長瀬産業

３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画ACE 2.0の総括 当社グループは、2021年度から2025年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画ACE 2.0において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してまいりました。 結果として、成果を出せる体制に改革でき、最終年度（2025年度）における財務KGIとして掲げた「ROE8.0％以上、営業利益350億円」という目標に対し、ROE8.0％、営業利益447億円となり、共に達成いたしました。 財務KPIは、ACE 2.0期間中に改廃を行い、「率の経営」の推進のため３つの財務KPIを設定・運用した結果、収益性が向上し、財務KGIの達成に貢献しました。 また、非財務目標についても、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。 (財務KGI) ACE 2.0の定量目標および実績 ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。 (財務KPI) (非財務目標) (ACE 2.0基本方針) 各施策の５ヶ年の行動実績と、次期中期経営計画に向けて認識された課題は以下のとおりです。 (ACE 2.0振り返り) １．収益構造の変革 １―１　収益性・効率性の追求 経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しました。事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更し、「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類しました。 「基盤」領域は、フードと半導体分野にて商社機能の拡充を図り、「注力」領域は、フード、半導体、およびライフサイエンス分野へ積極的に経営資源を投下し、「育成」領域は、研究開発機能の拡充、およびグローバルサウスへの事業を展開し、「改善」領域は、不採算事業や減損懸念事業からの撤退を進めました。 ＜基盤領域＞ 商社機能および特定分野以外の製造機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人材が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担います。この取り組みを通じて獲得したキャッシュと良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし、将来の新規事業・新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。 フード分野では、米国Prinovaグループを通じて、米国の甘味料専門商社（The Ingredient House社）やブラジルの香料・食品素材メーカー（Flavor Tec社、Aplinova社）を買収いたしました。これにより、アロマ事業等におけるバリューチェーンの垂直統合を実現するとともに、南米市場等でのグローバル展開と取扱製品の販売拡大を本格化させております。 半導体分野では、当社の広範なネットワークや専門知識、特殊物流ノウハウ等を持つ商社としての総合力が高く評価され、最先端半導体の国内製造を目指すRapidus株式会社の材料輸送取りまとめ業者に選定されました。次世代半導体のサプライチェーン構築に中核的立場で貢献しております。 ＜注力領域＞ Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス社を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ社を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義し、積極的な資本投下と事業基盤の拡充を行いました。 フード分野では、米国Prinovaグループにおいて新経営体制のもと基盤強化を図りました。課題であったNutrition事業では、米国ユタ州の新工場立ち上げ時、費用先行の状況が続きましたが、人員の最適化、自動化設備の導入など、徹底した原価低減の他、営業体制の再構築など、収益改善策を推進いたしました。その結果、2025年度には収益回復の目途が立ち、次年度以降の本格的な利益貢献に向けた体制を整えました。 半導体分野では、ナガセケムテックス社を中心に、需要が急増する先端半導体向け液状封止材の生産能力増強や、次世代パッケージ向け新素材「a-SMC」の開発を進めました。また、米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（現ナガセサークレアグループ）を買収し、半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業に向けた新工場を開設いたしました。 ライフサイエンス分野においては、旧旭化成ファーマ株式会社より診断薬および診断薬酵素等の事業を買収し、2025年７月に「ナガセダイアグノスティックス株式会社」として事業を開始いたしました。同社が有する高感度な診断薬用酵素の技術力と、当社の既存事業およびグローバルネットワークを融合させ、技術シナジーの創出や新興国市場への販売拡大による事業成長を狙ってまいります。 (注力領域の進捗) ＜育成領域＞ 将来の収益の柱となる新規素材の研究開発や新規事業、高成長エリアを育成領域と定義し、中長期的な視点での種まきを実行いたしました。 研究開発（バイオ）機能では、グループ横断の「NAGASEバイオテック室」を創設したほか、米国カリフォルニア州に新研究所を開設し、AI・ロボティクスを活用した開発期間の飛躍的な短縮基盤を整えました。また、さらなる市場拡大が期待できる「グローバルサウス（インド、インドネシア、メキシコ、ブラジル）」へのエリア戦略を推進し、自動二輪・EV部品に関連する事業の合弁会社の設立やフード事業の商権拡大を目的としたM&A等を行い、将来への布石を着実に打ちました。 ＜改善事業＞ 不採算事業や減損懸念事業等を改善領域と定義し、効率性およびベストオーナーの観点から事業ポートフォリオの見直しを断行いたしました。 具体的には、セツナン化成社、米国SOFIX社、大泰化工社等の売却・清算のほか、フィンランドInkron Oy社の売却等を実行し、将来の損失リスクの低減、資産の効率化を図りました。損失10億円以下という目標は未達となりましたが、引き続き損失削減に努めます。 (事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模) １－２　既存事業の強化 ＜率の経営の徹底＞ 全事業において、「率の経営」の浸透を図り、収益性の向上を徹底いたしました。