概要
1949年に大阪で創業した粧美堂は、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連等を幅広く扱うファブレスメーカーである。ディズニーやサンリオなどのライセンス商品を自社企画し、イオンやイトーヨーカ堂等の大手小売に供給。2025年9月期の売上高は221億円、従業員260名。
化粧品からコンタクトレンズまで広がる商品ポートフォリオ
粧美堂グループは単一セグメントながら、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨、コンタクトレンズ関連、生活雑貨と多岐にわたる商品を手掛ける。2025年9月期の売上高22,122百万円の内訳は、化粧品が8,850百万円(構成比40.0%)、化粧雑貨が6,977百万円(31.5%)、服飾雑貨が2,792百万円(12.6%)、コンタクトレンズ関連が2,244百万円(10.1%)、その他が1,258百万円(5.7%)である。自社工場を持たないファブレス形態をとり、マーケティングから企画・デザイン・開発・販売までを一貫して行う。OEM(相手先ブランド生産)と自社企画商品(NB)の両方を手掛け、顧客の要望に応じた柔軟な対応が強みである。
自社企画とPB/OEMの二軸で収益を伸ばす
収益構造は自社企画商品(NB)とOEM・PB商品に大別される。NBビジネスはメイクツールやキャラクターコスメなど「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、ブランド価値向上を図る。一方、OEMビジネスは受注生産・一括買取りのため在庫リスクが低く、安定収益源として位置づけられる。2025年9月期の売上総利益率は31.9%と前期比5.6ポイント改善し、営業利益は1,469百万円(前期比45.5%増)と過去最高を更新した。EC販売の拡大も利益率向上に寄与しており、将来的にはEC比率を30%まで引き上げる目標を掲げる。
総合スーパーからドラッグストア、ECへ拡大した販路
創業後、1960年のダイエーとの取引開始を皮切りに、ジャスコ(現イオンリテール)、ニチイ、イトーヨーカ堂など総合スーパーに販路を広げた。2001年にパールストン株式会社の過半数の株式を取得したことで、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへと取引先が拡大。近年はECビジネスを強化し、2025年にはEC担当部署を商品企画部に移管して消費者ニーズに迅速に対応する体制を構築した。中国市場では2005年に子会社を設立し、ディズニーキャラクター商品の販売と輸入窓口を担ってきたが、コンタクトレンズECの撤退など収益性を見極めた展開を行っている。
グループ子会社の統合と再編の歴史
現在の連結子会社はSHO-BI Labo株式会社(コンタクトレンズ受託製造)と株式会社ピコモンテ・ジャパン(化粧品製造販売)の2社である。過去には、化粧小物の自社企画を目的に1975年に出資したピオニ、頭髪商品メーカーのツバキ、競業先のパールストンなどを子会社化し、2003年にピオニとツバキを合併してツバキ・ピオニとし、2006年には同社と東京粧美堂を吸収合併して集約を進めた。2020年にはビューティードア・ホールディングスを買収したが、シナジーが十分に得られず2025年に全株式を譲渡。同年には化粧品OEMのピコモンテ・ジャパンの株式52%を取得し、効率的なグループ体制へと再編している。
業界の中での役割は小売業・卸売業向けに美容・雑貨商品を供給する企画開発型メーカーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2025/9期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 化粧品 | 89億円 | 40.1% | — | — |
| 化粧雑貨 | 70億円 | 31.5% | — | — |
| 服飾雑貨 | 28億円 | 12.6% | — | — |
| コンタクトレンズ 関連 | 22億円 | 9.9% | — | — |
| その他 | 13億円 | 5.9% | — | — |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01美容・雑貨小売主力
ドラッグストア、バラエティショップ、コンビニエンスストア等の小売業者や卸売業者向けに、自社企画商品、別注商品、OEM商品を販売しています。ディズニーやサンリオなどのキャラクターライセンスを活用した商品や、トレンドを捉えた化粧雑貨を企画・提案し、販売先の棚を魅力的に演出します。
- 化粧品
- メイクアップ化粧品、スキンケア化粧品等。自社ブランドやOEM品がある。
- 化粧雑貨
- メイクブラシ、パフ、鏡、コスメポーチなど、化粧に関するアクセサリー・小物。
- 服飾雑貨
- ヘアアクセサリー、ジュエリー、バッグ等のファッション小物。
- キャラクター雑貨
- ディズニー、サンリオ等の版権元から商品化許諾を得た化粧雑貨・服飾雑貨。キャラクターを使用した差別化商品。
02コンタクトレンズ市場準主力
一般消費者向けにコンタクトレンズ関連商品(レンズ、ケア用品)を販売するとともに、子会社SHO-BI Labo株式会社がコンタクトレンズの受託製造を行っています。販売と製造の両面から事業を展開しています。
- コンタクトレンズ
- 日常用・使い捨て等のコンタクトレンズ。自社ブランドの販売に加え、他社向けのOEM製造も行う。
03化粧品製造販売副次
子会社ピコモンテ・ジャパンが化粧品の製造販売業を担っています。自社ブランド品の製造などを行い、グループ内の供給を支えるとともに、外部への販売も行っています。
製品と技術
キャラクターコスメとコラボレーションで伸びる化粧品
化粧品部門の売上高は2025年9月期に8,850百万円(前期比9.2%増)と好調である。ディズニーやサンリオのキャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリームが人気を集め、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームもヒットした。2025年1月に子会社化したピコモンテ・ジャパンのOEM製造能力も加わり、自社企画商品の開発力が強化されている。製品ラインナップはメイク関連、ネイル関連、ヘアケア関連と幅広く、特に「キッズコスメ」などのニッチ市場で存在感を発揮している。
メイクツールとキャラクター雑貨が牽引する化粧雑貨
