シャルレ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社３社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。 (1)レディースインナー事業 レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。 (2)スポーツウェア事業 スポーツウェア事業については、オンヨネ株式会社において、スキーウェア、スノーボードウェア、アウトドアウェア、フィジカルサポートウェアなど、各種高機能ウェアの企画、製造及び販売を行っております。 (3)ファインバブル事業 ファインバブル事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売に加え、ECサイト他を通じ、シャワーヘッド及び水回り商品等の販売を行っております。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。 《企業理念》 当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定し、推進しております。 基本理念 「人はみな豊かでなければならない　我々に関係ある人はみな　どうしても豊かでなければならない」 シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値） 「いつも、私らしく輝ける場所がある。」 シャルレの約束（シャルレが叶えること） 「シャルレは、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します。」 《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》 当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。 －　Charle Group Vision 2035　－ 『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』 《グループ経営戦略基本方針》 「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。 ・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長 ・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大 ・資本コスト経営及び人的資本経営の実現 ・新しい豊かさの実現による企業価値向上 《グループ中期経営計画》 シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。 これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。 ①期間 2024年４月から2029年３月期（第50期～第54期）の５か年 ②中期経営戦略 ［シャルレ事業］ （ア）シャルレビジネス改革 ・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）： 訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築 ・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等 ・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等 （イ）人事戦略 ・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上 （ウ）ファシリティ戦略 ・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等 （エ）収益事業開発・展開 ・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開 ・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化） （オ）サステナビリティ推進 ・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進 ［グループ事業］ （ア）子会社成長支援 ・営業体制の強化及び販売戦略の推進等 （イ）新規事業開発 ・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発 ③資本コスト経営の推進 資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。 《キャピタルアロケーション方針》 中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。 スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。 ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。 以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（第60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。 ・連結売上高：204億円 ・連結営業利益率：10％以上 ・連結ROE：５％以上

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業の内部環境に関わるリスク ①販売方法及び販売員に関するリスク 当社グループの主たる事業である、レディースインナー事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②商品や製品の事故等に関するリスク 当社グループは、レディースインナー事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。スポーツウェア事業及びファインバブル事業においては、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。 また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。 ③M&Aによる事業拡大に関するリスク 当社グループの経営戦略基本方針の一つとして、新規事業開発を掲げており、「顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大」に向けた取り組みを強化しております。M&A等の投資にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループにおける機能強化や補完などに資すると判断した場合に実行いたします。 しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。 また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業の外部環境に関わるリスク ①経済環境及び需要動向の変化によるリスク 当社グループは、レディースインナー事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。スポーツウェア事業においては、取引先の在庫状況や受注動向などを確認した上で生産計画や販売計画を策定しているため、需要予測の精度は高められております。また、季節性商品は必要に応じてセールも実施するなど、在庫リスクの軽減を図っております。ファインバブル事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、為替レートの変動や、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合や、仕入先が原材料の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②取引先の信用リスク 当社グループは、レディースインナー事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害や事故等のリスク 当社グループは、レディースインナー事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。スポーツウェア事業においては、国内外の原材料メーカー・外部の製造委託先より原材料及び商品の供給を受け、販売を行っております。