具体的には、採算性が相対的に低い取引について是正を行い、条件が整わない場合には商権返上も選択の一つとして収益性の向上に努めるとともに、在庫の保有水準の適正化など運転資本の効率化に取り組みました。こうした取り組みは、筋肉質な経営体質への転換を進め、財務KPIで掲げた３指標の改善にも貢献しました。 ＜事業部の再編＞ 組織運営の合理化、意思決定のスピードアップおよび成長分野への人的資源の最適配分を目的として、従来の11事業部を７事業部へと再編いたしました。また、各種会議体の見直しと稟議規程の改定を行い、事業部門再編の効率的な運用を実現しました。 ＜グループ会社の再編＞ ケミカル分野をナガセケムテックス社へ、バイオ分野をナガセヴィータ社へ集約するグループ再編を実行いたしました。高度な技術とリソースを中核会社へ結集し、経営資源の利活用最大化と生産性向上を実現する体制を整えました。 １－３　持続可能な事業の創出 社会・環境課題の解決に貢献する新たなビジネスモデルとして、商社・製造・研究の３つの機能を活用した“ユニークネス”の概念に通じる事業開発を進めました。 ＜生分解性SAPの開発＞ ナガセヴィータ社の酵素技術とナガセケムテックス社の樹脂製造技術を掛け合わせ、でんぷん由来の生分解性高吸水性ポリマー（SAP）を開発いたしました。パートナー企業との共同開発を通じ、使用済み紙おむつから再生パルプやSAF（持続可能な航空燃料）を生成するリサイクル基盤の構築など、社会実装に向けた取り組みを加速させました。 ＜半導体用現像液の回収・再生事業＞ 米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業を買収し、国内初となる半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業を創出いたしました。大阪府東大阪市に新工場を建設し、半導体業界の環境負荷低減（水・エネルギーや産廃処理の削減）に貢献するビジネスを推進いたしました。 ２．企業風土の変革 ２－１　経済価値と社会価値の追求 持続的な成長には経済価値と社会価値の両立が不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）を再定義いたしました。 マテリアリティにつきましては、ACE 2.0策定時以降に生じた外部環境の変化等を踏まえ、2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会および取締役会での議論を経て見直しを実施いたしました。その結果、従来の「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、当社グループが新たに取り組むべき重要課題として「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、計６つのマテリアリティとして再特定しております。今後も経営環境の変化に合わせ、継続的な見直しを実施してまいります。 これらの課題解決に向けた非財務目標のうち、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％を達成し、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。なお、従業員エンゲージメント向上の責任主体をコーポレート部門から各事業部へ移管し、現場主導で主体的に課題解決にあたる体制に変更しました。 ２－２　効率性の追求 資本効率性の向上を最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた経営陣のコミットメントをさらに高めるため、役員報酬制度の改定を実施いたしました。単年度の業績（当期純利益等）に連動する金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬の導入および比率引き上げを行うとともに、業績評価における資本効率性指標（ROE等）の比重を高めることで、株主の皆様との価値共有をより一層進め、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを強化しました。 資本コストや株価を意識した経営のもと、資産の効率化として政策保有株式の売却を進め、ACE 2.0期間累計の削減目標である300億円の売却を実施いたしました。 株主還元方針について、従来の「安定配当」から「継続増配」へと転換し、2021年度の54円から2025年度には100円へと大幅な増配を見込む水準となりました（16期連続増配見込み）。また、適正資本構成について見直しを行い、ACE 2.0の後半２年間限定の株主還元方針として「総還元性向100％」を掲げ、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、資本効率性を改善させました。 ２－３　変革を推進する人材の育成 変革を牽引する人材の強化を目的に、2024年度より新たな人事制度の運用を開始いたしました。役職者の年功的運用を廃止して役割・職務と処遇を高く連動させるとともに、各事業部に人事担当者（事業部CHRO）を配置し、事業戦略と連動したタレントマネジメント体制を構築いたしました。 従業員エンゲージメントの向上のための取り組みとして、経営人材育成研修や若手向け書生制度の拡充、さらには事業部間の交換留学制度を新たに導入し、多様な成長・学びの機会を提供いたしました。 風通しの良い組織風土を醸成するため、部門内や事業部長との対話会に加え、経営陣と従業員の双方向対話の場であるタウンホールミーティング「N-Meet up!!」や社長対話会などを定期開催し、多層的なコミュニケーションを促進いたしました。 また、株主、経営陣、従業員が同じ目線を持ち、マルチステークホルダーの価値向上に対する意識を高めることを目的に、自社株投資会への加入を促進し、37.8％から90.3％まで加入率を向上させました。 ３．変革を支える機能 ３－１　DXの更なる加速 DXおよびデジタルマーケティングの推進において、全社的なデジタルプラットフォームの運用を開始しましたが、収集されるデータや生成AI等の活用を含め、事業収益や業務効率化への抜本的な貢献という観点で、次期中期経営計画における継続課題として認識しています。 ３－２　サステナビリティ推進体制の構築 社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心に、非財務目標に関わるグループ横断のプロジェクトを設置することで、マテリアリティの見直しや非財務目標達成に向けた具体的な施策の実践などに繋げています。結果として、ACE 2.0で掲げる非財務目標の達成の他、外部評価機関のレーティングの改善に寄与し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する６つのESG国内指数すべての構成銘柄に選定されました。 