ムトー精工

３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、連結子会社６社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 プラスチック成形事業 当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。 (主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD. プリント基板事業 当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。 (主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。 高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。 当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。 特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。 (1) 一貫生産体制による業務の効率化 金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。 (2) 生産、調達の国際化 製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。 (3) 国内生産体制の強化 国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。 (4) 環境保全への取組 今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。 (5) 自然災害、ウイルス感染等への取組 日本における地震をはじめとした自然災害やウイルスの感染拡大などは、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与える可能性があります。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業展開について 当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の67.1％は、海外の生産拠点であるムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。 また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 外貨建取引について 当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について 地震・暴風雨等の自然災害やウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グループの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、戦争等による世界情勢の緊迫化を背景に、原材料やエネルギーの価格高騰が続いております。今後、事態が長期化・悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。 (4) 特定の販売先への集中 当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、35.8％（2026年３月期）となっております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の価格変動 当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保 当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計適用の影響 当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、先行き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、中東情勢及び米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は底堅く推移しております。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しており、電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益、経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額１億５千５百万円や関係会社株式売却損１億４千７百万円が無くなったことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。 プラスチック成形事業 当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて288億６千３百万円と前年同期と比べ22億５千９百万円(8.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億７千２百万円と前年同期と比べ５千１百万円(2.8％)の増益となりました。 プリント基板事業 当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、検査機を増設し、大幅な増収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高は８億３千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円(55.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は４億５千３百万円と前年同期と比べ２億２千２百万円(96.6％)の増益となりました。 当連結会計年度末における総資産は、325億６千３百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千６百万円(5.0％)の増加となりました。流動資産は207億７千５百万円と前連結会計年度末と比べ８億６千４百万円(4.3％)の増加となり、固定資産は117億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ６億７千１百万円(6.0％)の増加となりました。 負債につきましては、106億３千４百万円と前連結会計年度末と比べ10億８千３百万円(9.2％)の減少となりました。流動負債は75億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(6.7％)の減少となり、固定負債は31億２百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千１百万円(14.9％)の減少となりました。 純資産につきましては、219億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ26億１千９百万円(13.6％)の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は90億２千５百万円と前連結会計年度末と比べ７億４千万円(8.9％)の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益27億８千４百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益22億９千３百万円)、非資金費用である減価償却費13億６百万円、売上債権の減少額６億２千万円、棚卸資産の増加額４億７千万円及び法人税等の支払額７億８千８百万円等により、営業活動全体として37億３百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が14億２千９百万円(62.9％)の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出37億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出13億５千４百万円及び定期預金の払戻による収入39億３千８百万円等により、投資活動全体として11億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が13億６千１百万円(54.5％)の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額11億３千７百万円、長期借入金の返済による支出10億２千４百万円、配当金の支払額７億３千３百万円及び長期借入れによる収入６億円等により、財務活動全体として25億７千万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が29億４千９百万円の増加(前連結会計年度は３億７千９百万円の収入)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) プラスチック成形事業 　 29,258,880 　 ＋9.7 プリント基板事業 　 837,651 　 ＋57.3 合計 　 30,096,531 　 ＋9.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) プラスチック成形事業 　 28,868,079 　 ＋7.6 　 2,739,993 　 ＋0.5 プリント基板事業 　 841,820 　 ＋57.9 　 14,243 　 ＋175.8 合計 　 29,709,900 　 ＋7.3 　 2,754,237 　 ＋0.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) プラスチック成形事業 　 28,855,663 　 ＋8.5 プリント基板事業 　 832,741 　 ＋55.7 合計 　 29,688,405 　 ＋7.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) Sony Technology Thailand Co., Ltd. 　 4,589,436 　 16.6 　 6,097,041 　 20.5 Canon Vietnam Co., Ltd. 　 3,374,015 　 12.2 　 3,320,171 　 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、207億７千５百万円となりました。現金及び預金が５億５百万円、仕掛品が２億円、原材料及び貯蔵品が４億８百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が１億３千３百万円、電子記録債権が２億３千３百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。 (固定資産) 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、117億８千８百万円となりました。有形固定資産が２億３千５百万円、投資有価証券が２億６千８百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。 (流動負債) 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、75億３千１百万円となりました。短期借入金が11億２千１百万円減少し、支払手形及び買掛金が６億１千５百万円増加したことなどが主な要因です。 (固定負債) 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円減少し、31億２百万円となりました。長期借入金が４億５千７百万円、関係会社整理損失引当金が１億５千２百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。 (純資産) 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億１千９百万円増加し、219億２千９百万円となりました。利益剰余金が12億５千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千３百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。 経営成績 (概要) 当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 各損益項目の概要は、以下のとおりであります。 (売上高及び売上原価) 当連結会計年度におきましては、日本においては雇用環境の改善や省力化推進等による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策や物価高の継続、年度後半からの中東情勢の急速な緊迫化など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、ミラーレスカメラの需要が好調なデジタルカメラ部品や、中東情勢等による先行き不透明感があるものの底堅く推移している自動車関連部品における受注増加などにより、売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は296億８千８百万円と前年同期と比べ21億１千４百万円(7.7％)の増収となり、売上原価は237億７千７百万円と前年同期と比べ17億５千４百万円(8.0％)の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は59億１千万円と前年同期と比べ３億６千万円(6.5％)の増益となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は35億８千４百万円と前年同期と比べ８千１百万円(2.3％)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当が２千４百万円、福利厚生費が２千３百万円、租税公課が４千４百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。 その結果、当連結会計年度における営業利益は23億２千５百万円と前年同期と比べ２億７千８百万円(13.6％)の増益となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外収益は５億１千５百万円と前年同期と比べ５千７百万円(10.0％)の減少となりました。為替差益が５千８百万円減少したことなどが主な要因です。また、営業外費用は７千１百万円と前年同期と比べ３千１百万円(79.0％)の増加となりました。支払利息が３千万円増加したことが主な要因です。 その結果、当連結会計年度における経常利益は27億６千８百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円(7.3％)の増益となりました。 (特別損益) 当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益６百万円、関係会社整理損失引当金戻入額２千７百万円を計上しております。また、特別損失として、固定資産売却損６百万円、固定資産除却損５百万円、ゴルフ会員権売却損６百万円を計上しております。 その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は27億８千４百万円と前年同期と比べ４億９千万円(21.4％)の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額７億３千２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円と前年同期と比べ４億７千９百万円(31.8％)の増益となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2026年３月期 　 2026年３月期 　 2026年３月期 (計画) 　 (実績) 　 (計画比) 売上高 　 27,000百万円 　 29,688百万円 　 2,688百万円増　(10.0％増) 営業利益 　 2,400百万円 　 2,325百万円 　 74百万円減　( 3.1％減) 経常利益 　 2,400百万円 　 2,768百万円 　 368百万円増　(15.4％増) 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,750百万円 　 1,990百万円 　 240百万円増　(13.7％増) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。 今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損 固定資産の減損における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ・関係会社整理損失引当金 関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。