コロワイド

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社107社で構成されております。 当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd. の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。 当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国並びに北米、アジア諸国等及びオセアニア地域において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。 連結子会社のうち㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。 ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。 ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等において直営のステーキレストランチェーンの運営を行っております。 その他、全国に計15ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。 尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題 米国の通商政策の動向や中国経済の減速感、欧州及び中東を中心とした地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと想定されます。これに対して我が国におきましては、雇用環境が底堅く推移し、賃金上昇も広がりが期待されるなど、企業活動及び家計消費についてポジティブな側面も見込まれます。しかしながら外食産業におきましては、原材料費や人件費の更なる増加、人手不足といった構造的なコスト上昇圧力が継続すると見られており、事業環境は引き続き楽観できない状況が続くと予想されます。 このような認識のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を着実に推進して参ります。国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年３月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。 「国内外食事業」 国内外食事業につきましては、レストラン業態を中心とした新規出店に加え、C-Unitedの当社グループ入りによってカフェ業態の拡大にも取り組んでおります。更に既存店舗の改装やリロケーション、業態転換なども鋭意行ってまいる他、㈱コロワイドMDを中心としたマーチャンダイジング機能の一層の強化により、調達・製造・物流を含めた効率化を一段と高めて参ります。また提供する商品・サービスの付加価値向上に取組み、引き続き収益性の改善も図って行く所存です。 「海外外食事業」 海外外食事業につきましては、「牛角」及びその派生業態に加え、新たに出店を推進している寿司業態である「かっぱ寿司」の他、プレミアムステーキ業態を展開する Seagrass Holdco Pty Ltd.の店舗についても出店を加速して参ります。 「給食事業」 給食事業につきましては、ヘルスケア施設を中心とした需要の拡大を背景に事業基盤の強化を図っております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に努めて参ります。 （１）食品に関するリスク ①食の安全性 食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②食品事故 当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）事業に関するリスク ①外食業界の動向 当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。 当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②原材料調達 当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害、紛争、戦争、政情不安その他の地政学的リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③出店政策 当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、建築費・内装工事費・設備費等が上昇した場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④敷金及び差入保証金 当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤加盟店との関係 当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成 当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）財務に関するリスク ①経済事情の急変 想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 ②店舗固定資産の減損 当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③のれんの減損 当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④有価証券の時価変動 当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますM&Aに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。 これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤為替変動 現在、当社グループは海外事業として16の国と地域で420店舗を直営又はFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。 （４）リーガルに関するリスク 当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。 しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報に関するリスク 当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等により、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）環境に関するリスク ①大規模災害 当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②感染症等 感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。 当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③気候変動・環境対応 当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①　財政状態 当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387億５百万円増加し3,509億31百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が83億45百万円減少したものの、のれんが289億46百万円、有形固定資産が68億84百万円、無形資産が37億43百万円、使用権資産が36億66百万円増加したことによるものです。