また、脱炭素経営ソリューションを展開するパートナー企業との協業を通じて、GHG排出量の可視化やサプライチェーン管理のソリューションを顧客と共同で展開する一方で、グループの気候変動対応として、SBT（Science Based Targets）認定を取得するなど、気候変動対応において、グローバル水準と整合性のある目標の下、カーボンニュートラルに向けた取り組みも強化しています。 (外部評価機関からの評価推移) ３－３　コーポレート機能の拡充 ２つの変革を推進するための基盤強化を目的として、以下の組織拡充を実施いたしました。 グループ横断的なサステナビリティ戦略を推進する「サステナビリティ推進室」、全社で活用できる先端技術（ブロックチェーン・MI等）や医療・エネルギー分野等の新規開発を担う「未来共創室」、グループ製造業各社の生産性向上と付加価値拡大を俯瞰的に牽引する「グループ製造業経営革新室（GMI）」、そして既存事業とは異なる視点からスタートアップへの投資を行い次世代事業の創出を目指す「Nagase Future Investments株式会社」を設立いたしました。 ４．新中期経営計画に向けた課題 ACE 2.0では、定量的な財務KGIの達成だけでなく、質の追求を軸に、変革に向けた基盤整備と体質の強化を進めるとともに、株主視点を重視した経営の転換を図ってきました。具体的には、製造機能（半導体、フード、ライフサイエンス）へのリソースの投下、不採算事業の整理・撤退の実行、率の経営による収益性の向上、グループ会社の再編、株式報酬の拡大、従業員持株会参加率の増加などです。 一方で、継続課題も認識しています。具体的には、DXの進化、コーポレート部門の生産性の向上、政策保有株式の対連結純資産比率の改善です。 新中期経営計画では、ACE 2.0で構築してきた基盤を前提に、「構造改革」から「成長加速」へフェーズを移行します。既存の成長戦略の具現化を確実に進めるとともに、次の成長ドライバーの創出に経営資源を集中し、あわせて変革に耐えうる強靭性・人材の強化を図ることで、時価総額１兆円の早期実現を目指します。 その目標達成のためには、スケールの拡大、レジリエンスの向上、そして成長を牽引する人材の強化を課題として認識し、新中期経営計画の策定を進めてまいりました。 （２）理念体系の見直し 当社グループは、現在の理念体系が複雑な構造となっているという課題を認識しました。次期中期経営計画の始動を機に、これまでの理念の核となる考え方を継承しつつ、よりシンプルな体系へと改定いたしました。 新たな「基本理念」は、「経営理念」、「ありたい姿」の２つの要素で構成いたします。 ＜経営理念＞ 社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める ＜ありたい姿＞ マテリアルを通じて、お客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE この基本理念のもと、「サステナビリティ基本方針」をすべての企業活動に共通する方針として位置づけ、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続ける １．誠実な事業活動 ２．社会との良好な関係 ３．環境への配慮 （３）新中期経営計画　Walk the Talk 2028 当社グループは、飛躍的成長を時価総額１兆円と定め、早期実現を目指します。 2028年度を最終年度とする新中期経営計画　Walk the Talk 2028は、「飛躍的成長への基盤づくり」と位置づけ、時価総額１兆円に値する企業への進化を見据え、スケールの拡大、レジリエンスの向上、そして成長を牽引する人材の強化を課題として認識し、３つの基本方針を定めました。 (３つの基本方針) １．成長戦略の実行 ２．「ひと」の育成 ３．強靭性の構築 (新中期経営計画の３つの基本方針) １．成長戦略の実行 成長戦略の実行にあたり、セグメント体制を変更いたします。 機能素材、加工材料、モビリティの３つのセグメントを統合しマテリアルセグメントに、電子・エネルギーはエレクトロニクス、生活関連はライフサイエンスセグメントに名称を変更いたします。 この変更により、事業ポートフォリオの明確化、成長分野への資本配分の加速、そして、ROICを基軸とした経営を徹底し、資本効率を意識した収益構造への転換を図ります。収益性の高いエレクトロニクス、ライフサイエンスセグメントに資本を重点配分し、収益構造のバランス化を進めます。 また、各セグメントにセグメント長を配し、責任と権限を委譲、意思決定の迅速化を図るとともに、多様な事業環境に即した戦略を確実に実行し、成長を加速させます。 ACE 2.0において、事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更しました。Walk the Talk 2028では、ポートフォリオの入れ替えと効率化の追求を担う「グロース」領域、自社製品の競争優位性をさらに強化する「フォーカス」領域、そして将来の収益源に向けた仕込みを行う「チャレンジ」領域を設定いたしました。ACE 2.0から計画してきた成長投資（施策）を確実に実行するとともに、投資成果の最大化を図ることに加え、不採算事業の整理・改善も継続的に実施することで、持続的な企業価値向上を実現します。 (セグメント体制の変更) (セグメント別成長戦略) (成長投資（ACE 2.0）の確実な収益化) また、全てのセグメントにおいて、NAGASEの商社・製造・研究の３機能をフル活用しバリューチェーン全体で高付加価値を生み出す「NAGASEにしかできない独自のモデル＝ユニークネス」を創出し、将来を牽引するドライバーへ進化させます。このユニークネスは既存事業の成長に加え、新たな成長ドライバーとして、収益規模の拡大とROEの向上を通して時価総額１兆円とのスケールギャップの解消を進めます。 (One NAGASEでユニークネスの創出) (飛躍的成長への計数ロードマップ) ２．ひとの育成 当社グループは、「ひと」を最重要の経営資源と位置づけています。前例踏襲ではなく自らの意志で動く「ひと」こそが、当社グループの実行力の源泉と認識しており、個の力を強化し、それを束ねることで組織の限界を突破してまいります。 具体的には、現場力の強化に加え、２種類のリーダー育成を推進していきます。プロジェクトエンジニア＝複雑な要素を統合し、構想から実現までを推進できる「ひと」と、ビジネスオーケストレーター＝グループ全体を俯瞰し、強みを引き出し、調和させ、最高のハーモニーを奏でる「ひと」です。 (個の力の強化) ３．強靭性の構築 いかなる外部環境の変化にも対応し、持続的に企業価値を向上させるための強靭な経営・財務基盤を構築いたします。 先ず、資本効率性の追求として、ROIC経営を深化します。 ACE 2.0では、「率の経営」の推進のため、PLの効率性を追求する３つの財務KPIを設定・運用した結果、資本効率性を示す財務KGIである営業利益およびROE指標の達成に貢献しました。 