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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

粧美堂

SHOBIDO Corporation7819 · Standard · その他製品

美容雑貨のファブレスメーカー。化粧品・雑貨・コンタクトレンズを、企画から開発・販売まで一気通貫で手がける。

概要

1949年に大阪で創業した粧美堂は、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連等を幅広く扱うファブレスメーカーである。ディズニーやサンリオなどのライセンス商品を自社企画し、イオンやイトーヨーカ堂等の大手小売に供給。2025年9月期の売上高は221億円、従業員260名。

化粧品からコンタクトレンズまで広がる商品ポートフォリオ

粧美堂グループは単一セグメントながら、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連、生活雑貨と多岐にわたる商品を手掛ける。2025年9月期の売上高22,122百万円の内訳は、化粧品が8,850百万円(構成比40.0%)、化粧雑貨が6,977百万円(31.5%)、服飾雑貨が2,792百万円(12.6%)、コンタクトレンズ関連が2,244百万円(10.1%)、その他が1,258百万円(5.7%)である。自社工場を持たないファブレス形態をとり、マーケティングから企画・デザイン・開発・販売までを一貫して行う。OEM(相手先ブランド生産)と自社企画商品(NB)の両方を手掛け、顧客の要望に応じた柔軟な対応が強みである。

自社企画とPB/OEMの二軸で収益を伸ばす

収益構造は自社企画商品(NB)とOEM・PB商品に大別される。NBビジネスはメイクツールやキャラクターコスメなど「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、ブランド価値向上を図る。一方、OEMビジネスは受注生産・一括買取りのため在庫リスクが低く、安定収益源として位置づけられる。2025年9月期の売上総利益率は31.9%と前期比5.6ポイント改善し、営業利益は1,469百万円(前期比45.5%増)と過去最高を更新した。EC販売の拡大も利益率向上に寄与しており、将来的にはEC比率を30%まで引き上げる目標を掲げる。

総合スーパーからドラッグストア、ECへ拡大した販路

創業後、1960年のダイエーとの取引開始を皮切りに、ジャスコ(現イオンリテール)、ニチイ、イトーヨーカ堂など総合スーパーに販路を広げた。2001年にパールストン株式会社の過半数の株式を取得したことで、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへと取引先が拡大。近年はECビジネスを強化し、2025年にはEC担当部署を商品企画部に移管して消費者ニーズに迅速に対応する体制を構築した。中国市場では2005年に子会社を設立し、ディズニーキャラクター商品の販売と輸入窓口を担ってきたが、コンタクトレンズECの撤退など収益性を見極めた展開を行っている。

グループ子会社の統合と再編の歴史

現在の連結子会社はSHO-BI Labo株式会社(コンタクトレンズ受託製造)と株式会社ピコモンテ・ジャパン(化粧品製造販売)の2社である。過去には、化粧小物の自社企画を目的に1975年に出資したピオニ、頭髪商品メーカーのツバキ、競業先のパールストンなどを子会社化し、2003年にピオニとツバキを合併してツバキ・ピオニとし、2006年には同社と東京粧美堂を吸収合併して集約を進めた。2020年にはビューティードア・ホールディングスを買収したが、シナジーが十分に得られず2025年に全株式を譲渡。同年には化粧品OEMのピコモンテ・ジャパンの株式52%を取得し、効率的なグループ体制へと再編している。

業界の中での役割は小売業・卸売業向けに美容・雑貨商品を供給する企画開発型メーカーにあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
221億円
営業利益
15億円
営業利益率
6.8%
純利益
10億円
2025/9 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2025/9
事業売上構成比利益利益率
化粧品89億円40.1%
化粧雑貨70億円31.5%
服飾雑貨28億円12.6%
コンタクトレンズ 関連22億円9.9%
その他13億円5.9%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01美容・雑貨小売主力

ドラッグストア、バラエティショップ、コンビニエンスストア等の小売業者や卸売業者向けに、自社企画商品、別注商品、OEM商品を販売しています。ディズニーやサンリオなどのキャラクターライセンスを活用した商品や、トレンドを捉えた化粧雑貨を企画・提案し、販売先の棚を魅力的に演出します。