化粧雑貨の売上高は6,976百万円(前期比1.0%増)と横ばいだが、利益率の高い自社企画商品に注力している。メイクブラシ、パフ、ヘアアクセサリーなどのメイクツールが主力であり、キャラクターをあしらったヘアケア雑貨やコラボ商品も好調に推移した。一部量販店向けでは採算が取れない商材の導入を見送るなど、選択と集中を徹底している。ECチャネルとの親和性が高く、SNSを活用したマーケティングによって若年層の支持を獲得している。
PBでテーマパーク需要を捉える服飾雑貨
服飾雑貨は2025年9月期に2,792百万円(前期比24.6%増)と大きく伸長した。バッグ、ポーチ、サイフ類が中心で、テーマパーク向けのPB商品が好調だった。キャラクターをあしらったデザインが強みで、特定の販売先向けに別注品を供給するビジネスが収益を支える。ポーチ類は軽量で機能的、かつデザイン性が重視され、ギフト需要も取り込んでいる。同部門は売上高構成比12.6%とまだ小さいが、成長ドライバーとして期待されている。
受託製造とEC撤退の影響を受けるコンタクトレンズ関連
コンタクトレンズ関連の2025年9月期売上高は2,244百万円(前期比10.5%減)と減少した。子会社SHO-BI Labo株式会社がコンタクトレンズの受託製造を行い、自社ブランド品も手掛けるが、前連結会計年度に中国の孫会社で行っていたコンタクトレンズECビジネスを撤退した影響が大きく響いた。国内ではドラッグストア向けにコンタクトレンズケア用品も供給している。生産設備を活かしたOEMビジネスは安定的だが、市場競争の激化と為替変動の影響を受けやすい。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
同業の企業
その他製品の時価総額近傍。太字が粧美堂
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7820ニホンフラッシュ | 177億円 | 0.5倍 |
| 2 | 7811中本パックス | 177億円 | 8.1倍 |
| 3 | 7987ナカバヤシ | 163億円 | 8.0倍 |
| 4 | 7794イーディーピー | 149億円 | — |
| 5 | 7792コラントッテ | 135億円 | 10.0倍 |
| 6 | 7819粧美堂 | 134億円 | 11.1倍 |
| 7 | 7822永大産業 | 120億円 | — |
| 8 | 7879ノダ | 117億円 | — |
| 9 | 7809壽屋 | 113億円 | 21.4倍 |
| 10 | 7795KYORITSU | 112億円 | 8.3倍 |
| 11 | 7841遠藤製作所 | 102億円 | 22.4倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 23件
卸売業からスタートし総合スーパーと取引を開始した創業期
1949年12月、大阪市東住吉区に粧美堂株式会社を資本金500千円で設立。創業時は化粧品の卸売業が中心であった。1960年5月、株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ(現イオンリテール)、ニチイ(現イオンリテール)、イトーヨーカ堂など総合スーパーとの取引を順次拡大。この時期に量販店向けの販路が確立され、後のメーカー機能への転換の基盤が築かれた。
自社企画とライセンスビジネスへの本格参入
1975年5月、化粧小物の自社企画商品開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月に同社は株式会社ピオニへ商号変更した。1996年6月、頭髪商品メーカーのツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能を充実。同時に株式会社サンリオとのライセンス契約を継承し、キャラクター雑貨事業に本格参入した。これにより、単なる卸売業から企画・開発機能を持つメーカーへと転換を遂げた。
ディズニーライセンス取得と販路拡大の2000年代
1999年7月、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結。ディズニーキャラクターを使用した商品開発が可能となり、ブランド力を強化した。2001年5月には競業先のパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来の総合スーパーに加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへと販路を一気に拡大した。2003年4月には子会社のピオニとツバキを吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社とした。
グループ再編と中国展開、商号変更の2005~2008年
2005年4月、中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権を取得。同年6月、中国での販売と輸入窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司を設立。同年10月には東京粧美堂とパールストンが合併し販売業務を効率化した。2006年1月、商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。同年7月にはツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約を完了。2008年1月には商号を「SHO-BI株式会社」と改めた。
株式上場とコンタクトレンズ事業への参入
2009年9月、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。同年中には大阪証券取引所JASDAQ市場、東京証券取引所市場第二部、市場第一部と段階的に市場を移行し、資本基盤を強化した。同時期にコンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し、コンタクトレンズ事業に参入。2018年10月には同社をSHO-BI Labo株式会社へ商号変更し、受託製造を軌道に乗せた。
社名回帰とビューティードア買収、市場変更の2020年代
2020年1月、商号を再び「粧美堂株式会社」へ変更。同年10月、化粧品及び医薬部外品の製造販売を行うビューティードア株式会社の親会社を買収し、川上工程のノウハウ獲得を目指した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。しかし、ビューティードア社はキャパシティ面の制約から期待したシナジーが得られず、2025年6月に全株式を譲渡。2023年10月にはプライム市場からスタンダード市場へ移行し、資本効率を重視した経営へシフトした。
選択と集中を加速させた2025年のグループ再編