Walk the Talk 2028では、３つの財務KPIに加えて、運転資本回転率、固定資産回転率のほか、継続課題として認識するコーポレート部門の生産性向上の指標として、間接部門の一般管理費率（対売上総利益）を導入し、「稼ぐ力」と「回す力」の両面から資本効率を引き上げてまいります。 また、継続課題として認識する政策保有株式についても、ACE 2.0の５ヵ年で実行した額以上の売却を行い、資産入替を進めます。 (資本効率性の追求（ROIC経営の深化）) (資本効率性の追求（キャッシュアロケーション）) ４．株主還元方針 当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。 新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、１株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、３年間でEPS（１株当たり当期純利益）30％の成長を目安としております。 自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE９％以上の達成と株主価値の向上を図ります。 (株主還元方針) ５．定量目標（全社KGIおよび事業KPI） 最終年度（2028年度）では、収益力の最大化を示す「営業利益500億円以上」、および資本効率性の向上を示す「ROE9.0％以上」の達成を財務KGIとして掲げます。また、事業KPIとして、EBITDAとROICを各個社、セグメント単位で設定します。 また非財務目標として、カーボンニュートラルの実現に向け、Scope1,2のGHG排出量2021年度比32.7％削減を掲げ、経済価値と社会価値双方を追求し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。なお、本目標は、SBT認定を取得済の2030年目標と整合したものとなっております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。 当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。 なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉 具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉 リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。 ①影響度 財務的要素 　 非財務的要素 財務（カネ） 　 ヒト 　 モノ 　 ブランド・評判 財務的な影響を評価 　 人命や健康への影響を評価 　 人的リソースへの影響評価 　 物的リソースへの影響評価 　 自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト 　 顧客・グループ従業員の ・死者、重傷者の有無 ・健康被害の程度 　 人材流出、不足、不適応のレベル 　 固定資産、棚卸資産等への影響 　 報道のレベル 影響度 　 Ⅰ 大きな影響 　 大 　 １名以上の死者が発生 　 事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 　 事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失 　 長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生 Ⅱ 中程度以上～やや大きめの影響 　 中 　 ２名以上の重傷者が発生 　 全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 　 修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損 　 全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの Ⅲ 軽微超～中程度未満の影響 　 小 　 １名の重傷者が発生 　 一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 　 修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損 　 全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの Ⅳ 軽微な影響 　 軽微 　 通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害 　 業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応 　 １ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損 　 地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義 　 基準例 Ⅰ 　 いつ起きてもおかしくない 　 １年に１回以上 Ⅱ 　 起きる可能性が高い 　 ５年に１回以上～１年に１回未満 Ⅲ 　 起きるかもしれない 　 10年に１回以上～５年に１回未満 Ⅳ 　 ほとんど発生しない 　 10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。 分類 　 リスク項目 社会・経済環境の変化に関するリスク 　 景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し 商品市況の変動に係るリスク 　 商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊 為替変動に係るリスク 　 為替変動 金利変動に係るリスク 　 金利変動 地政学に関するリスク 　 台湾有事、地域間経済摩擦（米中対立等）、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題 取引先との関係に関するリスク 　 コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約 投資に関するリスク 　 PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗 製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク 　 サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常 法令・規制等に関するリスク 　 FTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク 　 システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩 自然災害等に関するリスク 　 パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故 気候変動に係るリスク 　 気候変動リスク サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク 　 天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰 人材の確保・流出等に関するリスク 　 労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰 社会的な要求に関するリスク 　 ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請 不正に関するリスク 　 贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装 管理不備・機能不全に関するリスク 　 子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在 非効率な資金運用・調達に関するリスク 　 過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産 情報発信に関するリスク 　 広報PR失敗、IR・情報開示不備 競争優位性喪失に関するリスク 　 競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗 〈リスクマップ〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 Ⅳ 　 Ⅲ 　 Ⅱ 　 Ⅰ 影響度 　 Ⅰ 　   　 ・自然災害等に関するリスク 　 ・社会的な要求に関するリスク 　 ・気候変動に係るリスク Ⅱ 　   　 ・取引先との関係に関するリスク ・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク ・法令・規制等に関するリスク ・不正に関するリスク ・管理不備・機能不全に関するリスク ・情報発信に関するリスク 　 ・社会・経済環境の変化に関するリスク ・商品市況の変動に係るリスク ・地政学に関するリスク ・投資に関するリスク ・競争優位性喪失に関するリスク ・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク 　 ・為替変動に係るリスク Ⅲ 　   　   　 ・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク ・人材の確保・流出等に関するリスク 　 ・金利変動に係るリスク Ⅳ 　   　   　 ・非効率な資金運用・調達に関するリスク 当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅰ 　 Ⅰ 〈リスクの定義〉 ・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク ・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク ・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク ・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク 〈主な対応策〉 当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 社会的な要求に関するリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅰ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク ・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク ・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク 〈主な対応策〉 当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/ また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/ さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/ 為替変動に係るリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅰ 〈リスクの定義〉 ・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク ・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク 〈主な対応策〉 外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。 商品市況の変動に係るリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク ・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク 〈主な対応策〉 直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。 社会・経済環境の変化に関するリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク 〈主な対応策〉 ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年９月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の３項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 地政学に関するリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク ・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク ・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク 〈主な対応策〉 当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 投資に関するリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク ・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク ・株価下落により保有資産価値が低下するリスク 