主な製品・サービス4
化粧品
メイクアップ化粧品、スキンケア化粧品等。自社ブランドやOEM品がある。
化粧雑貨
メイクブラシ、パフ、鏡、コスメポーチなど、化粧に関するアクセサリー・小物。
服飾雑貨
ヘアアクセサリー、ジュエリー、バッグ等のファッション小物。
キャラクター雑貨
ディズニー、サンリオ等の版権元から商品化許諾を得た化粧雑貨・服飾雑貨。キャラクターを使用した差別化商品。

02コンタクトレンズ市場準主力

一般消費者向けにコンタクトレンズ関連商品(レンズ、ケア用品)を販売するとともに、子会社SHO-BI Labo株式会社がコンタクトレンズの受託製造を行っています。販売と製造の両面から事業を展開しています。

主な製品・サービス1
コンタクトレンズ
日常用・使い捨て等のコンタクトレンズ。自社ブランドの販売に加え、他社向けのOEM製造も行う。

03化粧品製造販売副次

子会社ピコモンテ・ジャパンが化粧品の製造販売業を担っています。自社ブランド品の製造などを行い、グループ内の供給を支えるとともに、外部への販売も行っています。

製品と技術

キャラクターコスメとコラボレーションで伸びる化粧品

化粧品部門の売上高は2025年9月期に8,850百万円(前期比9.2%増)と好調である。ディズニーやサンリオのキャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリームが人気を集め、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームもヒットした。2025年1月に子会社化したピコモンテ・ジャパンのOEM製造能力も加わり、自社企画商品の開発力が強化されている。製品ラインナップはメイク関連、ネイル関連、ヘアケア関連と幅広く、特に「キッズコスメ」などのニッチ市場で存在感を発揮している。

メイクツールとキャラクター雑貨が牽引する化粧雑貨

化粧雑貨の売上高は6,976百万円(前期比1.0%増)と横ばいだが、利益率の高い自社企画商品に注力している。メイクブラシ、パフ、ヘアアクセサリーなどのメイクツールが主力であり、キャラクターをあしらったヘアケア雑貨やコラボ商品も好調に推移した。一部量販店向けでは採算が取れない商材の導入を見送るなど、選択と集中を徹底している。ECチャネルとの親和性が高く、SNSを活用したマーケティングによって若年層の支持を獲得している。

PBでテーマパーク需要を捉える服飾雑貨

服飾雑貨は2025年9月期に2,792百万円(前期比24.6%増)と大きく伸長した。バッグ、ポーチ、サイフ類が中心で、テーマパーク向けのPB商品が好調だった。キャラクターをあしらったデザインが強みで、特定の販売先向けに別注品を供給するビジネスが収益を支える。ポーチ類は軽量で機能的、かつデザイン性が重視され、ギフト需要も取り込んでいる。同部門は売上高構成比12.6%とまだ小さいが、成長ドライバーとして期待されている。

受託製造とEC撤退の影響を受けるコンタクトレンズ関連

コンタクトレンズ関連の2025年9月期売上高は2,244百万円(前期比10.5%減)と減少した。子会社SHO-BI Labo株式会社がコンタクトレンズの受託製造を行い、自社ブランド品も手掛けるが、前連結会計年度に中国の孫会社で行っていたコンタクトレンズECビジネスを撤退した影響が大きく響いた。国内ではドラッグストア向けにコンタクトレンズケア用品も供給している。生産設備を活かしたOEMビジネスは安定的だが、市場競争の激化と為替変動の影響を受けやすい。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

同業の企業

その他製品の時価総額近傍。太字が粧美堂

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
17820ニホンフラッシュ177億円0.5倍
27811中本パックス177億円8.1倍
37987ナカバヤシ163億円8.0倍
47794イーディーピー149億円
57792コラントッテ135億円10.0倍
67819粧美堂134億円11.1倍
77822永大産業120億円
87879ノダ117億円
97809壽屋113億円21.4倍
107795KYORITSU112億円8.3倍
117841遠藤製作所102億円22.4倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 23件

卸売業からスタートし総合スーパーと取引を開始した創業期

1949年12月、大阪市東住吉区に粧美堂株式会社を資本金500千円で設立。創業時は化粧品の卸売業が中心であった。1960年5月、株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ(現イオンリテール)、ニチイ(現イオンリテール)、イトーヨーカ堂など総合スーパーとの取引を順次拡大。この時期に量販店向けの販路が確立され、後のメーカー機能への転換の基盤が築かれた。

