エフピコ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。 当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。 事業 区分 　 主　な　事　業　及　び　役　割 　 主　な　会　社 簡 易 食 品 容 器 関 連 事 業 　 合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 　 提出会社 包装資材及び包装機械等の販売 回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業 食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 　 エフピコ商事㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 　 エフピコチューパ㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造 　 ㈱エフピコ茨城 他12社 プラスチックフィルムの製造販売 　 エフピコアルライト㈱ 　 （注） 印刷及び印刷に関連する各種加工 　 エフピコグラビア㈱ 障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 　 エフピコ愛パック㈱ 合成樹脂製簡易食品容器の製造 合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業 　 エフピコダックス㈱ 回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 　 西日本ペットボトルリサイクル㈱ 　 （注） 合成樹脂製簡易食品容器の販売 包装資材等の販売 　 エフピコインターパック㈱ エフピコダイヤフーズ㈱ エフピコイシダ㈱ エフピコ上田㈱ ㈱アペックス 合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 　 Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」） 提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務 　 エフピコ物流㈱ ㈱アイ・ロジック 他２社 そ 事の 業他 　の 　 ダンボール製造事業 　 エフピコアルライト㈱ 　 （注） 回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 　 西日本ペットボトルリサイクル㈱ 　 （注） (注)　複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式のリサイクル」の普及に努めております。 当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、資本効率の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境 食品容器市場は、世帯構成の変化やライフスタイルの多様化を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大とともに成長を続けてきました。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテイクアウト・デリバリー市場が定着したほか、医療介護給食市場や冷凍食品市場の拡大も追い風となっております。 また、直近では食材価格の高騰を背景に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア各社が売価の維持向上やコストダウンに努める中、深さや仕切りの工夫や高級感のあるデザインなど、付加価値の高い容器の需要が底堅く推移しております。 一方で、食品小売業界においては、人手不足への対応として省力化・効率化が引き続き求められております。加えて、原材料費や人件費、物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、さらにはCO2削減や海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりなど、事業環境は多面的に変化を続けております。 このような状況下、当社グループは、安全・安心な食生活を支えるとともに、容器を通じてお客様の生産性向上や価値創造、収益拡大に貢献するご提案を積極的に行ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 原料の安定調達 当社グループは、食のインフラを支える企業として、製品の安定供給を最重要課題の一つと位置づけております。足元では、緊迫する中東情勢を背景に、原料の調達環境は不透明な状況が続いております。引き続き原料の安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減や、エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制のさらなる強化を図ってまいります。なお、調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転嫁し、収益性の維持・向上を推進してまいります。 ② 環境経営の推進 当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を掲げ、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。 事業拠点においては、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を進めており、関東・中部・関西の各地区で太陽光発電設備が稼働しております。これにより、全国３ヶ所の使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーで賄う体制が整いました。2025年11月には中部第一工場にも太陽光発電設備を導入し、さらなる再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。 また、「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」によるリサイクルの仕組みを軸に、エコ製品を生産・販売しております。これらの取り組みにより、使用済み容器のリサイクルを通じた廃棄物の削減と資源の循環利用を推進し、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に貢献しております。 今後も技術革新や新素材の活用、環境配慮設計を通じて、環境負荷の低い容器の開発と事業活動に伴う廃棄物の発生抑制・再資源化を一層強化してまいります。 ③ 人材の確保と定着 当社グループは、事業を継続する上で、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2026年３月期には、グループ全体における給与水準を平均５％程度引き上げ、12年連続となるベースアップを実施いたしました。また、働きやすい環境づくりの一環として、生産部門における年間休日日数を３年間で104日から120日へと拡大するなど、引き続き処遇の改善を通じて人材の確保と定着を図ってまいります。 ④ 技術革新と製品開発 当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進めております。OPETで培った２軸延伸技術を新OPPへ応用するとともに、積層技術の活用により、製品のさらなる多用途化を図ってまいります。 ⑤ マーケティングと価値創造の提案 当社グループは、冷凍食品や医療介護給食市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。 また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した生産性向上、当社の物流ネットワークを活用した流通コストの削減等、小売業界が抱える課題に対しトータルで提案しております。 ⑥ 安定供給体制の強化 当社グループは、拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を図っております。