2025年1月、化粧品のOEM製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52%を取得し、子会社化。これにより化粧品製造機能を強化した。一方、2020年に買収したビューティードア株式会社は、期待したシナジーが不十分だったとして2025年6月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外した。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ体制の構築が進められている。2025年9月期の営業利益は1,469百万円と過去最高を更新し、5期連続の増収増益となった。
年表23件を開く
1940年代
- 1949年12月創業大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。
1960年代
- 1960年5月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。
1970年代
- 1975年5月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。
1980年代
- 1980年12月商号変更ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。
1990年代
- 1996年6月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。
- 1999年7月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。
2000年代
- 2001年5月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。
- 2003年4月M&A株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。
- 2005年4月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。
- 2005年6月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 2005年10月M&A販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社(注)とパールストン株式会社が合併。
- 2006年1月商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。
- 2006年7月M&Aツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。
- 2008年1月商号を「SHO-BI株式会社」へ変更。
- 2009年9月上場ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト(現 連結子会社)の全株式を取得。
2010年代
- 2018年10月株式会社メリーサイトの商号をSHO-BI Labo株式会社へ変更。
2020年代
- 2020年1月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。
- 2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年6月M&Aビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。
- 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
- 2025年1月化粧品のOEM製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52%を取得。
- 2025年6月ビューティードア株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/9期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。そのうち1項目には、達成する数字が明記されている。
- ECビジネスの売上比率30%程度
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
真のメーカー化によるブランド定着
高品質・高機能な商品を適正価格で提供するメーカーとして「粧美堂(SHOBIDO)」を認知させ、消費者に信頼されるブランドへと育成する。
- 02
OEMビジネスの強化
過去の知見を活かし、大手小売向けに商品企画から提案・受注生産を行うOEMビジネスを注力。在庫リスクを回避しつつ安定収益源とする。
- 03
ECビジネスの拡大と体制強化
SNSマーケティングを推進し、EC担当部署を商品企画部に移管。消費者ニーズに迅速に対応し、売上拡大と利益率向上を図り、将来的にEC比率を30%程度に引き上げる。
- 04
新しい商材の研究・開発
中高年層や男性など新たな顧客層に向け、「美しく粧う」「健やかに粧う」ための商材を研究・開発し、ビジネスチャンスを開拓する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で260人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は622万円で、9期前と比べて+23.0%。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は13.2年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年9月 | — | — | — | 304 | — |
| 2017年9月 | — | — | — | 312 | — |
| 2018年9月 | — | — | — | 309 | — |
| 2019年9月 | 506 | 38.2 | 9.4 | 285 | — |
| 2020年9月 | 496 | 38.9 | 9.9 | 270 | — |
| 2021年9月 | 527 | 39.9 | 11.2 | 257 | — |
| 2022年9月 | 563 | 40.7 | 12.0 | 245 | — |
| 2023年9月 | 616 | 40.4 | 12.2 | 232 | — |
| 2024年9月 | 607 | 41.1 | 11.6 | 237 | 422 |