自社企画とライセンスビジネスへの本格参入

1975年5月、化粧小物の自社企画商品開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月に同社は株式会社ピオニへ商号変更した。1996年6月、頭髪商品メーカーのツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能を充実。同時に株式会社サンリオとのライセンス契約を継承し、キャラクター雑貨事業に本格参入した。これにより、単なる卸売業から企画・開発機能を持つメーカーへと転換を遂げた。

ディズニーライセンス取得と販路拡大の2000年代

1999年7月、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結。ディズニーキャラクターを使用した商品開発が可能となり、ブランド力を強化した。2001年5月には競業先のパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来の総合スーパーに加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへと販路を一気に拡大した。2003年4月には子会社のピオニとツバキを吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社とした。

グループ再編と中国展開、商号変更の2005~2008年

2005年4月、中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権を取得。同年6月、中国での販売と輸入窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司を設立。同年10月には東京粧美堂とパールストンが合併し販売業務を効率化した。2006年1月、商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。同年7月にはツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約を完了。2008年1月には商号を「SHO-BI株式会社」と改めた。

株式上場とコンタクトレンズ事業への参入

2009年9月、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。同年中には大阪証券取引所JASDAQ市場、東京証券取引所市場第二部、市場第一部と段階的に市場を移行し、資本基盤を強化した。同時期にコンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し、コンタクトレンズ事業に参入。2018年10月には同社をSHO-BI Labo株式会社へ商号変更し、受託製造を軌道に乗せた。

社名回帰とビューティードア買収、市場変更の2020年代

2020年1月、商号を再び「粧美堂株式会社」へ変更。同年10月、化粧品及び医薬部外品の製造販売を行うビューティードア株式会社の親会社を買収し、川上工程のノウハウ獲得を目指した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。しかし、ビューティードア社はキャパシティ面の制約から期待したシナジーが得られず、2025年6月に全株式を譲渡。2023年10月にはプライム市場からスタンダード市場へ移行し、資本効率を重視した経営へシフトした。

選択と集中を加速させた2025年のグループ再編

2025年1月、化粧品のOEM製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52%を取得し、子会社化。これにより化粧品製造機能を強化した。一方、2020年に買収したビューティードア株式会社は、期待したシナジーが不十分だったとして2025年6月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外した。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ体制の構築が進められている。2025年9月期の営業利益は1,469百万円と過去最高を更新し、5期連続の増収増益となった。

年表23件を開く

1940年代

  • 1949年12月創業大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。

1960年代

  • 1960年5月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。

1970年代

  • 1975年5月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。

1980年代

  • 1980年12月商号変更ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。

1990年代

  • 1996年6月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。
  • 1999年7月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。

2000年代

  • 2001年5月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。
  • 2003年4月M&A株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。
  • 2005年4月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。
  • 2005年6月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
  • 2005年10月M&A販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社(注)とパールストン株式会社が合併。
  • 2006年1月商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。
  • 2006年7月M&Aツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。
  • 2008年1月商号を「SHO-BI株式会社」へ変更。
  • 2009年9月上場ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト(現 連結子会社)の全株式を取得。

2010年代

  • 2018年10月株式会社メリーサイトの商号をSHO-BI Labo株式会社へ変更。

2020年代

  • 2020年1月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。
  • 2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  • 2022年6月M&Aビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
  • 2025年1月化粧品のOEM製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52%を取得。
  • 2025年6月ビューティードア株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/9期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • ECビジネスの売上比率30%程度