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ322億18百万円増加し2,573億36百万円となりました。これは主に社債及び借入金が164億74百万円、リース負債が67億12百万円、営業債務及びその他の債務が38億６百万円増加したことによるものです。 資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加し935億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が54億67百万円、利益剰余金が11億76百万円増加したことによるものです。 ②　経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、大企業中心に景況感の持ち直しが見られておりました。しかしながら、中東情勢の混乱・緊迫化によって原油や液化天然ガスの供給不安が生じたことを契機に、企業心理だけでなく家計においても景気の先行き懸念が急速に高まっております。世界経済につきましては、米国においてインフレの再燃懸念から消費者心理が冷え込み出しており、中国では政府によるインフラ投資が拡大しているものの不動産不況が収束せず、景気回復には時間を要する見通しとなっております。更に欧州や中東を中心とした地政学リスクも一層高まる様相を呈しております。 外食産業におきましては、原材料費や人件費の高騰などを背景に厳しい事業環境が続く一方で、消費者の利用マインドは積極型と節約型とに二分される傾向が見られております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。 国内外食事業につきましては、各種施策や販促活動を通じて来店動機の喚起や需要の取り込みを図っております。たとえば「大戸屋」では、それぞれの季節にふさわしい楽しさのある特別メニューの提供に努めました。「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」では、「肉の日祭り」や「黒毛和牛食べ放題」のキャンペーンなど、肉業態ならではの強みを生かした施策を実施しております。「かっぱ寿司」では、平日において税込90円メニューや食べ放題、学生向け割引などを実施中です。更に季節のイベントに合わせた期間限定メニューにより、テイクアウトやデリバリー需要の取り込みにも注力しました。「ステーキ宮」では、メディアへの露出を高めてブランドへの認知度向上を図っております。「フレッシュネスバーガー」では、旬の素材を使用・提供することでカフェタイムの利用を促進しました。スイーツブランドを展開している「チーズガーデン」においては、季節商品の提供が好評を博しており、チョコレートブランドである「シルスマリア」においては、最大繁忙期となるバレンタインの催事において過去最高の売上収益を記録しました。居酒屋ブランドの「３・６・５酒場」や「北海道」を展開する㈱コロワイドダイニングでは、忘年会や歓送迎会などの宴会需要の取り込みを強化すると共に、LINE会員の獲得強化を進めることで顧客との関係強化にも努めております。 海外外食事業につきましては、既存店舗の収益力向上や地元の大手有力資本との提携の他、新業態の開発や新規出店などにも取り組んでおります。米国では一時的にコスト負担増があったものの、ガバナンス強化による業務の効率化を目指してＥＲＰ(統合基幹業務システム)を導入しました。アジア地域において特に注力しているインドネシアでは、既存の焼肉業態である「牛角」のみならず、ノンハラール焼肉という新たな需要の獲得を狙った新業態「六角」を１月に出店しております。中東地域ではこれまで出店展開していたフードコート向け業態「GYU BOSS」に加え、「牛角」１号店を３月にオープンしました。またＭ＆Ａによって、今期よりコロワイドグループに加わったオセアニア地域最大手のステーキレストランチェーンSeagrass Holdco Pty Ltd.では、プレミアムステーキハウスの「The Meat & Wine Co」及び「HUNTER & BARREL」を新たに出店しております。 給食事業につきましては、様々な受託施設からの多様な要望に応える持続可能な運営モデルの構築により、営業力を高めております。引き続き新規拠点の獲得活動と収益構造の改善を進めた結果、３月末の契約拠点数は509拠点となっております。 サステナビリティへの取組みとしては、㈱コロワイドMDが管轄する全国の工場や物流を中心に廃棄物の排出量低減や配送効率の向上に取り組むことにより、温室効果ガスの排出削減に努めております。店舗段階における活動例を挙げると、「かっぱ寿司」では、「おいしいを無駄にしない」という取組みを開始しており、「大戸屋」では、気候変動と生物多様性の保全への意思を示すため１時間の消灯を行う世界最大級のイベント「EARTH HOUR 2026」に参加しました。 店舗の出退店につきましては、国内外食事業の主力ブランドである「牛角」及び「牛角焼肉食堂」や「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋」などに加え、「チーズガーデン」も出店を進めております。加えて新たに町中華業態の「甘太郎食堂」を横浜に出店するなど、今後の事業環境の変化を見据えた取組みも進めております。また海外外食事業においては、米国をはじめ前述の中東やオセアニアの他、台湾やタイでも新規出店を行っており、インドネシアでは焼肉業態の他に「かっぱ寿司」の出店も進んでおります。これらにより国内外において直営レストラン業態101店舗、直営居酒屋業態８店舗、合計109店舗を出店する一方、直営レストラン業態52店舗、直営居酒屋業態７店舗、合計59店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,501店舗、FCを含めた総店舗数は2,633店舗となりました。更に2026年４月には、カフェ業態の「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」などを展開しているC-United㈱の全株式を取得して、新たに565店舗を当社グループに迎えており、今後の一層の成長を図っております。 以上の取組みを進めてまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が3,000億90百万円、事業利益が125億27百万円、税引前利益が65億47百万円と何れも過去最高となりました。一方、業績が低迷したカッパ・クリエイト㈱や㈱アトムを中心に、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当期利益は17億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22億33百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りです。 当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。 a.㈱コロワイドMD ㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,012億68百万円（前年同期961億44百万円）、事業利益は50億83百万円（前年同期46億57百万円）、営業利益は51億68百万円（前年同期41億88百万円）となりました。 b.㈱アトム ㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は304億34百万円（前年同期355億４百万円）、事業利益24百万円（前年同期は事業損失56百万円）、営業損失は８億28百万円（前年同期は営業利益17億48百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は247店舗（直営237店舗・FC10店舗）となっております。 