| 2025年9月 | 622 | 41.6 | 13.2 | 260 | 577 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社6社(国内 4 / 海外 2、うち連結子会社 6) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社 ピコモンテ・ジャパン(注)2,3大阪府大阪市 中央区 · 連結子会社議決権52.0%
- 国内株式会社 ピコモンテ・ジャパン(注)2,3大阪府大阪市 中央区 · 連結子会社議決権52.0%
- 国内SHO-BI Labo株式会社(注)1,2東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内SHO-BI Labo株式会社(注)1,2東京都港区 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外粧美堂日用品(上海)有限公司(注)1,2中国上海市 · 連結子会社議決権100.0%
- 海外粧美堂日用品(上海)有限公司(注)1,2中国上海市 · 連結子会社議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年9月期の売上高は221億円、営業利益は15億円。前期と比べると増収増益で、売上が+5.7%、利益が+50.0%。
会社が出している今期の予想2026年9月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 230億円 | 221億円 |
| 営業利益 | 18億円 | 15億円 |
| 純利益 | 11億円 | 10億円 |
| 1株あたり配当 | ¥33 | ¥33 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は59億円、営業利益は5億円。前年の2023年3Qと比べると、売上は+20.4%、営業利益は+150.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年2Q | 51 | 4 | 7.8 | 3 |
| 2023年3Q | 49 | 2 | 4.1 | 2 |
| 2023年4Q | 55 | — | — | 0 |
| 2024年1Q | 53 | 3 | 5.7 | 2 |
| 2024年2Q | 53 | 3 | 5.7 | 3 |
| 2024年4Q | 103 | 4 | 3.9 | 3 |
| 2025年2Q | 107 | 7 | 6.5 | 5 |
| 2025年4Q | 114 | 8 | 7.0 | 5 |
| 2026年2Q | 115 | 11 | 9.6 | 6 |
| 2026年3Q | 59 | 5 | 8.5 | 3 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年9月期からの14期で、売上は138億円から221億円へ1.6倍に増えた。直近期の営業利益率は6.8%。売上は5期、純利益は2期の連続増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 138 | — | 7 | — | 4 |
| 2013年9月 | 138 | — | 4 | — | 5 |
| 2014年9月 | 161 | — | 3 | — | 2 |
| 2015年9月 | 162 | — | 4 | — | 1 |
| 2016年9月 | 178 | — | 3 | — | 2 |
| 2017年9月 | 171 | — | 4 | — | 2 |
| 2018年9月 | 177 | — | 2 | — | 1 |
| 2019年9月 | 168 | — | 3 | — | 2 |
| 2020年9月 | 139 | — | 1 | — | 1 |
| 2021年9月 | 141 | — | 4 | — | 2 |
| ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。 | |||||
| 2022年9月 | 173 | — | 6 | — | 5 |
| 2023年9月 | 204 | — | 10 | — | 5 |
| 2024年9月 | 209 | 10 | 10 | 4.8 | 8 |
| 2025年9月 | 221 | 15 | 15 | 6.8 | 10 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年9月期
売上高221億円のうち、営業利益として残るのは15億円で6.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は10億円、売上の4.5%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金67.9%150億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金25.3%56億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益6.8%15億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年9月期は営業CFが9億円、投資CFが2億円で、差し引きのフリーCFは11億円。この組み合わせは「資産整理型」にあたる。本業の稼ぎに加えて資産売却でも現金を作り、負債返済や還元に充てている。事業の入れ替え局面。期末の手元現金は43億円で、売上の2.3ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | −1 | −8 | 0 | −9 | 11 |
| 2013年9月 | 5 | −3 | 11 | 2 | 25 |
| 2014年9月 | −4 | 0 | −2 | −4 | 19 |
| 2015年9月 | −5 | 3 | 14 | −2 | 32 |
| 2016年9月 | 12 | 5 | −14 | 17 | 36 |
| 2017年9月 | 1 | 4 | −9 | 5 | 32 |
| 2018年9月 | 4 | −2 | 1 | 2 | 35 |
| 2019年9月 | 4 | −7 | 0 | −3 | 32 |
| 2020年9月 | 5 | −2 | 8 | 3 | 43 |
| 2021年9月 | 6 | −9 | −3 | −3 | 37 |
| 2022年9月 | 3 | 9 | −7 | 12 | 42 |
| 2023年9月 | 0 | −1 | −1 | −1 | 41 |
| 2024年9月 | 8 | −4 | −8 | 4 | 37 |
