ノダ

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 木質建材事業 　 当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。 合板事業 　 当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 （注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 会社名 　 セグメント 　 主な事業の内容 （当社）㈱ノダ 　 木質建材事業及び合板事業 　 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売 《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱㈱アリモト工業 スラインダー社 　  木質建材事業木質建材事業合板事業合板事業木質建材事業 木質建材事業 　  建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造 <非連結子会社>㈱巴川製作所 　  木質建材事業 　  建材製品（造作材）の製造 <持分法適用関連会社>サンヤン社 　 合板事業 　 合板の製造

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略 当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。 〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。 〔ミッション〕（社会に果たすべき使命） ・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。 ・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。 〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観） 共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化） これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。 そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。 〔経営戦略〕 ・木の良さを活かす事業領域への集中 ・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化 ・財務・非財務両面の経営基盤の強化 〔理念実現のための基本姿勢〕 ・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進 ・ガバナンスの強化 ・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化 当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。 なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。 さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。 これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。 (3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題 今後のわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善が期待される一方、物価高や金利上昇の影響に加え、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。 住宅業界においては、国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により、新設住宅着工戸数は当面、弱含みで推移すると予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、木造集合住宅の着工は増加傾向にあります。また、既存住宅の性能向上ニーズや住宅ストックの有効活用への関心の高まりから、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するものと思われます。 当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、付加価値提案の強化によりブランドイメージの向上に取り組み、新築戸建市場における競争力強化や貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進してまいります。そのための取り組みとして、「シャーオン」や「HBW」の提案強化に加え、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の拡販、施工子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、多様化するニーズに応えるデザイン性・機能性を備えた新製品の投入などにより、安定的な収益の確保に努めます。また、木製外構構造物の営業・施工について㈱アリモト工業、㈱ナフィックスとの連携をさらに深め、公共・商業施設など非住宅市場の開拓を一層推進いたします。 合板やMDFなど素材については、需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向け用途開発にも引き続き取り組みます。また、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減を徹底し、収益性の改善を図ります。さらに、DX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底など経営基盤の強化に努めます。 なお、これらと並行し、サステナビリティへの取り組みの一環として、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため合板やMDFの原材料として間伐材を積極的に受け入れております。また、新たな付加価値を創出するアップサイクルの取り組みとして、合板の製造過程で発生する芯材（丸太の剥き芯）から精油を抽出し、「ヒノキエッセンシャルオイル」として製造・販売しております。これらの取り組みを通じて、引き続きCO2の削減、持続可能な森林循環の実現、地域林業の活性化に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新設住宅着工戸数について 当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減を図っております。 (2) 原材料価格の変動等について 当社グループ製品の輸入合板・MDF、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。 当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。 (3) 自然災害等による影響について 大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っております。また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 (4) 製品販売価格の下落について 当社グループが営む木質建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。 (5) 製品の品質について 当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症について 新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷｅｂ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、43,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,512百万円　減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,909百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少569百万円、原材料を中心とした棚卸資産の増加120百万円などによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加1,194百万円、投資有価証券の増加796百万円などによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,491百万円、短期借入金の増加811百万円、設備関係支払手形の減少1,849百万円などによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加791百万円、繰延税金負債の増加387百万円、退職給付に係る負債の減少856百万円などによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少829百万円及び配当による利益剰余金の減少594百万円、その他有価証券評価差額金の増加947百万円、退職給付に係る調整累計額の増加722百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。 その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末45.2%に比べ1.6%の増加となりました。 経営成績 当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。 住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。 売上高                         64,686百万円（前期比△2,352百万円 　3.5％減） 営業損失               　          47百万円（前期比△492百万円　 110.7％減） 経常損失               　          29百万円（前期比△704百万円　 104.3％減） 親会社株主に帰属する当期純損失    829百万円（前期比3,782百万円　  82.0％増） セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 木質建材事業 木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の法改正による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。 これらの取り組みによって、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓については一定の成果を上げることができましたが、新築戸建向けの販売量の落ち込みをカバーしきれず前期比で減収となりました。利益については、固定費のコントロールや生産性向上の徹底に加え、前期の減損損失計上に伴い当期の減価償却負担が軽減されたことなどから、前期比で増益となりました。 この結果、木質建材事業の売上高は39,804百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は808百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。 なお、前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 合板事業 国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板のいずれも販売量の本格的な回復には至らず、当期の平均販売価格は前期を下回りました。 国産針葉樹合板については、前期まで約２年にわたり販売価格の下落が続いていましたが、生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、当期の期初には販売価格が底を打ち、緩やかな上昇傾向に転じました。しかし、実需不足により販売競争が激化するなか、販売価格は下半期ほぼ横ばいとなり、期末にかけては若干の値下がりとなりました。また、輸入南洋材合板については、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。 この結果、合板事業の売上高は24,881百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益は898百万円（前期比59.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し、18,830百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額309百万円を含んでおります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失554百万円となり、減価償却費の計上による1,960百万円の増加や、減損損失の計上による318百万円の増加、持分法投資損失の計上による125百万円の増加、売上債権の減少による708百万円の増加、棚卸資産の増加による88百万円の減少、仕入債務の減少による1,225百万円の減少、未払消費税等の減少による168百万円の減少、法人税等の納付による195百万円の減少などの要因から、1,645百万円の収入（前期は3,647百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,044百万円の減少などの要因から、5,398百万円の支出（前期は2,894百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,356百万円の減少、リース債務返済による313百万円の減少、配当金の支払による594百万円の減少などの要因から、533百万円の収入（前期は1,361百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) 木質建材事業 　 22,144 　 98.5 合板事業 　 12,957 　 99.2 合計 　 35,102 　 98.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、製品製造原価によっております。 b．受注実績 当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) 木質建材事業 　 39,804 　 98.7 合板事業 　 24,881 　 93.2 合計 　 64,686 　 96.5 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) ＳＭＢ建材㈱ 　 31,716 　 47.3 　 29,712 　 45.9 伊藤忠建材㈱ 　 7,271 　 10.8 　 7,746 　 12.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。 住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。 このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は64,686百万円となり、前連結会計年度に比べ2,352百万円の減少となりました。営業損失は47百万円となり、前連結会計年度に比べ492百万円の減少となりました。また、経常損失は海外関連会社の持分法による投資損失や受取配当金等により29百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ704百万円の減少となりました。なお、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となり前連結会計年度に比べると3,782百万円の増加となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源と資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。 なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金により資金調達を実施しております。 当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は11,304百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。