ファインバブル事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。 しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④感染症のリスク 当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。スポーツウェア事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。ファインバブル事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。 ⑤法的規制に関するリスク 当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー事業の国内における事業形態において、衣料品、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける、レディースインナー事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。スポーツウェア事業については、マーケットは国内のみならず海外にも市場展開をしており、資材の調達先や商品の生産拠点は海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥賃貸等不動産のリスク 当社が保有する賃貸用不動産については、不動産市況の変動、賃貸需要の減少、空室率の上昇等により、期待する賃料収入を確保できない可能性があります。 また、当社が保有する土地及び建物等の固定資産については、地震、台風、豪雨その他の自然災害により毀損する可能性があります。これにより、修繕費用の発生、資産の使用停止又は減損損失の計上が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、不動産価格の下落により資産価値が毀損した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ⑦重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。 ・商品ポートフォリオの見直し 高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売 ・仕入コストリダクション 新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施 ・在庫ロスの軽減 マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上 ・顧客サービスの最適化 受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し ・デジタル化による業務削減 社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減 加えて、資金面においては、2026年３月末日における現金及び預金の残高は48億54百万円あり、十分な手元資金があり、自己資本比率は76.5％であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響など、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、 生活防衛意識の高まりや、節約志向が定着しつつあり、消費低迷が懸念されています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （レディースインナー事業） 品目別売上高 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 増減率 （％） 衣料品類（百万円） 　 7,806 　 7,495 　 △4.0 化粧品類（百万円） 　 2,036 　 1,965 　 △3.5 健康食品類（百万円） 　 925 　 904 　 △2.2 その他（百万円） 　 308 　 291 　 △5.6 合計（百万円） 　 11,076 　 10,656 　 △3.8 商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ました。 また、原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の既存定番商品において、６月より価格改定を実施しました。一時的に駆け込み需要が発生したものの、改定後の売上高は鈍化し、既存定番商品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。 営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。 以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が大幅に増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。 （スポーツウェア事業） 製品面におきましては、スノーウェア類はシーズン中の積雪の影響もあり市場展開が不安定に推移しましたが、日本国内のスキー団体向けのオフィシャルウェアなどの高額品を中心に受注生産を行っていたため、販売状況は堅調に推移しました。 ヘルスケア類においては、市場でのリカバリーウェアの流行が追い風となり、関連商品(A.A.TH®繊維製品)の売上高は伸長しました。 営業施策面におきましては、国内外リゾート施設への販売や展示会の開催など、インバウンド、アウトバウンドへの対応を積極的に展開してまいりました。また、オールシーズン類におきまして、体幹サポートウェア「肚力®VEST」が厚生労働省SAFEアワード　ブロンズ賞を受賞しました。今後、法人向けの販路拡大に向け、展示会への出展など新規取引先の開拓を進めてまいります。 以上の結果、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高を含む）となりました。セグメント利益は1億86百万円となりました。 （ファインバブル事業） 製品面におきましては、2025年２月にミスト機能付き高機能シャワーヘッド「ピュアラスファイン　ルミナス」に加え、ミスト機能専用シャワーヘッド「ピュアラス　フィニッシュミスト」を発売しました。７月には洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を発売するなど、厳しい経営環境を打開するべく、ラインナップ拡充製品及び他社と差別化した比較的安価な機能特化型新製品の開発・販売に注力いたしました。 営業施策面におきましては、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進いたしました。取り組みの一環として、用途に合わせたシャワーヘッドの使い分け訴求や、家電量販店を中心とした新製品への在庫入替を行ってまいりましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立するなど、市場内での売上シェア拡大が困難な状況にあり、減収傾向が継続していますが、当連結会計年度においては、レディースインナー事業（シャルレ）への新しいシャワーヘッドの販売があったため、売上高は前年より増加しました。 なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。 以上の結果、売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少34億56百万円、有価証券の増加11億94百万円、主にレディースインナー事業の減損損失の計上による有形固定資産の減少5億31百万円や無形固定資産の減少10億12百万円、売掛金の増加7億72百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、169億47百万円となりました。 負債は短期借入金の増加3億50百万円、未払金の増加2億4百万円、リース債務の増加3億22百万円等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、39億23百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円の計上、剰余金の配当1億24百万円、自己株式の取得2億57百万円により、前連結会計年度末に比べ38億28百万円減少し、130億23百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。 