| 2025年9月 | 9 | 2 | −5 | 11 | 43 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年9月期の総資産は163億円。このうち返さなくてよい自己資本が78億円で、自己資本比率は45.5%(業種中央値59.3%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 107 | 47 | 60 | 43.9 |
| 2013年9月 | 137 | 53 | 84 | 38.9 |
| 2014年9月 | 133 | 54 | 79 | 40.5 |
| 2015年9月 | 150 | 53 | 97 | 35.6 |
| 2016年9月 | 135 | 50 | 85 | 36.8 |
| 2017年9月 | 128 | 52 | 76 | 40.4 |
| 2018年9月 | 128 | 53 | 75 | 41.1 |
| 2019年9月 | 128 | 52 | 76 | 40.3 |
| 2020年9月 | 133 | 51 | 82 | 38.3 |
| 2021年9月 | 140 | 52 | 88 | 36.6 |
| 2022年9月 | 148 | 60 | 88 | 39.9 |
| 2023年9月 | 152 | 63 | 89 | 40.8 |
| 2024年9月 | 144 | 66 | 79 | 45.6 |
| 2025年9月 | 163 | 78 | 85 | 45.5 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
その他製品 104社との比較
同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのはROEで104社中16位あたり、逆に低いのは自己資本比率で104社中81位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,000で、1年前と比べて+4.0%。過去52週の値幅のなかでは38%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 11.1倍 |
| PER (会社予想) | 12.3倍 |
| PBR | 1.75倍 |
| 配当利回り | 3.30% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は7月27日に995円と急騰した後、8月12日には947円まで調整した。1か月では+4.3%上昇したが、8月12日は-7.2%と急落し、出来高は24.6万株と前日比で大幅増加した。52週高値の1338円からは-29.2%の水準にあり、高値圏からの調整局面。25日線は+2.1%上回り、75日線は+3.4%上回る。RSIは59.3と中立圏で、下げ過ぎ感はない。週足では200日線とほぼ同水準で、方向感は乏しい。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)。
PERが9.6倍と業界平均17.99倍を大きく下回り割安感が強い。PBRは1.52倍で平均をやや上回るが、ROE14%と高収益でありサポート材料。配当利回り3.69%も平均2.09%を上回り魅力的。業績成長も続いており割安だが市場の認知が低い可能性がある。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 11.1倍 | 18.4倍 |
| PER (予想) | 12.3倍 | — |
| PBR | 1.75倍 | 1.38倍 |
| ROE | 14.0% | 6.6% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり33円で、前期から+27.3%。いまの株価に対する利回りは3.30%。増配か配当維持が3年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年9月 | 10 | — | 57.3 |
| 2017年9月 | 10 | 0.0 | 40.7 |
| 2018年9月 | 10 | 0.0 | 1157.9 |
| 2019年9月 | 10 | 0.0 | 153.6 |
| 2020年9月 | 10 | 0.0 | 657.2 |
| 2021年9月 | 10 | 0.0 | 33.3 |
| 2022年9月 | 10 | 0.0 | 21.5 |
| 2023年9月 | 17 | 70.0 | 32.4 |
| 2024年9月 | 22 | 29.4 | 42.1 |
| 2025年9月 | 28 | 27.3 | 42.3 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥33
株主
有価証券報告書より
2025年9月期末の株主数は延べ9,742人。区分でいちばん多いのは個人・その他で66.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.0%を占め、残る70.0%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年9月% | 2021年9月% | 2022年9月% | 2023年9月% | 2024年9月% | 2025年9月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 64.5 | 65.4 | 65.5 | 65.5 | 65.7 | 66.5 |
| 事業法人 | 28.0 | 28.0 | 28.0 | 27.9 | 27.9 | 28.4 |
| 外国法人 | 0.4 | 0.3 | 0.6 | 1.0 | 2.3 | 3.0 |
| 金融機関 | 6.3 | 5.9 | 5.7 | 3.8 | 3.9 | 1.7 |
| 自己株式 | 0.0 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 |
| 証券会社 | 0.8 | 0.4 | 0.2 | 1.7 | 0.2 | 0.4 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | TCS株式会社 | 27.78 |
| 02 | 寺田 一郎 | 15.96 |
| 03 | 寺田 正秀 | 10.52 |
| 04 | 寺田 久子 | 2.96 |
| 05 | ベル投資事業有限責任組合1 | 2.68 |
| 06 | 平賀 優子 | 2.24 |
| 07 | 粧美堂従業員持株会 | 2.15 |
| 08 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1.88 |
| 09 | 株式会社みずほ銀行 | 1.49 |
