ナカバヤシ

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱に製造委託しております。また、ナカバヤシファクトリー㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。連結子会社である㈱サンレモン及び非連結子会社であるSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.はぬいぐるみを製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．当社の連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日付で清算結了しております。 ２．2025年７月１日付で島根ナカバヤシ株式会社はナカバヤシファクトリー株式会社に商号を変更しております。 ３．連結子会社である㈱サンレモンは、2025年７月31日付をもってSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）グループ理念体系 ＜パーパス＞　Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～ 健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ」で描きます ＜ミッション・ビジョン＞　生命関連産業のリーディングカンパニー 「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します ＜バリュー＞　思いを守る、明日へつなぐ 祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト 「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。 既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。 （注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境 （再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。 １．売上高660億円　営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！ ２．社会課題の解決へgo on！ ３．ＤＸ推進にgo on！ ４．サーキュラーエコノミーへgo on！ ５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！ ③セグメント別事業戦略 「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。 モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。 生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。 ［ビジネスプロセスソリューション事業］ 「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。 ①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。 ②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。 ③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。 ④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。 ［コンシューマーコミュニケーション事業］ 生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。 ①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。 ②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。 ③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。 ④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。 ⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。 ⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。 ［エネルギー事業］ 木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。 ［その他］ 製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。 農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。 ④中期財務戦略 利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。 また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。 中期数値目標（連結）　（単位：百万円・％） 2024年３月期 （実績） 　 2025年３月期 （実績） 　 2026年３月期 （実績） 　 2027年３月期 （目標） 売上高 　 61,043 　 62,767 　 61,598 　 66,000 営業利益 　 462 　 1,787 　 2,875 　 3,300 営業利益率 　 0.7 　 2.8 　 4.7 　 5.0 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境 長年のデフレから転換し、物価上昇（インフレ）が続く見通しです。物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、緩やかな成長が持続するものと見込まれます。 一方で、人材不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。 このような状況のもと、当社グループはパーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」で掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来への創造に取り組んでおります。 現在、第４次中期経営計画「Ｇo on 5ing」（2024年４月１日～2027年３月31日）の３年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向け、各施策を着実に推進していくことにより、以下の課題に対処してまいります。 『5 go on！』５つの重要テーマに対し、go on（邁進）してまいります。 ・売上高660億円、営業利益33億円（営業利益率５%） ・社会課題の解決 ・ＤＸの推進 ・サーキュラーエコノミーの推進 ・add+venture70で新たな挑戦 資源価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇により、各種製造に関わる費用や運送費が値上がりしていることから、売上原価および販売管理費は増加していく見通しです。そのため既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで競争力のある製品・サービスを提供していくことに加えて、事業構造改革と不採算事業の継続した見直し、グループ管理部門の効率化を図ってまいります。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 〇企業ブランドの確立 かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。 〇営業利益率の向上 グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。 〇新規事業の推進 第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”を引き継ぎ、第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組むことで新たに50億円の売上を目指してまいります。 〇財務基盤の強化 新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券・不動産等）を図り、財務基盤を強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組んでおります。 ②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。 ③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク ①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、近年の急激な円安など為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。 ②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューションサービス（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産に関するリスク 当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、当社グループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。 しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、当社グループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家（弁護士・弁理士）と連携して適切に対応いたします。また、当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。 (5）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。 (8）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (12）人材確保に関するリスク 当社グループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。 こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められており、当社グループのパーパス「It’s for SMILE」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品とサービスの創出を通じて、企業価値の向上に努めております。 このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。 当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益２億５百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益１億74百万円など合計４億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 売上高　 615億98百万円　（前年同期比1.9％減） 営業利益　28億75百万円　（前年同期比60.9％増） 経常利益　32億19百万円　（前年同期比45.4％増) 親会社株主に帰属する当期純利益　19億34百万円　（前年同期比3.0％減） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［ビジネスプロセスソリューション事業］ ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型案件やプロポーザル（提案型）の案件等、安定的な新規受注により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した受注の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。 手帳や封筒、一般印刷物については、手帳の価格改定に加え、ＤＸと連携したクリエイティブ性の高い高粗利の新規受注や環境対応包材である紙製重箱の受注増加により、増益を確保しました。 シール・ラベル関連では、医療向けを中心に商品開発を進め、運送会社向けのラベル販売の増加に加え、価格改定や内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。 図書館ソリューションでは、図書館運営受託の増加に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方で、製本関連においては減収となりましたが、価格改定により売上金額の減少幅は抑制することができました。今後は仕様の見直しや効率化による生産コスト低減に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。 卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ、原価率が改善しました。 この結果、当事業の売上高は296億18百万円（前期比4.9％減）、営業利益は11億35百万円（前期比30.0％増）となりました。 ［コンシューマーコミュニケーション事業］ 製品販売においては写真関連用品、文具・事務用品、ガジェット周辺用品の販売価格の見直し、リニューアル等を行った結果、利益率が改善し増益となりました。また、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、チャイルドシート等の大口ＯＥＭ受注の拡大に加え、ＥＣチャネルでの価格競争力を活かした販売により堅調に推移しました。 オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあったことから売上が拡大しました。加えて、運送業者の構成見直しによるコスト削減も寄与したため、大幅な増益となりました。また、広告費の最適化により、新規顧客の獲得、およびリピート率・客単価の向上につなげる施策を実行し、一定の効果が現れつつあります。 ＥＣ関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。自社製品のＥＣ展開も順調に推移しております。 ぬいぐるみビジネスにおいては、欧米のテーマパーク向け商品が好調に推移しました。今後の戦略としては欧米や中国の展示会へ積極的に出展するとともに、中国・韓国への営業人員の増強と現地サポート強化により販路拡大に努めてまいります。 この結果、当事業の売上高は305億91百万円（前期比1.4％増）、営業利益は18億８百万円（前期比53.7％増）となりました。 ［エネルギー事業］ 木質バイオマス発電は、燃料となる木質チップの在庫状況を踏まえ、出力調整を行いつつ稼働しております。これらの状況を考慮し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、引き続き、燃料チップの安定確保および安定稼働に向けた取り組みを進めてまいります。太陽光発電は順調に推移しております。 この結果、当事業の売上高は12億84百万円（前期比6.7％減）、営業利益は８百万円（前期営業損失17百万円）となりました。 ［その他］ 野菜プラント事業およびにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は１億４百万円（前期比1.5％増）、営業利益は12百万円（前期営業損失16百万円）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 ［資産］ 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円減少し、279億80百万円となりました。これは現金及び預金が９億42百万円、受取手形及び売掛金が８億83百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円減少し、261億円となりました。これは退職給付に係る資産が７億11百万円増加しましたが、建物及び構築物が８億11百万円、機械装置及び運搬具が７億84百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億４百万円減少し、540億80百万円となりました。 ［負債］ 流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、132億65百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億83百万円、短期借入金が10億57百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億13百万円減少し、98億63百万円となりました。これは繰延税金負債が３億40百万円増加しましたが、長期借入金が19億７百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて40億77百万円減少し、231億29百万円となりました。 ［純資産］ 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円増加し、309億50百万円となりました。これは利益剰余金が13億29百万円、退職給付に係る調整累計額が５億17百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が４億93百万円減少したことなどによります。 