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    真のメーカー化によるブランド定着

    高品質・高機能な商品を適正価格で提供するメーカーとして「粧美堂(SHOBIDO)」を認知させ、消費者に信頼されるブランドへと育成する。

  2. 02

    OEMビジネスの強化

    過去の知見を活かし、大手小売向けに商品企画から提案・受注生産を行うOEMビジネスを注力。在庫リスクを回避しつつ安定収益源とする。

  3. 03

    ECビジネスの拡大と体制強化

    SNSマーケティングを推進し、EC担当部署を商品企画部に移管。消費者ニーズに迅速に対応し、売上拡大と利益率向上を図り、将来的にEC比率を30%程度に引き上げる。

  4. 04

    新しい商材の研究・開発

    中高年層や男性など新たな顧客層に向け、「美しく粧う」「健やかに粧う」ための商材を研究・開発し、ビジネスチャンスを開拓する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で260人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は622万円で、9期前と比べて+23.0%平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は13.2年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年9月304
2017年9月312
2018年9月309
2019年9月50638.29.4285
2020年9月49638.99.9270
2021年9月52739.911.2257
2022年9月56340.712.0245
2023年9月61640.412.2232
2024年9月60741.111.6237422
2025年9月62241.613.2260577

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年9月期・提出会社(単体)
女性管理職比率8.3%
縦線は目安の30%
女性の賃金(男性=100)57.5%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社6(国内 4 / 海外 2、うち連結子会社 6) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位6)
大阪本社 — 大阪市北区904百万円
箕面RDC — 大阪府箕面市822百万円
箕面物流センター — 大阪府箕面市323百万円
東京本社 — 東京都港区145百万円
本社 — 大阪市中央区32百万円
ピコモンテ ロジスティクス — 大阪府松原市2百万円
主な関係会社
  • 国内
    株式会社 ピコモンテ・ジャパン(注)2,3
    大阪府大阪市 中央区 · 連結子会社
    議決権52.0%
  • 国内
    株式会社 ピコモンテ・ジャパン(注)2,3
    大阪府大阪市 中央区 · 連結子会社
    議決権52.0%
  • 国内
    SHO-BI Labo株式会社(注)1,2
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    SHO-BI Labo株式会社(注)1,2
    東京都港区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    粧美堂日用品(上海)有限公司(注)1,2
    中国上海市 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    粧美堂日用品(上海)有限公司(注)1,2
    中国上海市 · 連結子会社
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年9月期の売上高は221億円営業利益15億円前期と比べると増収増益で、売上が+5.7%、利益が+50.0%。

売上高
+5.7%
221億円
営業利益
+50.0%
15億円
純利益
+25.0%
10億円
営業利益率
6.8%
前期比 +2.0%pt

会社が出している今期の予想2026年9月期

項目会社予想前期実績
売上高230億円221億円
営業利益18億円15億円
純利益11億円10億円
1株あたり配当¥33¥33

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は59億円、営業利益は5億円。前年の2023年3Qと比べると、売上は+20.4%、営業利益は+150.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年2Q5147.83
2023年3Q4924.12
2023年4Q550
2024年1Q5335.72
2024年2Q5335.73
2024年4Q10343.93
2025年2Q10776.55
2025年4Q11487.05
2026年2Q115119.66
2026年3Q5958.53

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年9月期からの14期で、売上は138億円から221億円へ1.6倍に増えた。直近期の営業利益率は6.8%。売上は5期、純利益は2期の連続増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年9月13874
2013年9月13845
2014年9月16132
2015年9月16241
2016年9月17832
2017年9月17142
2018年9月17721
2019年9月16832
2020年9月13911
2021年9月14142
ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2022年9月17365
2023年9月204105
2024年9月20910104.88
2025年9月22115156.810

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年9月期

売上高221億円のうち、営業利益として残るのは15億円6.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は10億円、売上の4.5%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金67.9%150億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金25.3%56億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.8%15億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
32.1%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+1.3pt
6.8%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+0.3pt
4.5%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比+6.6pt
14.0%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
6.1%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
9.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年9月期は営業CFが9億円、投資CFが2億円で、差し引きのフリーCFは11億円この組み合わせは資産整理型にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面期末の手元現金は43億円で、売上の2.3ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年9月−1−80−911
2013年9月5−311225
2014年9月−40−2−419
2015年9月−5314−232
2016年9月125−141736
2017年9月14−9532
2018年9月4−21235
2019年9月4−70−332
2020年9月5−28343
2021年9月6−9−3−337
2022年9月39−71242
2023年9月0−1−1−141
2024年9月8−4−8437
2025年9月92−51143