また、生産部門における産業用ロボットや、物流部門における無人搬送車・自動ソーター出荷システムなどの最新設備の導入により、省人化を図るとともに生産性を向上させております。 ⑦ 社会的責任を重視した経営 当社グループは、障がいのある人材を食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務における重要な戦力と位置づけるとともに、お取引先様を中心に障がい者雇用を創出するサポートも行っております。 また、災害などによる停電の際にも物流機能を維持するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整え、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。 ⑧ 知的財産権の強化 当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。 ⑨ ディーセントワークの推進 当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」などの認定に向けて、グループ全体で健康への取り組みを強化しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （特に重要なリスク） (1) 原料の安定調達及び価格変動について 当社製品原料であるポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等について、国際情勢の緊迫化や原油の需給バランス、為替レート等の変動により、原料調達が困難となる事態や急激かつ大幅な価格上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、原料の安定確保に最大限注力するとともに、製品の軽量化や素材配合の最適化を通じたプラスチック使用量の削減、エフピコ方式のリサイクルによる国内の地上資源の循環等を通じて、外部環境に左右されにくい安定供給体制のさらなる強化を図っております。また、自助努力で吸収しきれない調達コストの上昇に対しては、市場動向に応じて適切に製品価格に転嫁し、原料価格の変動による影響を抑えております。 (2) 自然災害・事故・感染症の発生について 近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料を備蓄しております。 (3) 人材確保について 国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。 (4) 気候変動について 当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通じて、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。 また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。 （重要なリスク） (1) 製造物責任について 当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守し、安全性、品質等に配慮しております。クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行う体制を整えております。 (2) 経済状況、競合について 景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ12,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。 (3) 有価証券の時価変動について 当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒れについて 当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に 影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティについて 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実施しております。 (6) 知的財産権について 当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。 (7) 企業買収・資本提携について 当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー 効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の 向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、 慎重に判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 ① 当期の経営成績の概況 （売上高・利益の状況） 第４四半期連結会計期間　 （単位：百万円） 前第４四半期 連結会計期間 　 当第４四半期 連結会計期間 　 前年同期比 増減額 　 前年同期比 売上高 　 54,022 　 54,050 　 28 　 100.1% 製品売上高 　 41,923 　 41,541 　 △382 　 99.1% 商品売上高 　 12,098 　 12,508 　 410 　 103.4% 営業利益 　 3,559 　 3,819 　 259 　 107.3% 経常利益 　 3,461 　 3,840 　 379 　 111.0% 親会社株主に帰属する四半期純利益 　 2,387 　 2,611 　 223 　 109.4% 連結会計年度　 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比 増減額 　 前年同期比 売上高 　 235,628 　 240,490 　 4,861 　 102.1% 製品売上高 　 180,770 　 184,503 　 3,733 　 102.1% 商品売上高 　 54,858 　 55,986 　 1,128 　 102.1% 営業利益 　 18,471 　 21,614 　 3,143 　 117.0% 経常利益 　 18,451 　 21,768 　 3,316 　 118.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 　 12,486 　 14,869 　 2,382 　 119.1% 売上高及び製品売上数量 売上高は、前年比102.1％と16期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。製品売上数量については、物価高を背景に、コンビニエンスストアをはじめとする小売りにおいて買い上げ点数が減少した影響等により前年比99.7％となりました。四半期単位では、第１四半期 97.8％、第２四半期 98.3％、第３四半期 101.2％、第４四半期 101.5％と、エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）をはじめとする高付加価値製品の販売拡大が寄与し、回復基調に転じております。 経常利益増減の主な要因 経常利益は217億68百万円となり、前年比で33億16百万円の増益と過去最高を更新いたしました。主な増加要因として、原料価格影響がプラス８億30百万円、製品価格改定効果を主として販売活動は45億70百万円のプラスとなりました。一方、主な減少要因として、物流費の増加が９億50百万円、生産部門のコスト影響が７億50百万円等となりました。 （営業活動の状況） 食材価格の高騰が続く中、小売業界において内容量の変更や盛り付け点数の削減による容器サイズ最適化へのニーズが高まっております。当社は主力シリーズへ新たに金型を追加投資し、サイズ展開と製品ラインアップを拡充することで、これらの顧客ニーズへ対応しております。 また、スーパーマーケットと協働し、お店を発着点とする循環型のリサイクル「ストアtoストア」に取り組んでおります。この取り組みは、2022年11月に株式会社中国シジシー（本社：広島県広島市）と協働を開始して以来、2026年３月末時点で140社5,000店舗を超える規模へ拡大いたしました。（2026年６月１日時点：145社5,440店舗）それに伴い、2026年３月期のエコ製品の販売枚数は前年比102.1％、協働を開始した2023年３月期と比較すると113.4％と伸長しております。