なお、資産、負債及び純資産の状況は、当連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれております b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は129億32百万円（同12.0％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は11億15百万円（前年同期は営業損失9億61百万円）、経常損失は10億49百万円（前年同期は経常損失9億34百万円）となりました。特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。また、当期発売の商品（ヘアケアアイロン）の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億11百万円減少し、30億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました（前連結会計年度は18億4百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純損失34億35百万円、減損損失23億48百万円、減価償却費及びその他の償却費4億34百万円、売上債権の増加5億10百万円、仕入債務の減少2億29百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、34億53百万円の支出となりました（同26億80百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億92百万円、投資有価証券の取得による支出10億円、定期預金の増加10億1百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1億29百万円の支出となりました（同5億9百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の増加3億50百万円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出2億57百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。 a.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前年同期比（％） レディースインナー事業（百万円） 　 10,656 　 △3.8 スポーツウェア事業（百万円） 　 1,816 　 － ファインバブル事業（百万円） 　 424 　 △10.2 合計 　 12,897 　 11.6 （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。 b.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前年同期比（％） レディースインナー事業（百万円） 　 6,504 　 △4.6 スポーツウェア事業（百万円） 　 1,129 　 － ファインバブル事業（百万円） 　 169 　 13.3 合計 　 7,803 　 12.0 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （レディースインナー事業） 売上高については、原材料価格等の高騰にともない売上原価率が上昇傾向にあったため、６月に定番商品の価格改定（値上げ）を行いました。値上げ前の駆け込み需要により売上は一時的に増加したものの、その後は定番商品の売上高は鈍化し、前年を下回る結果となりました。また、猛暑の影響を受け、秋冬向けのアウター類の売上高が大幅に計画を下回ったこと、ヘアケアアイロンの自主回収による売上減少も影響し、当連結会計年度の売上高は106億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 売上総利益については、価格改定（値上げ）による想定していた粗利益に至らず、加えて当該アウター類の販売不振による棚卸資産評価損の増加、ヘアケアアイロンの自主回収による在庫の廃棄予定により、当連結会計年度の売上総利益は39億78百万円（同5.9％減）となりました。 費用については、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少や、人件費、販売促進費、システム費などを抑制したことにより、販売費及び一般管理費は大きく減少しましたが、前述の通り売上原価が増加したため、セグメント費用は118億33百万円（同0.9％減）となりました。 以上のことから、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。 セグメント資産は、オンヨネ株式会社の株式取得や債権の購入により、現金及び預金が39億11百万円減少したことなどにより、114億56百万円となりました。 前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失により減損損失23億48百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。２期連続の赤字の要因には、当該事業の収益構造に大きな課題があり、売上高の回復に至っていないことに加え、売上原価率の増加や、システム費及び人件費等の販管費率の高さが主たる要因と認識しております。 以下の対応策を最重要課題と認識し、当該事業の収益構造を改善し、業績回復及びグループ全体の持続的な成長を目指していきたいと考えております。 ・商品ポートフォリオの見直し 高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売 ・仕入コストリダクション 新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施 ・在庫ロスの軽減 マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上 ・顧客サービスの最適化 受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し ・デジタル化による業務削減 社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減 （スポーツウェア事業） 売上高については、スノーウェア類が構成比の多くを占めております。当連結会計年度においては、降雪量減少の影響もあり、不安定な市場動向となりましたが、受注生産商品を中心に事前販売を行ったことが功を奏し、安定した売上高の推移となりました。また、リカバリーウェア関連商品による市場への展開にも注力しており、昨今の健康志向の高まりなどの影響を受け、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高含む）となりました。 セグメント費用については、８月に大阪支店を撤退するなど収益構造改革に着手したことなどにより、16億30百万円となりました。 以上のことから、セグメント利益は1億86百万円となりました。 セグメント資産は、株式取得時と比べ、冬物衣料の売掛金が4億88百万円増加したことにより、29億84百万円となりました。 （ファインバブル事業） 売上高については、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築や、用途別の新製品の投入をするなど、ラインナップ拡充戦略を推進いたしましたが、ホテルなどの施設を対象とした大型案件がなかったことに加え、市場での売上シェア拡大が困難な状況が継続しておりますが、セグメント間の内部売上高が増えたことで売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高含む）となりました。 セグメント費用については、製造原価（材料費や金型の償却費等）の増加により、6億2百万円（同10.9％増）となりました。 以上のことから、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。 セグメント資産は、現金及び預金が15百万円減少したことや有形固定資産が減価償却により22百万円減少したことなどにより、16億93百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。