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年9月期の総資産は163億円。このうち返さなくてよい自己資本が78億円で、自己資本比率は45.5%(業種中央値59.3%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年9月107476043.9
2013年9月137538438.9
2014年9月133547940.5
2015年9月150539735.6
2016年9月135508536.8
2017年9月128527640.4
2018年9月128537541.1
2019年9月128527640.3
2020年9月133518238.3
2021年9月140528836.6
2022年9月148608839.9
2023年9月152638940.8
2024年9月144667945.6
2025年9月163788545.5

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年9月期の内訳
現金及び預金
47億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
60億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
22億円
在庫として抱えている分
負債合計
85億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
64
/ 100
安定性自己資本比率30 / 40
収益力営業利益率14 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

その他製品 104社との比較

同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのはROE104社中16位あたり、逆に低いのは自己資本比率104社中81位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE上位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
14.0%/中央値 7.4%
P25 4.0%P75 10.8%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
6.8%/中央値 5.5%
P25 2.1%P75 9.0%
自己資本比率下位総資産のうち返済のいらないお金の割合
45.5%/中央値 59.3%
P25 46.8%P75 72.3%
売上成長率前期からの売上の伸び
5.7%/中央値 2.6%
P25 -1.2%P75 8.3%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
3.3%/中央値 3.0%
P25 2.0%P75 4.0%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,000で、1年前と比べて+4.0%過去52週の値幅のなかでは38%の位置にある。

¥1,000-1.1%1ヶ月+4.4%1年+4.0%時価総額134億円
過去52週の値幅
安値¥791高値¥1,338

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)11.1倍
PER (会社予想)12.3倍
PBR1.75倍
配当利回り3.30%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は7月27日に995円と急騰した後、8月12日には947円まで調整した。1か月では+4.3%上昇したが、8月12日は-7.2%と急落し、出来高は24.6万株と前日比で大幅増加した。52週高値の1338円からは-29.2%の水準にあり、高値圏からの調整局面。25日線は+2.1%上回り、75日線は+3.4%上回る。RSIは59.3と中立圏で、下げ過ぎ感はない。週足では200日線とほぼ同水準で、方向感は乏しい。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PERが9.6倍と業界平均17.99倍を大きく下回り割安感が強い。PBRは1.52倍で平均をやや上回るが、ROE14%と高収益でありサポート材料。配当利回り3.69%も平均2.09%を上回り魅力的。業績成長も続いており割安だが市場の認知が低い可能性がある。

指標この会社業種平均
PER (実績)11.1倍18.4倍
PER (予想)12.3倍
PBR1.75倍1.38倍
ROE14.0%6.6%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり33で、前期から+27.3%いまの株価に対する利回りは3.30%。増配か配当維持が3年続いている。

年間配当
¥33
1株あたり
配当利回り
3.30%
いまの株価に対して
配当性向
42.3%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
3年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年9月1057.3
2017年9月100.040.7
2018年9月100.01157.9
2019年9月100.0153.6
2020年9月100.0657.2
2021年9月100.033.3
2022年9月100.021.5
2023年9月1770.032.4
2024年9月2229.442.1
2025年9月2827.342.3

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥33

株主

有価証券報告書より

2025年9月期末の株主数は延べ9,742人。区分でいちばん多いのは個人・その他66.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.0%を占め、残る70.0%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年9月%2021年9月%2022年9月%2023年9月%2024年9月%2025年9月%
個人・その他64.565.465.565.565.766.5
事業法人28.028.028.027.927.928.4
外国法人0.40.30.61.02.33.0
金融機関6.35.95.73.83.91.7
自己株式0.01.51.51.51.51.5
証券会社0.80.40.21.70.20.4
外国人個人0.00.10.10.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01TCS株式会社27.78
02寺田 一郎15.96
03寺田 正秀10.52
04寺田 久子2.96
05ベル投資事業有限責任組合12.68
06平賀 優子2.24
07粧美堂従業員持株会2.15
08NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1.88
09株式会社みずほ銀行1.49
10GOLDOMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.59

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

大量保有報告の動き
5%超の保有者の提出ベース 直近3
  • 2026-05-15
    寺田 正秀
    変更報告
    10.65%
    +0.31pt
  • 2026-05-13
    寺田 正秀
    新規の大量保有報告
    10.65%
    +0.31pt
  • 2026-04-07
    寺田 一郎
    変更報告
    14.47%
    -1.49pt