今後もこの取り組みを推進し、「300社10,000店舗」を目指してリサイクルの輪を広げてまいります。 さらに、人手不足や高齢化などを背景にニーズが多様化する中、当社は現場の課題解決に直結する高付加価値容器の提案を推進しております。吸水紙を敷く作業が不要となる「DPシリーズ」のほか、冷凍温度帯でも割れにくい新素材「耐寒PPiP-タルク」は、今後、特に医療介護給食分野において導入の拡大を見込んでおります。 （生産部門の状況） 当社主要工場において無人搬送車や産業用ロボットの導入を拡大するとともに、幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの検証を行うなど、一層の自動化と生産効率の向上を進めております。また、新たに算出した「理論値サイクルタイム」を目標に生産サイクルの短縮に取り組んだ結果、稼働日の減少を上回る生産性の向上を達成いたしました。加えて、技術革新による生産スピード向上など、さらなる生産体制の整備を推進しております。 （物流部門の状況） 当社グループは、半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークを整備しております。ソーターシステムによる出荷の自動化、専用パレットの活用によるパレット輸送の展開、入出荷場所の集約などを通じて配送の効率化を推進し、配送計画時間に対して85％が±15分以内に収まる高い物流品質を実現しております。 昨今のドライバー不足や拘束時間の制限等により配送車両の確保が困難な状況に対しては、配送負荷の平準化を推進しております。2025年夏以降、小ロットの納品先へは週２日の指定日納品を実施したほか、年末の繁忙期における納品日の前倒しにより出荷ピーク日の配送車両台数を前年比で３％抑制いたしました。さらに、このたび、茨城県坂東市に坂東配送センター（仮称）の建設を決定いたしました。周辺拠点と連携して首都圏における物流能力を強化することで、安定供給体制をより強固なものとしてまいります。 （海外事業の状況） 持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、在庫管理システムや生産管理システムの運用により生産性の向上に取り組んでおります。さらに、マーケティングの深化により市場ニーズを捉え、新デザイン容器の市場投入を進めており、足元の業績は売上・利益ともに改善が進んでおります。東南アジアにおける人口増加と所得水準の向上を背景とした食品容器の需要拡大を見据え、マレーシア国内外におけるシェアの拡大に注力しております。 （新素材開発の状況） 2024年４月、当社は超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）及び積層OPPプレートの開発成功を公表いたしました。これらの新素材は、共通して優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で高い剛性と耐衝撃性を発揮する、優れた物性バランスを備えております。 新OPPシート（製品名「OPTENA（オプテナ）」）は、その高い物性により、冷凍食品等の食品容器用途のみならず産業用途への展開も可能な新素材として、関連各社と用途開発を進めております。 積層OPPプレート（製品名「FORTENA（フォルテナ）」）は、新OPPシートを熱融着により積層加工したものです。軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性に加え、高い透明性による優れた加飾性を保持しております。これらの特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、モビリティ等、幅広い産業分野への展開が可能です。 特に二輪・四輪メーカー各社からは、リサイクル材の使用率向上や軽量化に寄与する素材として、シート・プレートともに高い評価を得ております。現在、各方面において導入に向けた評価が進んでおり、物性バランスに優れた高機能素材として注目を集めております。 本格的な量産体制確立のため、当社は茨城県坂東市における新工場の建設を決定いたしました。今後、2027年中に神辺工場（広島県福山市）において積層OPPプレートの商業生産を開始いたします。これに続き、茨城県坂東市に新設する工場へ新OPPシート製造装置を導入し、2029年に新OPPシート及びそれを積層した積層OPPプレートの量産開始を目標としております。 なお、新工場の建設にかかる詳細については、2026年４月30日公表の「固定資産の取得（新工場・新配送センター建設）に関するお知らせ」をご参照ください。 （リサイクルの状況） 当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2026年３月末時点で11,600拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルのリサイクル「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、これらエフピコ方式のリサイクルをさらに推進・拡大していくため、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や小売店舗における環境イベントを通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図っております。これらの活動の結果、店頭からのトレー及び透明容器の回収量は前年比107.5％、PETボトルの回収量は同111.6％と拡大を続けております。原料動向が不透明な中、当社独自のネットワークを通じて回収原料を確保できる仕組みは、原料の安定調達と価格の安定化に繋がる当社固有の優位性となっております。 また、当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月よりDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを進めております。この取り組みは、従来は品質面の制約から日用雑貨品等への再生に限定されていた色柄付きの回収発泡ポリスチレン容器について、DICの技術により着色成分を除去し、エコトレーとして生産・販売するものです。世界で唯一、自社でトレーを回収し、再びトレーをつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求してまいります。 （ESGの取り組み） 当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける職場環境を目指しております。人的資本投資の一環として、12年連続のベースアップ等により給与水準を継続的に引き上げるとともに、生産部門における休日日数の増加やオフィスの拡充等、働く環境の整備に取り組んでおります。 また、社員の健康増進を目的に、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や環境整備に努めた結果、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されております。今後は、当社グループ各社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。加えて、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など、基幹業務に障がいのある人材が従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2026年３月時点で12.5％となりました。 （今後の見通し） 中東情勢を背景とした原油価格の急騰や安定的な原料調達への懸念など、当社グループを取り巻く事業環境は不透明な状況が続いております。当社グループの主要原料であるポリスチレンについては、現時点で2026年8月末までの調達の目処は立っておりますが、連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。 足元では、国産ナフサ及びベンゼン価格の上昇により、原料価格が高騰しております。加えて、今後は物流費や電力料等、生産コスト全般の上昇が見込まれます。このような状況下、当社は食のインフラを支える企業として、お客様へ製品をお届けする安定供給体制の整備を最優先に進めるとともに、生産コストの上昇分を製品価格に転嫁し収益性を回復させるため、2026年４月30日、同年６月１日出荷分より20％以上の製品価格改定を行うことを発表いたしました。