| 10 | GOLDOMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 0.59 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
- 2026-05-15寺田 正秀変更報告10.65%+0.31pt
- 2026-05-13寺田 正秀新規の大量保有報告10.65%+0.31pt
- 2026-04-07寺田 一郎変更報告14.47%-1.49pt
提出があった時点の記録です。その後5%を割った保有者が一覧に残ることがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+139%、1株純資産は14期で+60%。直近期のROEは14.0%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 31 | 351 | 9.1 | 13.3 | 72.6 |
| 2013年9月 | 36 | 398 | 9.6 | 11.8 | 43.5 |
| 2014年9月 | 17 | 402 | 4.3 | 24.3 | 64.4 |
| 2015年9月 | 9 | 398 | 2.2 | 45.0 | 57.3 |
| 2016年9月 | 14 | 370 | 3.5 | 30.2 | 57.3 |
| 2017年9月 | 14 | 386 | 3.8 | 35.1 | 40.7 |
| 2018年9月 | 7 | 392 | 1.8 | 54.8 | 1157.9 |
| 2019年9月 | 13 | 386 | 3.3 | 29.1 | 153.6 |
| 2020年9月 | 5 | 379 | 1.2 | 85.9 | 657.2 |
| 2021年9月 | 16 | 389 | 4.1 | 26.9 | 33.3 |
| 2022年9月 | 39 | 446 | 9.3 | 10.4 | 21.5 |
| 2023年9月 | 36 | 470 | 7.9 | 13.3 | 32.4 |
| 2024年9月 | 59 | 498 | 12.1 | 9.2 | 42.1 |
| 2025年9月 | 74 | 562 | 14.0 | 12.3 | 42.3 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
11名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/9期の役員報酬は総額187百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 寺田一郎 | 取締役 会長 | 77 | 2,140,000 |
| 寺田正秀 | 代表取締役 社長 | 48 | 1,411,000 |
| 吉田浩太郎 | 常務取締役 事業推進本部本部長兼 商品企画グループ 統括部長兼 生産管理担当役員 | 66 | 37,000 |
| 豊倉忠明 | 取締役 営業グループ統括部長 | 66 | 31,000 |
| 友田裕士 | 取締役 事業管理部長 | 63 | 21,000 |
| 斉藤政基 | 取締役 管理本部長兼 総務人事部長兼 経理部長 | 62 | 15,000 |
| 今村善博 | 取締役(監査等委員) | 66 | 31,000 |
| 酒谷佳弘 | 取締役(監査等委員) | 69 | 7,000 |
| 岡野秀章 | 取締役(監査等委員) | 57 | 11,000 |
| 渡辺徹 | 取締役(監査等委員) | 60 | 9,000 |
| 北沢みさ | 取締役(監査等委員) | 60 | — |
役員報酬の内訳2025/9期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 152 | 12 | 164 | 27 |
| 取締役(社内) | 1 | 11 | 1 | 12 | 12 |
| 社外取締役 | 3 | 11 | — | 11 | 4 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/9期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容886字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,547字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク2,937字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)9,568字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第78期(2025/10/01-2026/09/30)2026-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)2025-12-18
- 半期報告書半期報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)2025-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)2024-12-19
- 四半期報告書四半期報告書-第76期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-14
- 四半期報告書四半期報告書-第76期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第75期(2022/10/01-2023/09/30)2023-12-22
- 四半期報告書四半期報告書-第75期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 四半期報告書四半期報告書-第75期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-15
- 四半期報告書四半期報告書-第75期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第74期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)2022-12-20
- 四半期報告書四半期報告書-第74期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-12
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