提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+139%、1株純資産は14期で+60%。直近期のROEは14.0%で、日本株の目安とされる8%を上回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年9月313519.113.372.6
2013年9月363989.611.843.5
2014年9月174024.324.364.4
2015年9月93982.245.057.3
2016年9月143703.530.257.3
2017年9月143863.835.140.7
2018年9月73921.854.81157.9
2019年9月133863.329.1153.6
2020年9月53791.285.9657.2
2021年9月163894.126.933.3
2022年9月394469.310.421.5
2023年9月364707.913.332.4
2024年9月5949812.19.242.1
2025年9月7456214.012.342.3

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

11名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/9期の役員報酬は総額187百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
寺田一郎取締役 会長772,140,000
寺田正秀代表取締役 社長481,411,000
吉田浩太郎常務取締役 事業推進本部本部長兼 商品企画グループ 統括部長兼 生産管理担当役員6637,000
豊倉忠明取締役 営業グループ統括部長6631,000
友田裕士取締役 事業管理部長6321,000
斉藤政基取締役 管理本部長兼 総務人事部長兼 経理部長6215,000
今村善博取締役(監査等委員)6631,000
酒谷佳弘取締役(監査等委員)697,000
岡野秀章取締役(監査等委員)5711,000
渡辺徹取締役(監査等委員)609,000
北沢みさ取締役(監査等委員)60

役員報酬の内訳2025/9

役員の区分人数固定報酬百万円退職慰労百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)61521216427
取締役(社内)11111212
社外取締役311114