この結果、自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて6.1ポイント上昇いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 (1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の収入（前期比４億51百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益21億91百万円、減価償却費14億95百万円、支出については、仕入債務の減少額13億84百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の収入（前期３億96百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億60百万円、投資有価証券の売却による収入２億56百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出５億73百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、38億27百万円の支出（前期比18億55百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入17億円、支出については、長期借入金の返済による支出46億75百万円、配当金の支払額６億２百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億36百万円減少し、67億95百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの配分と資本政策 営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。 事業への配分については営業キャッシュ・フローの２/３を成長戦略資金として充当し、ＢＰＯサービスやＥＣ関連など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、Ｍ＆Ａやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。 株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。 (3）資金調達の方針 資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前期比（％） ビジネスプロセスソリューション事業 　 25,170 　 97.9 コンシューマーコミュニケーション事業 　 6,820 　 96.5 エネルギー事業 　 1,284 　 93.3 その他 　 22 　 59.3 合計 　 33,297 　 97.4 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前期比（％） ビジネスプロセスソリューション事業 　 27,649 　 93.2 　 2,046 　 76.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前期比（％） ビジネスプロセスソリューション事業 　 29,618 　 95.1 コンシューマーコミュニケーション事業 　 30,591 　 101.4 エネルギー事業 　 1,284 　 93.3 その他 　 104 　 101.5 合計 　 61,598 　 98.1 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。一方、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しております。 なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産 繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ・退職給付費用 確定給付費用および確定給付制度債務は、割引率、退職率および死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用および確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。 なお、当社および一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。 ・関係会社株式 市場価格のない関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。 ②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 17ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析 19ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。 ④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画「Go on ５ing」に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。 その達成状況については次のとおりです。 (1）基本方針の達成状況 〇「収益力の強化」 当連結会計年度は、利益率重視の経営への転換を一層加速しました。採算性を重視した受注選別と販売価格改定を全社で徹底した結果、営業利益率は2.8％から4.7％へ改善し、中期目標5.0％に向け着実に進展しております。 また、グループ経営強化として、2025年７月に島根ナカバヤシ株式会社をナカバヤシファクトリー株式会社へ改称し、兵庫工場および本社工場の吸収分割により製造部門の集約を完了しました。製販分離の実現により、生産拠点の一元管理を通じた原価低減を推進しております。加えて、過去に吸収した関係会社を含む事業ポートフォリオの最適化および収益構造の改善が進展し、コンシューマーコミュニケーション事業は営業利益が前期比53.7％増となりました。 ＤＸについては、既存事業との融合により成果が顕在化しております。ビジネスプロセスソリューション事業では、システム内製化により一貫したＢＰＯ体制を構築し、高付加価値案件の受注を獲得しました。 さらに管理部門の効率化により販管費も前期比４億73百万円削減しております。 〇「成長力の推進」 成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローは32億43百万円（前期比16.2％増）と着実に拡大しており、投資実行に向けた財務基盤の強化が進んでおります。この原資を活かした成長領域への積極的な資源配分に取り組んでいきます。 新事業の取り組みとしては、デジタル手帳やフォトブックアプリの開発、システム内製化によるＢＰＯのSaaS化を推進し、既存事業の高度化と新価値創出を進めています。 ＥＣ関連では自社サイト運営を強化し売上・利益ともに伸長しました。インバウンド需要を背景に、御朱印帳やぬいぐるみも好調に推移し、環境配慮型包材の受注も拡大しています。 海外では筆記具ブランドの認知拡大や感性商品の展開を進めております。なお、成長領域への展開を目的としたＭ＆Ａについても引き続き検討を継続しております。 〇「株主価値の向上」 ＰＢＲ１倍に向け、資産効率の改善を進めております。当期は投資有価証券売却や海外子会社清算など非事業資産の圧縮を実施し、減損処理も含め資産の適正化を推進しました。その結果、総資産は前期末比4.4％減の540億80百万円となりました。 ＲＯＩＣ向上に向けた事業構造改革も継続しております。ＲＯＥは、資産適正化に伴う一時的な損失計上の影響により6.5％となりましたが、営業利益の大幅改善を踏まえ、さらなる資本効率の向上に取り組んでまいります。ＰＢＲは0.52倍と改善したものの、引き続き重要課題と認識し、ＩＲ強化による投資家対話を深化させます。 株主還元については、年間配当22円（配当性向31.1％）とし、30～40％の方針を維持しております。また、資本政策の一環として自己株式36万株（取得総額１億99百万円）の取得を実施し、資本効率の改善を図っております。１株当たり純資産は前期の1,045円62銭から1,134円98銭へ増加しました。 ●2027年３月期ＰＢＲ１倍に向けた施策の実行 2026年３月期 ＰＢＲ 　 0.52倍 ●配当性向30％～40％の堅持 2026年３月期 配当性向 　 31.1％ (2）事業戦略の進捗状況 〇中期経営計画の３つの基本方針達成のために ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。 ①売上 660 億 営業利益 33 億（営業利益率 ５％）に go on！　（単位：百万円・％） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 2027年３月期 （計画） 　 （実績） 　 (計画) 　 （実績） 　 (計画) 売上高 　 61,500 　 62,767 　 63,500 　 61,598 　 66,000 営業利益率 　 3.0 　 2.8 　 4.0 　 4.7 　 5.0 ②社会課題の解決へ go on！ ●健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の５つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。 ③ＤＸ推進に go on！ ●労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のＤＸ推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。 ④サーキュラーエコノミーへ go on！ ●当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。 ⑤add＋Venture70 で新たな挑戦に go on！ ●第３次中期経営計画「add＋Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める 70 の新しいこと”の目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに 50 億円の売上を目指します。