〈主な対応策〉 当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 競争優位性喪失に関するリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク ・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク ・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク 〈主な対応策〉 当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク 　 影響度 　 発生可能性 Ⅱ 　 Ⅱ 〈リスクの定義〉 ・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク ・サイバー攻撃により機密情報が漏洩し、損害賠償の支払、レピュテーションの毀損が生じるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク 〈主な対応策〉 当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の点で、関連規程の整備、インフラ設計・構築、従業員の教育、およびセキュリティベンダー等のサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を強化しています。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 （％） 売上高 　 944,961 　 972,783 　 27,822 　 2.9 売上総利益 　 173,301 　 187,687 　 14,386 　 8.3 営業利益 　 39,078 　 44,727 　 5,649 　 14.5 経常利益 　 38,382 　 44,096 　 5,713 　 14.9 税金等調整前当期純利益 　 38,130 　 45,977 　 7,846 　 20.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 25,521 　 33,119 　 7,597 　 29.8 ・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。 ・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。 ・営業利益は、一般管理費において数理差異の償却にかかる退職給付費用の増加等があったものの、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損を計上したものの、営業利益が増加したことに加えて、負ののれん発生益の計上や投資有価証券売却益の増加等により、75億円増加の331億円となりました。 セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。 なお、生活関連セグメントにおける前連結会計年度の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 機能素材 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 （％） 売上高 　 153,746 　 153,642 　 △103 　 △0.1 売上総利益 　 32,511 　 32,243 　 △268 　 △0.8 営業利益 　 9,213 　 9,305 　 92 　 1.0 売上総利益は主に以下の理由により横ばい ・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少 ・半導体材料の原料販売は増加 営業利益は一般管理費を減少させ増益 加工材料 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 （％） 売上高 　 210,627 　 206,690 　 △3,937 　 △1.9 売上総利益 　 26,179 　 27,534 　 1,354 　 5.2 営業利益 　 6,684 　 7,650 　 965 　 14.4 売上総利益は主に以下の理由により増益 ・OA等電機・電子業界向け樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率が改善 ・ナガセルータックは工業用ホース・土木用パイプの販売が増加 営業利益は売上総利益の増加を受け増益 電子・エネルギー （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 （％） 売上高 　 161,315 　 172,891 　 11,576 　 7.2 売上総利益 　 40,050 　 45,331 　 5,280 　 13.2 営業利益 　 12,302 　 14,859 　 2,557 　 20.8 売上総利益は主に以下の理由により増益 ・半導体材料の販売を増やし増加 ・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したものの、AI半導体向けを堅調に推移させ増加 ・Pac Techグループがウェハバンピング装置販売およびバンピング受託サービスを好調に推移させたことにより増加 営業利益は売上総利益の増加を受け増益 モビリティ （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 （％） 売上高 　 132,091 　 130,256 　 △1,834 　 △1.4 売上総利益 　 16,505 　 15,966 　 △539 　 △3.3 営業利益 　 4,238 　 3,785 　 △452 　 △10.7 売上総利益は主に以下の理由により減益 ・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は横ばい ・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売は減少 営業利益は売上総利益の減少を受け減益 生活関連 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 　 増減率 （％） 売上高 　 287,079 　 309,207 　 22,128 　 7.7 売上総利益 　 58,108 　 66,409 　 8,300 　 14.3 営業利益 　 3,423 　 9,832 　 6,408 　 187.2 売上総利益は主に以下の理由により増益 ・中間体・医薬品原料の販売は横ばい ・ナガセヴィータは香粧品素材の販売は横ばいだったものの、食品素材事業の製造原価を低減したこと等により、利益率を改善 ・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加 営業利益は売上総利益の増加に加え、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化を推進したこと等により増益 その他 特記すべき事項はありません。 ②　財政状態の状況 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 　 増減率 （％） 流動資産(百万円) 　 560,126 　 566,319 　 6,193 　 1.1 固定資産(百万円) 　 248,017 　 305,207 　 57,190 　 23.1 総資産(百万円) 　 808,143 　 871,526 　 63,383 　 7.8 負債(百万円) 　 401,683 　 437,501 　 35,817 　 8.9 純資産(百万円) 　 406,459 　 434,025 　 27,565 　 6.8 自己資本比率(％) 　 49.4 　 48.8 　 △0.6ポイント 　 － ・流動資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権および棚卸資産の増加等により増加 ・固定資産は、投資有価証券の売却はあったものの、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産の増加および新規連結によるのれん等の計上により増加 ・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、仕入債務およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加 ・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加 ・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.8％へ0.6ポイント低下 ③　キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 36,321 　 47,805 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △11,615 　 △46,511 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △18,212 　 △25,384 ・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額112億円があったものの、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費166億円の計上および運転資本の減少による資金の増加27億円があったこと等によるもの ・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出253億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円があったこと等によるもの ・財務活動による資金の減少額は、コマーシャル・ペーパーの純増加275億円があったものの、短期借入金の純減少242億円および自己株式の取得による支出230億円があったこと等によるもの ④　販売の状況 「① 経営成績の状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・　企業結合により計上された無形資産の時価の算定 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、その時価の算定における主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・　繰延税金資産の回収可能性の判断 繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。 ・　退職給付に係る負債および資産の測定 当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.4%（加重平均値）を設定しています。 年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。 この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。 事業ポートフォリオの観点では、成長ストーリーと各領域において注力する分野を明確にし、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で整理しております。また、不採算取引の採算性の是正や、減損損失が懸念される事業の効率化を進め、収益性の向上を推し進めております。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）中期経営計画 ACE 2.0の総括」をご参照ください。 また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用し、収益力の向上を図ることに加え、資本効率性を高めることで、企業価値の向上を図ります。 Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 「３．事業等のリスク」をご参照ください。 Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。 当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。 資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。 また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。 当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。 本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付と長期債格付ともに「A＋」（シングルAプラス）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。 現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、外部環境の変化により資金需要が高まる場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講じる場合があります。 Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）新中期経営計画 Walk the Talk 2028 ５．定量目標（全社KGIおよび事業KPI）」をご参照ください。