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/9期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容886字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨(注)及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるSHO-BI Labo株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を手掛けております。 当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、OEM商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。 美容やファッションに敏感な消費者では、SNSを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注)キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題1,547字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営方針並びに営業方針 ①経営方針 情報の活用 機動力を武器に 生産性の向上 ②営業方針 選択と集中 小さな市場の大きなシェアを取る 消費者と直接繋がる (2)粧美堂の理念体系 ①粧美堂の企業理念 笑顔を、咲かせよう。 ②粧美堂の存在意義 あらゆる人たちの身近に笑顔を。 ③粧美堂の行動指針 逃げずに、まっすぐ、そして最速で。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。 (4)中長期的な会社の経営戦略 SHOBIDOが目指す姿 私たちSHOBIDOは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念を掲げています。その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、OEM受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。 (5)会社の対処すべき課題 当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①真のメーカー化を進め、「粧美堂(SHOBIDO)」のブランド化を推進 消費者の方々に「粧美堂(SHOBIDO)」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。 ②「モノづくりのパートナー」としてOEMビジネスの強化 過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにOEM(相手先ブランドによる商品受注生産)で供給しています。国内の大手小売業は利益率の改善を企図しNB(ナショナルブランド)商品中心の品揃えからPB(プライベートブランド)商品の拡充を経営課題としております。当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。OEMビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。 ③ECビジネスの強化 私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をSNSを通じて得るケースが多く、ECビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもSNSの発信やマーケティングを強力に推進するとともに、今期よりECを担当する部署を商品企画部に移管することで消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、EC経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。将来的にはECビジネスの比率を30%程度まで引き上げてまいります。 ④新しい商材の強化 当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。
事業等のリスク2,937字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)販売先上位各社への依存について 当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な企業に集中させており、当社グループの2025年9月期における連結売上高の約6割が販売先上位20社に対する取引によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。 しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)キャラクター商品の取扱いについて 当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。 また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境の変化について 当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動の影響について 当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2025年9月期実績で51.8%となっており、その外貨建て金額のうち92.5%を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)生産国の経済情勢等による影響について 当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております(以下「自社企画商品」)。海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)商品の品質及び安全性の確保について 当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7)法的規制等について 当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報管理・サイバーセキュリティについて 当社グループは、個人情報を含む社外秘情報等について、社内規程に基づき厳格な管理を行い、情報漏洩の防止に努めております。また、全従業員に対し定期的に情報セキュリティに関する啓蒙活動を実施するとともに、情報管理に関する誓約書の提出を求めるなど、意識向上を図っております。 さらに、万一に備え、業務運営に係るデータについては、定期的にバックアップしております。しかしながら、サイバー攻撃や関係者の過失等により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自社企画商品について 当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のOEM商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模災害による影響について 当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)9,568字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況の概要 当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。 当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これにより、5期連続で増収増益(営業利益ベース)を達成することができました。この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。具体的には、NB(ナショナルブランド)ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。 一方、PB(プライベートブランド)ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。 組織面では、ECチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、EC経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。また、前年度に発足した全社横断のDX推進室を中心に、社内DX化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。 さらに、当連結会計年度はグループ会社の再編を実施致しました。化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年1月10日に取得し、子会社化致しました。一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。 当連結会計年度の売上高は22,122,189千円(対前期比5.7%増)となり、売上総利益は7,064,156千円(同28.3%増)と増収増益を達成しました。 自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のEC販売の拡大により、売上総利益率は31.9%(対前期比5.6ポイント増)と大幅に改善致しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円(対前期比24.5%増)となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円(同45.5%増)、経常利益は1,478,074千円(同52.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社(孫会社)の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円(同26.4%増)となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。 (化粧品) 当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、NB商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円(対前期比9.2%増)と増収となりました。 (化粧雑貨) 当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円(対前期比1.0%増)と微増となりました。 (コンタクトレンズ関連) 当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズECビジネスの撤退の影響で2,244,395千円(対前期比10.5%減)と対前期比では大幅減となりました。 (服飾雑貨) 当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのPB商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円(対前期比24.6%増)となりました。 (その他) 当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円(対前期比8.6%増)と増収となりました。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。 これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年1月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年6月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。 これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。 これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。 これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。 これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円(対前期比10.3%増)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円(前期は395,718千円の支出)となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入220,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入344,982千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△101,437千円、投資有価証券の取得による支出△495,252千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、507,744千円(対前期比37.4%減)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,700,000千円があったこと、短期借入金の純減少額△350,000千円、長期借入金の返済による支出△1,546,280千円、配当金の支払額△310,407千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。 (生産実績) 当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (仕入実績) 当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 商品   当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)   前年同期比(%) 化粧品(千円)   4,842,672   △6.3 化粧雑貨(千円)   4,726,334   △5.9 コンタクトレンズ関連(千円)   1,226,546   △21.5 服飾雑貨(千円)   1,781,158   19.1 その他(千円)   938,420   15.3 合計(千円)   13,515,132   △3.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (受注実績) 当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (販売実績) 当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。 商品   当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)   前年同期比(%) 化粧品(千円)   8,850,388   9.2 化粧雑貨(千円)   6,976,972   1.0 コンタクトレンズ関連(千円)   2,244,395   △10.5 服飾雑貨(千円)   2,792,328   24.6 その他(千円)   1,258,104   8.6 合計(千円)   22,122,189   5.7 (注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)   当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) 株式会社セリア   2,875,328   13.7   2,996,073   13.5 株式会社ドン・キホーテ   2,285,370   10.9   2,569,708   11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析 (売上高) 売上高は、前連結会計年度に比べ1,202,626千円増加し、22,122,189千円(対前期比5.7%増)となりました。 化粧品は、NB商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり、売上高は前連結会計年度に比べ745,078千円増加しました。 化粧雑貨は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ69,941千円の微増となりました。 コンタクトレンズ関連は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズECビジネスの撤退の影響で、売上高は前連結会計年度に比べ263,994千円減少しました。 服飾雑貨は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのPB商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ551,632千円増加しました。 その他分類は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ99,968千円増加しました。 (売上総利益) 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,559,692千円増加し、7,064,156千円(対前期比28.3%増)となりました。 自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のEC販売の拡大により、同利益率は31.9%と対前期比で5.6ポイント増と大幅に改善しました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,100,262千円増加し、5,594,670千円(対前期比24.5%増)となりました。 主な内容は、販売促進費772,039千円、物流費1,292,773千円、人件費2,125,783千円であります。 以上の結果、営業利益は1,469,486千円(対前期比45.5%増)、売上高営業利益率は6.6%(前期は4.8%)となりました。 (営業外損益、経常利益) 営業外収益は、72,839千円となりました。 主な内容は、受取利息20,295千円、為替差益25,319千円であります。 営業外費用は、64,250千円となりました。 主な内容は、支払利息38,903千円、出資金評価損14,545千円であります。 以上の結果、経常利益は1,478,074千円(対前期比52.7%増)となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益) 特別利益は、64,562千円となりました。 内容は、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益64,562千円であります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は977,908千円(対前期比26.4%増)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (キャッシュ・フロー) キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (資金の需要) 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社は、おかげさまで今期まで5期連続増収増益(利益は営業利益ベース)及び3期連続増配とすることができました。その過程において非効率な業務推進体制を改め商品SKUやお取引先の数を絞り込むなど選択と集中を進めることで企業体質を強化してまいりました。一方でここ数年注力してきた商品力強化が結実したことで売上総利益率が大幅に改善し14年ぶりに過去最高益を更新致しました。 これは一時的な要因によるものではなく、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着、組織改革、個社別採算管理の導入など、複合的な施策が噛み合った結果であると認識しております。 「当社でしか作れないものを創出しなければ価格競争に巻き込まれる」という方針のもと、商品企画部を中心に独自性を追求してまいりました。その成果として、ヒートカーラーや束感シリーズなど、当社のブランドを象徴するヒット商品が生まれ、NB(ナショナルブランド)事業は72億円規模へと拡大しました。加えて、EC事業は約40%の成長率を達成し、デジタル販売領域においても確実な成果を上げております。 また、キャラクタービジネスにおいては、「サンリオ」や「ちいかわ」を中心とした定番の人気キャラクターに加え、「セボンスター」などお菓子系IPの活用や「ブラインドコスメ」といった新カテゴリーの創出を実現し、トレンドを的確に捉えた商品展開を推進しております。 組織面では、現場社員に権限を委譲し社員一人ひとりが利益責任を持つ体制を整備致しました。あわせて成果主義への転換を進め、インセンティブ制度を拡充することで、業績向上とモチベーションの両立を図っております。この意識改革の定着が、5期連続の増収増益(営業利益ベース)という成果につながりました。 一方で、成長を持続的なものとするために以下の課題認識を有しております。 (ブランド価値のさらなる向上とモノづくりの深化) 当社の強みである「企画・デザイン・品質の一貫開発体制」を活かし、独自性・機能性・デザイン性を兼ね備えた高付加価値商品の開発を推進します。単なる低価格競争から脱却し、消費者に「粧美堂らしさ」を感じていただける商品を創出することで、ブランドのプレミアム価値を高めます。また、トレンドの先を見据えた商品企画力を磨き、「Only 粧美堂」というブランドポジションを確立してまいります。 (NBとPBの両輪による成長モデルの確立) NB(ナショナルブランド)で培った開発力・スピード感・品質管理ノウハウをPB(プライベートブランド)提案に活かし、主要取引先の多様なニーズに応えることで取引基盤を強化します。同時に、PB(プライベートブランド)事業を通じて得られた市場情報や消費者トレンドをNB(ナショナルブランド)開発へ還元し、相互補完的な事業構造を形成します。これにより、両事業のシナジーを最大化し、安定的な収益成長とリスク分散の両立を図ります。 (EC・デジタル販売の拡大とDX推進) EC専売商品や高機能・高単価商品の開発を強化し、オンラインでしか得られない購買体験を提供することで、新たなファン層の開拓を進めます。また、SNSや動画配信などを活用した情報発信を通じてブランドとのエンゲージメントを高めます。さらに、DX推進室を中心にデータ分析・在庫最適化・業務効率化を進め、商品企画から販売までのプロセスをデジタルで統合し、意思決定の迅速化と生産性向上を実現します。 (経営資源の最適化と収益体質の強化) グループ会社の再編や事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、成長分野への選択と集中を徹底します。資本コストを意識した効率的な資源配分を行い、持続的な営業利益率向上を目指します。また、サプライチェーン全体の効率化、物流・生産コストの削減、在庫回転率の改善を進め、変化に強い経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、これまで培ってきた独自の企画力・商品開発力・機動力を最大限に発揮し、「Only 粧美堂」ならではの価値を継続的に提供してまいります。 引き続き、株主・投資家の皆様のご期待にお応えできるよう、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進してまいります。

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出典

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