ツカモトコーポレーション

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 和装事業 和装関連商品の加工及び販売………………………………… 　 主にツカモト市田(株)において行っております。 洋装事業 洋装関連商品の企画及び販売………………………………… 　 当社ユニフォーム・SP事業部及びホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 ホームファニシング事業 ホームファニシング商品の企画及び販売…………………… 　 当社ホーム・ファッション事業部において行っております。 健康・生活事業 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売…………… 　 当社エイム事業部及びツカモトウェルネス(株)において行っております。 建物の賃貸業 建物の賃貸……………………………………………………… 　 当社賃貸事業部門において行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 《社訓》 ・道義を重んじる ・共存同栄を旨とする ・自立し協力する 《私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂とフロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と流通革新の進展のため、 前進する。 また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、2026-2028年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。不採算事業の改善と成長分野への資源シフトを進め、安定的な利益創出体質の確立と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上および社会とともに発展する企業グループの実現に努めてまいります。 2026年度(2027年３月期)における連結業績予想 売 　     　 上　 　 　 高 　 10,000 　 百万円 営　     業　   　利　  　益 　 70 　 百万円 経       常　  　 利　  　益 　 200 　 百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 150 　 百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略 今後の見通しにつきましては、国内企業の業績は堅調に推移し、株価の上昇や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、キャッチフレーズ「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」のもと、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 本中期経営計画は、創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するとともに、低収益体質や業務の属人化といった内部課題の解消に向け、「組み方・商品・売り方・考え方」の４つの改革を全社で推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」をキャッチフレーズとし、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。 当社グループはこれまで、不採算事業の継続、業務の属人化、並びに従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れといった課題を抱えてまいりました。これらを早期に解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「４つの変える（組み方・商品・売り方・考え方）」を軸に、事業構造及び収益モデルの抜本的な見直しを進めてまいります。 まず、「組み方を変える」として、事業ポートフォリオを再定義いたします。各事業を「成長領域」「安定領域」「改善領域」「再生領域」の4区分に整理し、それぞれの役割と収益責任を明確化いたします。成長領域であるツカモトウェルネス事業及びホームファニシング事業は、新たな販路開拓と商品開発により収益拡大を図り、将来の収益の柱として育成してまいります。安定領域であるユニフォーム事業及び建物賃貸事業は、強みを活かした安定的なキャッシュ創出により、全社の収益基盤を支えてまいります。改善領域である和装事業及びアパレル事業は、選択と集中を徹底し、不採算の解消と収益力の回復を図ってまいります。再生領域である健康・生活事業は、事業及び組織構造の抜本的な見直しを行い、収益性重視の事業モデルへの転換を進めてまいります。 「商品を変える」として、経験則（ＫＫＤ、勘・経験・度胸）に依存した商品開発から脱却し、顧客ニーズ起点による高付加価値型の提案へと転換してまいります。 「売り方を変える」として、卸売中心のビジネスモデルから、Ｄ２Ｃ（直接販売）やＥＣの強化、並びにレンタルやサブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を進め、収益の安定化を図ってまいります。 「考え方を変える」としては、生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、本計画期間内にデータに基づく「予測型経営」の実現を目指してまいります。 また、資本コストを意識した経営を徹底し、収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。本中期経営計画の最終年度である2028年度において、ROE２％の達成を目標としております。不採算事業の見直しや在庫の適正化により本業からのキャッシュ創出力を高めるとともに、ＡＩ・ＤＸへの成長投資、財務体質の健全化に向けた有利子負債の圧縮、並びに安定的な株主還元をバランスよく実施し、着実な利益成長の実現を目指してまいります。 ＥＳＧへの対応につきましては、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）分野において、循環型ビジネスの推進及び温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2026年度中のＳＢＴ認定取得を目指してまいります。社会（Ｓｏｃｉａｌ）分野においては、「個の尊重と働きがいの向上」を掲げ、デジタル人材の育成や組織活性化を通じて人的資本経営を推進してまいります。ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）分野においては、透明性・実効性の高い経営体制の構築に向け、監査等委員会設置会社への移行検討や情報開示の充実を図ってまいります。 以上の取り組みを通じ、収益力の強化と経営基盤の再構築を着実に進めることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。 （1） 事業展開に関するリスク ①消費者動向に関するリスク 当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算事業の継続リスク 当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。 ③得意先への信用リスク 当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク 当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑤資産の減損リスク 当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外調達リスク 海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑦人材確保・後継者養成に関するリスク 若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。 ⑧金利リスク 当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産の評価に係るリスク 当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法律・規制に関するリスク 当社グループは独占禁止法、取適法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）災害に関するリスク 当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。 （4） 気候変動に関するリスク 気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした株価の上昇が継続するなど資本市場は堅調に推移し、加えて所得環境の改善や政府による各種政策への期待もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する国際情勢を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、建物賃貸事業が堅調に推移したことに加え、ユニフォーム事業における受注が大きく増加したことにより、売上高は増収となり、黒字に転換いたしました。 引き続き厳しい経営環境が見込まれる中、当社グループは高採算事業へのリソース集中を進めるべく、各事業におけるポートフォリオの見直しを断行するとともに、組織体制の強化を通じて事業構造改革の基盤構築に注力しております。 今後も、早期に安定した事業基盤の確立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は10,106百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は17百万円 (前連結会計年度は営業損失332百万円)、経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。 セグメントの状況は以下のとおりです。 ＜和装事業＞ ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたことにより売上高は減少したものの、収益性の改善が進み、利益面では改善いたしました。 以上の結果、当事業分野の売上高は970百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失（営業損失）は87百万円（前連結会計年度はセグメント損失102百万円）となりました。 ＜洋装事業＞ アパレル事業につきましては、レディスＯＥＭ事業及びメンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少により売上高は524百万円（前期比10.6％減）となりました。 ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の受注拡大及び継続案件の受注増加により売上高は4,615百万円（前期比10.0％増）となりました。加えて、原価管理の徹底等による利益率の改善が進んだ結果、セグメント利益は大幅な増益となりました。 以上の結果、当事業分野の売上高は5,139百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（前期比185.1％増）となりました。 ＜ホームファニシング事業＞ ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注の減少に加え、直営店舗における販売が当初計画を下回ったことにより、売上高は大幅に減少いたしました。 以上の結果、当事業分野の売上高は407百万円（前期比13.4％減）、セグメント損失（営業損失）は224百万円（前連結会計年度はセグメント損失162百万円）となりました。 ＜健康・生活事業＞ 健康・生活事業につきましては、家電量販店向け販売が低調に推移したものの、サウナ機器の受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加し、収益面においても改善いたしました。 以上の結果、当事業分野の売上高は2,614百万円（前期比7.9％増）、セグメント損失（営業損失）は317百万円（前連結会計年度はセグメント損失473百万円）となりました。 ＜建物の賃貸業＞ 建物の賃貸事業につきましては、テナントの状況に大きな変動はなく、売上高は前年並みに推移したものの、費用の削減により、増益となりました。 以上の結果、当事業分野の売上高は1,074百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は601百万円（前期比2.8％増）となりました。 セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。 ①　仕入実績　(千円) セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 和装事業 　 284,391 　 308,336 洋装事業 　 3,740,257 　 3,882,785 ホームファニシング事業 　 445,077 　 337,956 健康・生活事業 　 2,156,882 　 2,264,010 建物の賃貸業 　 369,632 　 363,274 計 　 6,996,242 　 7,156,363 (注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ②　販売実績　 　(千円) セグメントの名称 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 和装事業 　 1,012,167 　 970,052 洋装事業 　 4,783,403 　 5,139,685 ホームファニシング事業 　 456,518 　 407,209 健康・生活事業 　 2,422,593 　 2,593,402 建物の賃貸業 　 1,001,721 　 991,933 計 　 9,676,404 　 10,102,282 (注) １　売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (２) 財政状態 当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、31,385百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が747百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が143百万円、棚卸資産が285百万円増加したこと、また投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、15,226百万円となりました。これは流動負債において電子記録債務が494百万円減少した一方、固定負債において繰延税金負債が934百万円増加したこと等が主な要因となります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、16,159百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が56百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,926百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加したこと等が主な要因となります。 (３) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,315百万円となり前連結会計年度末から747百万円の減少（前連結会計年度末は611百万円の減少）となりました。この主な要因は以下の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,045百万円(前連結会計年度は261百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益235百万円、減価償却費119百万円等があった一方、売上債権が260百万円、棚卸資産が285百万円増加し、仕入債務が498百万円減少したことが主な要因であります。 この結果、前連結会計年度と比べて784百万円の支出の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は369百万円(前連結会計年度は138百万円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入195百万円、出資金の回収による収入300百万円があったことが主な要因となります。 この結果、前連結会計年度と比べて508百万円の収入の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は72百万円(前連結会計年度は211百万円の減少)となりました。これは借入による収入、配当金の支払及びリース債務の返済等があったことが主な要因です。 この結果、前連結会計年度と比べて139百万円の支出の減少となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。 資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。 また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は10,106百万円(前期比4.4％増)となりました。和装事業における不採算催事からの撤退や、アパレル事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少、ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少や直営店舗販売の計画未達による減収要因があったものの、ユニフォーム事業において新規案件の受注拡大及び継続案件の納品増加があったこと、ならびに健康・生活事業においてサウナ機器の受注が堅調に推移したことなどにより、全体として増収となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,166百万円(前期比11.7％増)となりました。増収効果に加えて、ユニフォーム事業における原価管理の徹底等を通じた利益率の改善や、和装事業における収益性の改善等が進んだことにより、売上総利益は増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は17百万円(前連結会計年度は営業損失332百万円)となりました。ユニフォーム事業における大幅な増益が全社の利益を牽引したことに加え、全社的な経費削減に努めて販売費及び一般管理費を3,149百万円（前期比0.6％減）に抑制した結果、営業黒字への転換を果たしました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)となりました。これは、営業黒字への転換に加え、営業外費用として支払利息151百万円等を計上した一方で、営業外収益として受取配当金311百万円等を計上した結果、営業外損益が大きく改善したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。これは、特別利益として投資有価証券売却益149百万円を計上し、特別損失としてホームファニシング事業に係る減損損失58百万円や店舗撤退損37百万円などを計上した結果によるものです。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）財政状態」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞ 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。 ①　有価証券 有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。 ②　貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。 また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。 ③　固定資産の減損 当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。