今後も、原料の調達状況やコスト動向に応じた適切な価格改定を実施し、収益性の維持・向上を図ってまいります。 （用語説明） エコトレー 　 ：スーパーマーケットの店頭などから回収された発泡ポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始） エコAPET 　 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始）  耐熱温度＋60℃ エコOPET 　 ：エコAPETと同じ原料を使用する２軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 　耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの２軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃ ストアtoストア 　 ：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル 耐寒PPiP-タルク 　 ：二種類の無機物を配合することで、従来品である耐寒PPと比較してプラスチック使用量を25％削減した耐寒PPフィラー容器 　従来品と同等の耐寒衝撃性、天地圧縮強度、重量を保持 新OPPシート 　 ：ポリプロピレンシートを縦方向と横方向の２軸に同時延伸した、厚さ150ミクロンから300ミクロンの超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート 　優れた透明性や耐寒性、耐熱性、高剛性を実現 　2024年４月に開発成功 　製品名「OPTENA（オプテナ）」 積層OPPプレート 　 ：新OPPシートを熱融着により積層加工した、厚さ１ミリから４ミリ程度の超高剛性プレート 　高い剛性と耐衝撃性、高靭性に富み、高い透明性を保持できることから加飾性に優れる 　2024年４月に開発成功 　製品名「FORTENA（フォルテナ）」 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の状況及び分析 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて118億36百万円増加し、3,040億62百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加64億58百万円、新OPPシート製造装置等に係る建設仮勘定の増加59億23百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億79百万円増加し、1,388億91百万円となりました。主な増減は、原材料価格の下落を主因とする買掛金の減少14億42百万円、設備関係等の未払金の増加9億24百万円及び未払消費税等の増加6億80百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて110億56百万円増加し、1,651億71百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加148億69百万円及び剰余金の配当による減少57億81百万円であります。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析 ① キャッシュ・フローの状況及び分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より64億58百万円増加し、254億78百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、299億81百万円(前期に比べ20億61百万円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益214億57百万円、減価償却費145億94百万円、未払消費税等の増加10億６百万円による資金の増加、他方、仕入債務の減少14億42百万円、法人税等の支払額65億76百万円による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、165億94百万円（前期に比べ16億65百万円の支出増加）となりました。 これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出160億12百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、69億28百万円（前期に比べ111億42百万円の支出減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入154億86百万円、長期借入金の返済による支出155億28百万円、リース債務の返済による支出10億70百万円及び配当金の支払額57億78百万円によるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 1）経営資源の配分に関する考え方 当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期200～250億円の設備投資を継続してまいります。 株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は40％を目途とし原則として減配せず、累進配当を実施することを基本方針としております。 2）資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。 また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。さらに、新OPPシート・積層OPPプレートの本格的な量産体制を確立するための投資を進めております。 3）資金調達 当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。 子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。 また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 製品別生産実績 品目 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 製品 トレー容器 　 27,957 　 100.3% 弁当・惣菜容器 　 71,509 　 98.1% その他製品 　 2,417 　 145.1% 合計 　 101,885 　 99.5% （注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。 2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 製品・商品仕入実績 品目 　 仕入高（百万円） 　 前年同期比（％） 製品 トレー容器 　 2,640 　 104.6% 弁当・惣菜容器 　 18,067 　 94.7% その他製品 　 1,732 　 97.4% 小計 　 22,440 　 96.0% 商品 包装資材 　 42,797 　 102.6% その他商品 　 2,177 　 100.1% 小計 　 44,975 　 102.5% 合計 　 67,416 　 100.2% （注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ② 受注実績 当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。 ③ 販売実績 品目 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 製品 トレー容器 　 47,042 　 105.7% 弁当・惣菜容器 　 134,161 　 101.0% その他製品 　 3,298 　 95.5% 小計 　 184,503 　 102.1% 商品 包装資材 　 53,796 　 101.9% その他商品 　 2,190 　 106.5% 小計 　 55,986 　 102.1% 合計 　 240,490 　 102.1% （注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。