c.㈱レインズインターナショナル ㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は926億47百万円（前年同期923億84百万円）、事業利益は47億81百万円（前年同期59億90百万円）、営業利益は34億54百万円（前年同期43億９百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、124店舗（直営76店舗・FC48店舗）を新規出店し、FCレストラン業態30店舗を直営化しました。一方、138店舗（直営39店舗・FC99店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態16店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,326店舗（直営501店舗・FC825店舗）となっております。 d.カッパ・クリエイト㈱ カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は731億93百万円（前年同期732億９百万円）、事業利益３億49百万円（前年同期15億15百万円）、営業損失は２億55百万円（前年同期は営業利益12億68百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、５店舗を新規出店しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は312店舗となっております。 e.㈱大戸屋ホールディングス ㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は370億17百万円（前年同期313億85百万円）、事業利益17億85百万円（前年同期13億１百万円）、営業利益17億９百万円（前年同期11億73百万円）となりました。 尚、店舗政策につきましては、36店舗（直営13店舗・FC23店舗）を新規出店している一方、11店舗(直営６店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は460店舗（直営166店舗、FC294店舗）となっております。 f.Seagrass Holdco Pty Ltd. Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は200億41百万円、事業利益は25億84百万円、営業利益は25億83百万円となりました。 尚、店舗政策につきましては当連結会計年度末の直営店舗数は21店舗となっております。 g.その他 ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は470億59百万円（前年同期424億76百万円）、事業利益は20億11百万円（前年同期は事業損失３億12百万円）、営業利益は21億99百万円（前年同期は営業損失６億81百万円）となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 287億14百万円（前連結会計年度比0.3％減） 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △307億55百万円（前連結会計年度比42.3％減） 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △67億73百万円（前連結会計年度は179億54百万円） 現金及び現金同等物期末残高 　 631億91百万円（前連結会計年度比11.7％減） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億14百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△307億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△67億73百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が４億70百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ83億45百万円減少し、631億91百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の状況 ①　生産実績 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） ㈱コロワイドMD（百万円） 　 10,351 　 92.4 ㈱アトム（百万円） 　 － 　 － ㈱レインズインターナショナル （子会社25社含む）（百万円） 　 － 　 － カッパ・クリエイト㈱ （子会社４社含む）（百万円） 　 12,477 　 104.6 ㈱大戸屋ホールディングス （子会社７社含む）（百万円） 　 － 　 － Seagrass Holdco Pty Ltd. （子会社46社含む）（百万円） 　 － 　 － その他（百万円） 　 2,861 　 106.9 合計（百万円） 　 25,688 　 99.5 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 ②　受注実績 当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。 ③　販売実績 a.販売実績状況 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　前年同期比（％） ㈱コロワイドMD（百万円） 　 101,268 　 105.3 ㈱アトム（百万円） 　 30,434 　 85.7 ㈱レインズインターナショナル （子会社25社含む）（百万円） 　 92,647 　 100.3 カッパ・クリエイト㈱ （子会社４社含む）（百万円） 　 73,193 　 100.0 ㈱大戸屋ホールディングス （子会社７社含む）（百万円） 　 37,017 　 117.9 Seagrass Holdco Pty Ltd. （子会社46社含む）（百万円） 　 20,041 　 － その他（百万円） 　 47,059 　 110.8 合計（百万円） 　 401,659 　 108.2 （注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 b.主要顧客別売上状況 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　経営成績等の状況 区分 　 　前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 売上収益（百万円） 　 269,156 　 300,090 当期利益（百万円） 　 2,255 　 1,713 基本的１株当たり当期利益（円）(注) 　 7.45 　 15.73 資産（百万円） 　 312,226 　 350,931 資本（百万円） 　 87,108 　 93,596 （注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。 a.財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。 b.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。 ②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。