影響度：中、発生可能性：低) 競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク ①　特定製品への依存について(影響度：大、発生可能性：低) 当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において81.6％となっております。特に「コラントッテTAO」のシリーズは、ネックレスの売上高に占める割合が当事業年度において51.6％と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ネックレス類の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ハ．販売実績　b 製品群別販売実績」に記載しております。 ②　広告宣伝について(影響度：低、発生可能性：低) 当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　顧客とのトラブル及び風評について(影響度：中、発生可能性：低) 当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　製造委託先について(影響度：中、発生可能性：低) 当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、一部の製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　製造物責任について(影響度：中、発生可能性：低) 当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　返品について(影響度：低、発生可能性：低) 当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　在庫の評価について(影響度：中、発生可能性：中) 当社は、製品在庫について、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク ①　知的財産権について(影響度：低、発生可能性：低) 当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　コンプライアンスについて(影響度：中、発生可能性：低) 当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　許認可等について(影響度：大、発生可能性：低) 当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 取得年月日 　 2008年５月８日 　 2010年６月28日 　 2011年10月31日 許認可等の名称 　 第二種医療機器製造販売業許可 　 医療機器製造業登録（大阪市） 　 医療機器製造業登録（高槻市） 所管官庁等 　 大阪府 　 大阪府 　 大阪府 許認可等の内容 　 大阪府知事許可（許可番号27B2X00230) 　 大阪府知事登録（登録番号27BZ200179) 　 大阪府知事登録（登録番号27BZ200223) 有効期限 　 2028年５月７日（５年ごとの更新） 　 2030年６月27日（５年ごとの更新） 　 2026年10月30日（５年ごとの更新） 法令違反の要件及び主な許認可等取消事由 　 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条第１項及び第75条の２第１項に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合。 ④　個人情報の管理について(影響度：大、発生可能性：低) 当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　重要な訴訟等について(影響度：中、発生可能性：低) 当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク ①　自然災害・感染症等について(影響度：低、発生可能性：低) 当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症につきましても、今後感染が再拡大した場合、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システム障害について(影響度：大、発生可能性：低) 当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。 当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。 上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定人物への依存について(影響度：低、発生可能性：低) 当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　大株主について(影響度：低、発生可能性：低) 当社の代表取締役社長小松克已(同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む)、代表取締役社長の配偶者である当社専務取締役小松由美子及び二親等内血族の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の69.0％となっております。 同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 (資産) 当事業年度末の流動資産は4,826,164千円となり、前事業年度末と比較して927,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,155千円、製品が219,833千円、売掛金が121,669千円、原材料及び貯蔵品が114,168千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は1,890,845千円となり、前事業年度末と比較して356,849千円増加いたしました。これは主に、新事務所建設等に係る建設仮勘定が258,668千円、繰延税金資産が67,928千円それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末の資産合計は6,717,010千円となり、前事業年度末と比較して1,284,804千円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末の流動負債は1,527,296千円となり、前事業年度末と比較して215,693千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,079千円、買掛金が87,010千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は21,893千円となり、前事業年度末と比較して11,568千円増加いたしました。これは、資産除去債務が8,204千円、リース債務が3,364千円それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,549,189千円となり、前事業年度末と比較して227,262千円増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末の純資産合計は5,167,820千円となり、前事業年度末と比較して1,057,542千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,056,425千円増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。 このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。 当事業年度につきましては、新製品の市場投入やクリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。このほか、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに「磁力で健やかに暮らす」をテーマに出展参加し、プロジェクションマッピングによる展示を通じて磁力が織りなすミライの社会を紹介いたしました。 このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンド需要の増加やキャンペーン施策等により、売上高は3,983,936千円(前期比6.7％増)となりました。 イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,179,239千円(前期比34.8％増)となりました。 リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました結果、売上高は754,734千円(前期比27.3％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)、また、今後の業績見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上したことにより、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。 これにより、売上高、利益とも過去最高を更新し、利益に至っては、８期連続で過去最高益を更新いたしました。 なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが303,405千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,180千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュフローが998,346千円の収入となったため、前事業年度末に比べ422,837千円増加し、当事業年度末には2,180,025千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は998,346千円(前事業年度は883,766千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額509,776千円、棚卸資産の増加額315,118千円があったものの、税引前当期純利益1,827,535千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は303,405千円(前事業年度は736,910千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出269,642千円、差入保証金の差入による支出18,399千円、無形固定資産の取得による支出17,902千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は272,180千円(前事業年度は180,145千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額271,578千円等があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 イ．生産実績 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日) 生産高(千円) 　 前年同期比(％) コラントッテ事業 　 2,480,092 　 123.4 合計 　 2,480,092 　 123.4 (注)　金額は製造原価によっております。 ロ．受注実績 当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 ａ　部門別販売実績 部門の名称 　 当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) ホールセール部門 　 国 内 卸 　 3,930,680 　 106.0 海 外 卸 　 53,255 　 203.8 計 　 3,983,936 　 106.7 イーコマース部門 　 2,179,239 　 134.8 リテール部門 　 754,734 　 127.3 合計 　 6,917,910 　 116.4 (注) １．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ｂ　製品群別販売実績 品目 　 当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) ネックレス類 　 5,647,899 　 106.4 ループ類 　 290,192 　 113.2 サポーター類 　 73,321 　 121.6 ウェア類 　 810,309 　 254.1 その他 　 96,186 　 10,076.0 合計 　 6,917,910 　 116.4 (注) １．その他については、CSS事業が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況の分析 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析 (売上高) 売上高につきましては、クリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。 ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策及び認知度の向上により堅調に推移いたしました。 イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。結果、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の27.2％から当事業年度は31.5％となりました。 リテール部門である直営店につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加するとともに販売単価も上昇し、好調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、円安の進行による原材料価格の上昇により厳しい環境下ではありますが、高付加価値商品の販売が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移するなど、利益率が向上しており、原価率が前事業年度の33.2％から32.7％となり、売上総利益につきましては、4,657,651千円(前期比17.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度の向上施策や販促活動として当社契約選手を起用した広告配信等、マーケティング活動の強化を積極的に行った結果、2,847,565千円(前期比15.4％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)と増益となり、営業利益率は前事業年度の25.2％から、当事業年度は26.2％となりました。 (営業外損益、経常利益) 営業外収益として主に、受取利息が1,888千円、為替差益が4,075千円、受取和解金が10,000千円、営業外費用として固定資産除却損が834千円発生いたしましたが、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)となりました。 (当期純利益) 法人税、住民税及び事業税が566,904千円、法人税等調整額が△67,583千円となったことから、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。 また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要となった資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金及び随時の銀行借入により対応してまいります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,180,025千円である一方、借入金等は有しておらず、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．棚卸資産の評価 当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。 ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 ロ．固定資産の減損 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ．収益認識 当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。 当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の5,944,680千円に対して売上高が6,917,910千円となり、16.4％増と引き続き増収となりました。売上高営業利益率につきましては、前事業年度で25.2％、当事業年度で26.2％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で27.2％、当事業年度で31.5％となりました。売上高につきましては、クリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組んだ結果、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、高付加価値商品が好調に推移したこと、及び直販比率の上昇により営業利益率は向上いたしました。EC売上高構成比につきましても、SNSを活用した広告配信等のマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。